これは正直、尋常ではありません。裁判で争うから自分たちの好きにするという確信犯的なアプローチは法治主義に反します。ましてや上場企業としてのコンプライアンスはどうなっているのでしょうか。酒を飲みたい、我慢したくないという気持ちは皆同じです。皆、こらえているのです。私が知事ならグローバルダイニング社の営業許可取り消しを即日実施します。東証も調査すべきです。
 
　政治漂流についてはいろいろあります。広島県連からの１億５千万円の河井被告への投資金の提供についての厳しい追及に対して二階幹事長は「私は関係していない」とし、甘利氏の名前が取りざたされたものの当の甘利氏は「１ミリも、正確にいえば１ミクロンも関わっていない」ときっぱり否定しています。テレビのインタビューの顔つきからは二階氏はどう見てもクロにしか見えません。そしてそれを突き上げているのが岸田前政調会長で自民党内部の軋みともとってよいでしょう。
 
　更にワクチンの大規模接種センターでの予約システムについて、朝日、毎日、日経がシステムの不備を予約行為を介して実証し、記事にしました。話はこれだけではありません。その後、これに政府が抗議すると枝野立民代表が反応し「（知らせてくれて）ありがとうというのが筋」と野党トップとは思えない発言をしました。二流週刊誌並みの駆け引きです。
 
　感染者拡大が制御され、ワクチン接種のプロセスが軌道に乗り、接種率が上がり、非常事態宣言などから解除され一定制限があってもどの業種も一定のビジネスの回復軌道に乗る、というごく当たり前の流れが戻ってくるのが先か、自民に壊滅的ダメージが先に来るのか、この先１－２カ月で見えてくるかと思います。その間、世界では様々な問題が起こり、国内も含め、多くの課題が積み残されています。日本を漂流させるわけにはいきません。その為にも見える形で中期プランを提示し、強い指導力を見せることがポストコロナへのバトンとなりそうです。（おわり）