国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）北米のアジア系に対するヘイトの今

岡本　裕明　海外事業経営者
　ヘイトクライム、つまり特定の属性（人種、性別、宗教…）に対する差別行為がここにきて北米で再び増えてきています。アメリカではアジア系へのヘイトクライムは２０年３月から１２月までの間に約３０００件が報告されているとされますが、カナダではほぼ同時期に８００件あったとされます。 
  
　このヘイトク...▶続きはこちら

自由で開かれたインド太平洋会議を設立せよ

加藤　成一　元弁護士
　安倍前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、主として海洋における法の支配や航行の自由の原則並びに自由貿易による地域の繁栄を掲げ、日米豪の海洋国家の連携によるシーレーン防衛の重要性と、南アジアの大国インドの存在とを戦略的見地から結び付けたものである。同戦略は、米国が世界戦略を決定し、日...▶続きはこちら

渡邊啓貴氏の「東京五輪に向けて日本は何をすべきか」に大賛成

中山　太郎　団体非常勤職員
　３月３１、４月１日付け姉妹ｅ－論壇「百花斉放」の渡辺啓貴氏の「東京五輪に向けて日本は何をすべきか：今こそ問われる日本の『見識外交』」は、考えさせられる論述だ。今の情勢下、五輪を大っぴらに実施するのは無理だ。「ここまで来た以上何が何でも実施すべきであるという考え方にも一理ある。無難に実施できれば、日...▶続きはこちら

対中政策、バイデン政権は継承したか

真田　幸光　大学教員
　米国の民主党バイデン政権は中国本土の習近平国家主席に近く、中国本土との関係を少しずつ調整してくるのではないか、という見方もあります。もちろん、米国民に広がる「中国本土はアンフェアである」との国民感情はバイデン政権としても無視はできないでしょうし、何よりもバイデン政権自らが高らかに叫ぶ人権問題と環境...▶続きはこちら

（連載２）サステナブルファイナンスのための国際ルール形成

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　　①企業へのサステナビリティに関する情報開示については、「今般改定が予定されるコーポレートガバナンス・コードにサステナビリティ開示、特に気候変動に関してはTCFDや今後IFRS財団が策定する基準に基づく開示について記載することが望まれる。」とし、今後の方向性として「法廷開示も含めその在り方にさらな...▶続きはこちら

（連載１）サステナブルファイナンスのための国際ルール形成

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　私が財務金融部会長としてメンバーとともに作成を主導してきた提言の趣旨についてここで書かせていただきたいと思います。背景としては、①リーマンショック以降、欧米を中心にそれまでの短期主義、いわゆるQuarterly　Capitalismへの批判や反省が生じたこと、②2015年以降、特に気候変動に伴う「...▶続きはこちら

（連載２）WHOの武漢現地調査と深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　WHO調査団が2021年1月31日に問題の華南水産卸売市場での調査を実施したが、武漢市で同ウイルスの感染拡大が始まったとされた2019年12月から1年1ヵ月以上も経過していた。同市場はそれまでに徹底的に消毒が施されており、当時の面影を留めていたわけでない。しかも市場での調査は1時間あまりに制限され...▶続きはこちら

ラムザイヤー論文への激しい反発の理由

倉西　雅子　政治学者
　ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の‘慰安婦’に関する論文が波紋を呼んでいます。同論文は、ゲーム理論を用いながら‘慰安婦’が契約に基づく職業人としての女性達であった実態を客観的に論じたものなのですが、韓国では強い反発が起きる一方で、日本国内では、海外にあって学問の場でようやく事実が事実として...▶続きはこちら

（連載１）WHOの武漢現地調査と深まる謎

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これまで武漢市での現地調査の実施を巡り、WHOと習近平指導部の間で激しい綱引きがあった。2020年7月中旬に2名のWHO調査団が先遣隊として中国に派遣されたが、北京に留まっただけで多くの失望を買った。その後、2021年1月から2月にかけて実施されたWHO調査団による武漢市での現地調査は中国側の都合...▶続きはこちら

「殺人者」呼ばわり、米露関係の今後は

飯島　一孝　ジャーナリスト
　バイデン米大統領は１７日、プーチン露大統領を「殺人者」呼ばわりし、米大統領選への介入を試みた代償を払うことになると言い切った。米ＡＢＣテレビのインタビューに答えたもので、ロシア政府はこれを受け、直ちに駐米大使を本国に召還させた。このため米露関係は最悪の事態に陥った。 
  
　ロシアの有力紙コ...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策の背景に存在する世代間の対立

中村　仁　元全国紙記者
　ここに本質的な問題が存在しているのに、いいにくい。「若い世代、現役世代はコロナにかかっても、無症か軽症ですみ、風邪かインフルエンザ程度の話。極限すれば、緊急事態宣言とか移動の自粛要請は、死者が多くなる高齢者のための対策を重視」が本音でしょう。さらに、日本の社会システムには「現役世代の負担によって、...▶続きはこちら

（連載１）コロナ対策の背景に存在する世代間の対立

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナウイルスウイルス対策の緊急事態宣言は、２１日で全面解除されました。多くの視点がある中で、本音で論じられていないのが「現役世代が高齢者の犠牲になっているのではないか」です。こういう問題設定をすると、「高齢者を見殺しにしていいのか」という批判が殺到しますから、政治家もメディアも医療関係者も意...▶続きはこちら

（連載２）海警法と尖閣諸島実効支配の危機

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　これに対し、3月1日に加藤官房長官が海警局船舶による尖閣諸島領海への侵入は国際法違反であると非難した。しかし国際法を遵守する意思と意図があるとは到底思われない習近平指導部に対し、国際法違反であると政府の閣僚が非難したところで果たして効果はあるであろうか。閣僚がこの種の発言を繰り返しているようでは、...▶続きはこちら

エズラ・ボーゲル氏を偲んで

中山　太郎　団体非常勤職員
　昨年の１２月に、米の著名な東アジア研究者のエズラ・ボーゲル氏が９０才で亡くなった。同人の東アジア研究に果たした功績を思うに感謝しきれぬものがある。６０、７０年代、日本は今思うに黄金時代であった。経済発展に意気軒高たるものがあった。そんな夢みたいな時代もあったのだ。その時代の日本を世界に広宣してくれ...▶続きはこちら

（連載２）露憲法「領土割譲禁止」と平和憲法

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　もちろん、その憲法９条に関しては日本人の間にも様々な意見がある。だが、今回はそのことには言及しない。法学や国際政治学の議論は、別の機会があろう。では「日本の憲法はだれが決めたのか」ということについて考えたい。文理を解すれば当然に、日本国民の総意である。もちろん、その過程にはアメリカの意向があったな...▶続きはこちら

（連載１）海警法と尖閣諸島実効支配の危機

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　2021年2月1日に中国海警法が施行されて以降、中国の海洋活動はこれまでに増して過激かつ横暴になっている感がある。海警法は特段、わが国の尖閣諸島を念頭に置いたものでないにせよ、尖閣諸島の領有は日々、中国に脅かされつつあるのが現実である。そもそも中国海警局が国家海洋局に設置されたのは2013年であっ...▶続きはこちら

（連載１）露憲法「領土割譲禁止」と平和憲法

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「北方領土問題」をロシアが仕掛けてきている。「ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に『領土割譲禁止』が明記されたことから、『いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない』と主張した。（中略）対日関係に関しては、プーチン大統領も１０日のロシアメディア幹部...▶続きはこちら

（連載２）習近平の「海洋帝国」の建設と海警法施行

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　海警法の施行は特段、尖閣諸島だけを標的とした動きではなく、南シナ海や東シナ海全域を対象とする動きであると言える。この結果、中国がわが国だけでなく台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど近隣諸国との対立を激化させかねない可能性がある。しかもコロナ禍の下で中国の海洋活動が一段と過激かつ...▶続きはこちら

（連載１）習近平の「海洋帝国」の建設と海警法施行

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　コロナ禍の現在、習近平指導部の海洋活動は一段と過激かつ横暴となっている。このことは習近平氏がかねがね掲げる「中国の夢」の実現に結び付く。その夢とは習近平氏が好んで言及する「中華民族の偉大なる復興」を指す。より具体的には１９４９年の中華人民共和国の建国から１００周年目を迎える２０４９年までに文字どお...▶続きはこちら

バイデン政権の「日本を軸としたアジア戦略」

真田　幸光　大学教員
　米国のバイデン大統領と日本の菅首相が去る１月２８日、日本時間の０時４５分から３０分間電話で首脳会談を行ったことはご高尚の通りです。そしてこの会談直後、菅首相は官邸で待機していた記者団の取材に対して、「日米同盟を一層強化することで合意した。自由で開かれたインド・太平洋の実現に向け緊密に協力することで...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会