国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）米国市民社会の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　今後「立ち退き」が強制的に実施されると、ホームレスの増大が予想されます。そうなると、様々な社会問題が出てきます。例えば、カリフォルニア州の風光明媚で有名なベニス・ビーチでは、すでにホームレスがビーチや歩道を占拠し、ホームレス・コミュニティが形成され、街の観光や治安に深刻な支障が出ています。ニューヨ...▶続きはこちら

（連載１）米国市民社会の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　今、米国では住宅価格が高騰しています。パンデミックとロックダウンで外出できなかったため、今までのライフスタイルを見直し、住み替え需要が高まりました。加えて、政治的な信条から、民主党色の強い州から共和党の強い州へ移住する人もいます。民主党の強い州では財政が逼迫し、税金が高く、パンデミック感染率が高い...▶続きはこちら

二階幹事長の「インド・太平洋議連」設立の意図とは

倉西　雅子　政治学者
　二階俊博自民党幹事長が自ら中国包囲網とされてきた「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す議連を設立しました。これは親中派の’ドン’として知られる同氏の経歴からすると極めて奇妙です。中国の視点からしたら反中グループとも捉えうる議連になるのですが、二階幹事長の行動は、一体、何を意味するのでしょうか...▶続きはこちら

中国本土のゲーム市場を通じた新たな戦略について

真田　幸光　大学教員
　中国本土政府が、約４兆円規模に達する巨大な自国ゲーム市場を、「文化工程」の武器として使いだしているとの批判が世界のゲームソフト開発メーカーなどから出てきています。例えば、中国本土現地で新たにゲームをサービスする際に必須の、「ゲーム許可証」（版号） 
の民間企業に対する発給審査基準に対して、中国本...▶続きはこちら

米中対決と日本

中山　太郎　団体非常勤職員
　日本も米国も、将来の民主化した中国を期待し、中国の発展を様々な形で支援してきた。現在のコロナ禍は世界各国の経済社会の多くの領域において多大な影響をもたらした。世界経済が需給両面で凍り付くという前代未聞の経験もした。コロナの発祥地とみなされる中国は、いち早く感染拡大の封じ込めに成功した。この成功に自...▶続きはこちら

米中の対立を建設的な競争へ

中山　太郎　団体非常勤職員
　米中、台湾の知人との会話を思い出しながら述べる。戦前の日本が飛ぶ鳥の勢いで威張っていた時、第一次大戦処理のベルサイユ講和会議において、人種偏見、差別の反対を意見具申し、それを明文化することを求め、会議では、賛成１１、反対６で賛成の方が多かった。しかし、議長国の米のウイルソン大統領は、こうした重大事...▶続きはこちら

（連載２）中国経済が抱える巨大なリスク

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　③については、雇用や政治的背景の観点から潰すことが出来ない（事実上のゾンビ企業である）非効率な国有企業を、暗黙の政府保証により国有銀行を通じた借り換えにより生き延びさせてバブル崩壊を免れている実態及び、リーマンショック後の景気対策により収益性の低い投資案件が乱発され過剰生産能力の急増、地方における...▶続きはこちら

（連載１）中国経済が抱える巨大なリスク

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　「中国経済は果たしていつまで持つのか。」このテーマは隣国である日本にとって、無縁ではいられない極めて重要かつ切実したテーマです。政府・与党としても、様々な要素を的確にとらえ、どのような仮定の下でどうなるのか、そして日本として、そこにどのように対応すべきなのか、きちんとしたシミュレーションを常に行っ...▶続きはこちら

（連載２）小池都知事は都知事に留まるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　彼女は政治家ではなく、タレント素養だと思います。名を売るための政治であり、政治家を踏み台にし、舛添、細川、小泉、小沢、前原、安倍各氏らを怒らせました。いや、もっと言えば短期間であるけれど学生時代に結婚したとされる相手さえ利用しました。「政界の渡り鳥」と言われるのは逆に言えば口のウマいタレントに政界...▶続きはこちら

（連載１）小池都知事は都知事に留まるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　小池百合子東京都知事。私の実家は東京１０区にあり、小池氏のおひざ元であることから小池氏が国会議員時代の地元議員の応援演説や池袋での遊説という場所柄を含め、身近な存在でありました。その小池氏、不思議な方であり、氏の身近にいた方は苦い思いをされている方が多いように感じますが、劇場型演出を人生で演じてい...▶続きはこちら

第９回太平洋・島サミットについて

中山　太郎　団体非常勤職員
　ロンドンでのＧ７サミットは終了し、日本は他のサミット国と並んで、開発途上国への、コロナのワクチン提供はじめ、色々な支援を約束させられた。日本は、こうした先進国としての責任や重荷を着実に実施してゆくことが大事だ。我々が思う以上に、今世界における日本への期待を大きい。これで忘れてはならないのは、６月末...▶続きはこちら

元徴用工却下判決を契機に日韓関係改善を図れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　韓国で元徴用工（元朝鮮人戦時労働者）や遺族８５人が日本企業１６社に対して１人当たり約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は６月７日原告の訴えを却下した。判決理由の骨子は、（１）１９６５年の日韓請求権協定によって原告個人の請求権まで消滅したとは言えない、（２）しかし、協定には「請求権...▶続きはこちら

良きアメリカに思いをよせて

中山　太郎　団体非常勤職員
　安倍前総理の出身の成蹊学園の創始者の中村春二は、才能があり、苦労している人間、例えば牧野富太郎植物学者などへの資金援助など、才能育成に多方面で活躍された。外務省の有馬龍夫元駐独大使や槇原稔元三菱商事会長など、才能ある学生を高校時代に米へ留学することへ積極的であった。 
 
　戦争後間もないころ...▶続きはこちら

（連載２）ラーム・エマニュエル前シカゴ市長等に関する一考

中港　拓　北米欧州豪NZ情報分析者 ／海外事業経営者
　他方、批判一辺倒の方々には全く見えないようではあるが、高い評価も散見される。教育改革では、８年間で高校卒業率が５０％台中盤から７０％台終盤にまで上がったという数字がある。他でも、オヘア空港の６万坪拡大、シカゴ高架鉄道の主要駅での乗換連絡通路等の整備、シカゴ大火事の１８７１年にちなんだインキュベータ...▶続きはこちら

（連載１）ラーム・エマニュエル前シカゴ市長等に関する一考

中港　拓　北米欧州豪NZ情報分析者 ／海外事業経営者
　米駐日大使として指名されることが検討されている旨報道のあったエマニュエル前シカゴ市長について、最近少し関連英語記事も読んだので、また、シカゴに居た２０１２－１４年のおぼろげな記憶を思い出しながら、差し支えの無い範囲で述べる。ご参考になれば幸いである。スピード感のあるヤリ手。経歴や逸話を見ても、話し...▶続きはこちら

（連載２）デジタル人民元の伸長とグローバル企業の動向

真田　幸光　大学教員
　中国本土政府は、覇権争いへの参画を開始していた２０１４年には、既にこのデジタル通貨発行の研究に中国人民銀行や社会科学院などを軸にして着手していました。米国との覇権争いの中で国際決済システムにおける米ドルの覇権を弱体化させ、人民元の使用を増やす動きを進めてきて７年。先ずは中国本土国内でデジタル通貨の...▶続きはこちら

（連載１）デジタル人民元の伸長とグローバル企業の動向

真田　幸光　大学教員
　私は、中国本土のサイバーテロ能力とデジタル人民元の進展、そして、製造２０２５による、「鎖国できる国作り」を目指している様子を大いに注視しています。こうした中、日本のアパレルブランドメーカーであり販売企業であるユニクロが、中国本土政府が推進する「デジタル人民元」プロジェクトに参加していると報道されて...▶続きはこちら

現今の国際情勢における西欧動向への目配りの重要さ

中山　太郎　団体非常勤職員
　姉妹ｅ－論壇「議論百出」のグローバル・フォーラムＨＰの「欧州政策パネル」に掲載されている論述、渡辺啓貴氏の「フランスのインド太平洋戦略」及び 中村登志哉氏の「ドイツのインド太平洋戦略」、この時期にピッタリな、多面的観点に光も当てた素晴らしい内容で夢中になって読ませていただいた。 
 
　筆者の...▶続きはこちら

サイバー攻撃を受けて思うこと様々

中山　太郎　団体非常勤職員
　筆者の仕事場である職場がひどいサイバー攻撃を受けて仕事が滞どこおっていて、大変な目にあっている。コンピユター整備担当は、怖い顔で不審なメールの添付は絶対に開かないで下さいと述べている。外部機関にも依頼して調べたところ、攻撃は米でも中国でもなく、某軍事大国からのもののようだ。汚染されたかもしれない筆...▶続きはこちら

ある中国知識人の最近の国際情勢などへの見方

中山　太郎　団体非常勤職員
　コロナ騒動で人的接触が難しくなっているが、ある中国の反体制派の知識人と会うことが出来たので、その述べるところご参考までに披露したい。筆者の半世紀以上の中国との付き合いで、貧しかったころの中国は、日本への留学生が死亡しても、遺族は金銭的に日本への渡航が困難で、留学生の日本側関係者や地域の役所の担当者...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会