国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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国際情報戦を生き抜くために

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　７月９日の毎日新聞の小倉論説委員の記事は、興味深いものがある。かって設置していた先住民の児童の寄宿舎悪口の後から大規模な墓地が見つかり、遺骨は１０００以上だという。学校の目的は、先住民にキリスト教の文化や価値を教え、カナダ社会に同化させることだった。 
 
　カナダ政府は正式に謝罪し、政府の調...▶続きはこちら

最近の中国問題についての考察

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　最近の中国の動向からわかることは、中国は主権の観念と内政不干渉の彼ら特有の規範に縋り付いているということだ。狭い国益を横において、見かけだけでも国際社会への公共財を真に提供しようとの意思はないとみるべきだ。もちろん、ワクチンの提供、一帯一路での開発途上国への各種便宜供与など、外から見ると恥ずかしく...▶続きはこちら

宮内庁長官「拝察」発言の問題点

倉西　雅子　政治学者
　宮内庁の西村泰彦長官が、６月１４日「天皇陛下は現下の新型コロナの感染状況を大変心配されている」と発言した件に対して、加藤勝信官房長官は、同日、「長官自身の考え方を述べられたと承知している」とする政府側の見解で応じましたが、憲法にも抵触する可能性もあるだけに、同発言は国民の関心を集めることとなりまし...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党の「台湾解放」の現在地を見誤ってはならぬ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　しかし、このようにひたすら軍事力の増強拡大を図る中国ではあるが、台湾の武力解放が現在及び近い将来に試みられる可能性はほぼないと筆者は考える。もちろん、中国共産党が「武力統一」を放棄したことはなく、常に武力を台湾にちらつかせてはいるが、現時点で台湾情勢が危殆化しつつあるわけではない。その理由は以下の...▶続きはこちら

中国の米欧結束へのゆさぶり

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　さる７月５日、習近平中国国家主席は、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領とテレビ会談を行い、経済連携を呼びかけたと報道されている。会談後中国外交部は、いま欧州議会で審議が凍結されている中国と欧州との投資協定について、独と仏の首脳は支持したと述べている。最近の日本での報道では、欧州が中国へ...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党の「台湾解放」の現在地を見誤ってはならぬ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　中国共産党は７月１日、創建１００周年の記念日を迎え、北京の天安門広場で祝賀大会を開いた。習近平党総書記（国家主席）は、「経済総量で一躍世界２位を達成した。中国の特色ある社会主義によってのみ中国を発展させることができるのであり、貧困から脱出し経済的にゆとりのある小康社会を実現した。台湾問題を解決し、...▶続きはこちら

韓国のUNCTAD での地位変更

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　貿易などを通じて開発途上国を発展・開発させるための目的で創設されている国連の常設機関であるＵＮＣＴＡＤの韓国の地位が先進国のグループＢに変更されたと報道されている。グループは北米、欧州そして、非白人国では唯一日本がメンバーであった。最近の日本国内では、韓国は中国寄りになりつつあり、米との関係も悪い...▶続きはこちら

中国共産党創立１００周年記念式典における習近平スピーチから考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　７月１日に行われた中国共産党創立１００周年記念の式典で、習近平国家主席がスピーチをした。内外のメディアが、大きく取り上げており、興味深かった。習は、中国を世界第２位の経済大国とした党の歴史的業績を誇示し、一党支配体制を堅持していく姿勢を示した。各紙が注目し大きく取り上げているのが、スピーチにおける...▶続きはこちら

ドイツの日本観について

真田　幸光　大学教員
　あくまでも、私自身の経験に基づく個人的な見解ですが、日独伊三国軍事同盟の中で、最後まで戦い続けた日本を見ながら、「ドイツは今も日本を信頼、尊敬している。」と言う声があるのを知りながらも、また、私も、「ドイツ人と日本人には共通点があり、互いに尊重し合えるであろう。」と考えていましたが、わずか一年間で...▶続きはこちら

（連載２）米国市民社会の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　今後「立ち退き」が強制的に実施されると、ホームレスの増大が予想されます。そうなると、様々な社会問題が出てきます。例えば、カリフォルニア州の風光明媚で有名なベニス・ビーチでは、すでにホームレスがビーチや歩道を占拠し、ホームレス・コミュニティが形成され、街の観光や治安に深刻な支障が出ています。ニューヨ...▶続きはこちら

（連載１）米国市民社会の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　今、米国では住宅価格が高騰しています。パンデミックとロックダウンで外出できなかったため、今までのライフスタイルを見直し、住み替え需要が高まりました。加えて、政治的な信条から、民主党色の強い州から共和党の強い州へ移住する人もいます。民主党の強い州では財政が逼迫し、税金が高く、パンデミック感染率が高い...▶続きはこちら

二階幹事長の「インド・太平洋議連」設立の意図とは

倉西　雅子　政治学者
　二階俊博自民党幹事長が自ら中国包囲網とされてきた「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す議連を設立しました。これは親中派の’ドン’として知られる同氏の経歴からすると極めて奇妙です。中国の視点からしたら反中グループとも捉えうる議連になるのですが、二階幹事長の行動は、一体、何を意味するのでしょうか...▶続きはこちら

中国本土のゲーム市場を通じた新たな戦略について

真田　幸光　大学教員
　中国本土政府が、約４兆円規模に達する巨大な自国ゲーム市場を、「文化工程」の武器として使いだしているとの批判が世界のゲームソフト開発メーカーなどから出てきています。例えば、中国本土現地で新たにゲームをサービスする際に必須の、「ゲーム許可証」（版号） 
の民間企業に対する発給審査基準に対して、中国本...▶続きはこちら

米中対決と日本

中山　太郎　団体非常勤職員
　日本も米国も、将来の民主化した中国を期待し、中国の発展を様々な形で支援してきた。現在のコロナ禍は世界各国の経済社会の多くの領域において多大な影響をもたらした。世界経済が需給両面で凍り付くという前代未聞の経験もした。コロナの発祥地とみなされる中国は、いち早く感染拡大の封じ込めに成功した。この成功に自...▶続きはこちら

米中の対立を建設的な競争へ

中山　太郎　団体非常勤職員
　米中、台湾の知人との会話を思い出しながら述べる。戦前の日本が飛ぶ鳥の勢いで威張っていた時、第一次大戦処理のベルサイユ講和会議において、人種偏見、差別の反対を意見具申し、それを明文化することを求め、会議では、賛成１１、反対６で賛成の方が多かった。しかし、議長国の米のウイルソン大統領は、こうした重大事...▶続きはこちら

（連載２）中国経済が抱える巨大なリスク

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　③については、雇用や政治的背景の観点から潰すことが出来ない（事実上のゾンビ企業である）非効率な国有企業を、暗黙の政府保証により国有銀行を通じた借り換えにより生き延びさせてバブル崩壊を免れている実態及び、リーマンショック後の景気対策により収益性の低い投資案件が乱発され過剰生産能力の急増、地方における...▶続きはこちら

（連載１）中国経済が抱える巨大なリスク

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　「中国経済は果たしていつまで持つのか。」このテーマは隣国である日本にとって、無縁ではいられない極めて重要かつ切実したテーマです。政府・与党としても、様々な要素を的確にとらえ、どのような仮定の下でどうなるのか、そして日本として、そこにどのように対応すべきなのか、きちんとしたシミュレーションを常に行っ...▶続きはこちら

（連載２）小池都知事は都知事に留まるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　彼女は政治家ではなく、タレント素養だと思います。名を売るための政治であり、政治家を踏み台にし、舛添、細川、小泉、小沢、前原、安倍各氏らを怒らせました。いや、もっと言えば短期間であるけれど学生時代に結婚したとされる相手さえ利用しました。「政界の渡り鳥」と言われるのは逆に言えば口のウマいタレントに政界...▶続きはこちら

（連載１）小池都知事は都知事に留まるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　小池百合子東京都知事。私の実家は東京１０区にあり、小池氏のおひざ元であることから小池氏が国会議員時代の地元議員の応援演説や池袋での遊説という場所柄を含め、身近な存在でありました。その小池氏、不思議な方であり、氏の身近にいた方は苦い思いをされている方が多いように感じますが、劇場型演出を人生で演じてい...▶続きはこちら

第９回太平洋・島サミットについて

中山　太郎　団体非常勤職員
　ロンドンでのＧ７サミットは終了し、日本は他のサミット国と並んで、開発途上国への、コロナのワクチン提供はじめ、色々な支援を約束させられた。日本は、こうした先進国としての責任や重荷を着実に実施してゆくことが大事だ。我々が思う以上に、今世界における日本への期待を大きい。これで忘れてはならないのは、６月末...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会