国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百家争鳴」
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2021-09-10 18:41

(連載2)普通の国になったアメリカ

岡本 裕明 海外事業経営者
 しかし、冒頭のアメリカが偉大だと思われる理由は崩されつつある点も見逃せないのです。国土は3位のアメリカ(983万㎢)と4位の中国と23万㎢の差しかありません。資源はシェールオイルで一時期は世界で最も原油を採掘する国だったのに今は環境問題で低落の一途です。人口では、人数というより移民国家としての変質...▶続きはこちら
2021-09-09 22:03

(連載1)普通の国になったアメリカ

岡本 裕明 海外事業経営者
 アメリカが偉大である理由は何でしょうか?国土、資源、3.3億の人口、経済と金融、先端企業、基軸通貨ドルの発行国、最強の武器ビジネス、文化/娯楽…。その中でやはり一番大きいのは世界への影響力だったと思います。しかし、アメリカは少しずつ疲弊してきました。いや、国家の高齢化が進んだといったほうがよいでし...▶続きはこちら
2021-09-08 18:06

スポーツの功徳

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 五輪もめでたく終了した。コロナ騒動の中、1年延期という前代未聞の事態が生じたものの、海外の人たちへの取材では、テロなど凶悪事件がなく、そんなに大ごとは発生しなかったので成功の部類に入るのではないか。五輪の中身の考察は、4-5年たたねば全貌は出てこないともいう。1年延期で、苦労して観客席に椅子を並べ...▶続きはこちら
2021-09-07 09:19

宗教と中国

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 菅首相が退陣を表明し、後任がだれになるかいま日本中が興味津津たる状況だ。ぎりぎりまで決まらないとみる見方が多い。ひとまず、この話題を脇に置き、中国における宗教問題を取り上げて検討してみたい。イスラム教の問題が世間を騒がせているが、世界で信者が一番多いのはキリスト教徒である。世界の人口の3割以上は占...▶続きはこちら
2021-09-04 10:15

中国政府を14億人が支持することはあり得ない

李 鋼哲 一般社団法人東北亜未来構想研究所
 中国の政治が強権的になり、それを14億人が支持するという話だが、全く根拠のない憶測ではないでしょうか。 
 
 中国共産党は、毛沢東時代の間違った路線や政策を変え、改革開放政策を40年間実施し、世界の経済大国にのし上がったのですが、今の政権トップは鄧小平路線を変更し、毛沢東の路線に戻る動きを見...▶続きはこちら
2021-09-02 15:46

韓国映画「白頭山大噴火」を見て思う

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 韓国映画「白頭山大噴火」が今東京で上映中だ。あまり映画などご覧にならない方もおられると思うが、もしお時間があればぜひご覧いただきたい。一緒に見た知人は、ところどころ退屈したと述べていた。通俗もの特有のだれるところも大ありだが、筆者は、それぞれの国が真剣に生きている。そのことだけでも平和の中に慣れて...▶続きはこちら
2021-09-02 09:26

きめの細かい人的育成を

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 軍の撤収にあたりいつもそうだが、米政府批判は止まらない。特に28日にカブール空港付近での自爆テロで若い自国の兵士が多数倒れたからだ。我々日本人が肝に銘じておかなければならないのは、20年前米の中枢を同時テロが襲い、この戦争がはじまりだしたときの米の言論だ。「真珠湾攻撃」これがよくでたのだ。敵をだま...▶続きはこちら
2021-09-01 18:06

外交は一歩後退一歩前進

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 外交は一歩前進一歩後退ぐらいがちょうどいいのだ。課題をハッタハッタと即座に解決できるような打ち出の小づちは決してないのだ。安倍政権の末頃、台湾当局は故宮の秘宝、顔真卿の書を東京で展示を許した。中国大陸からの若い知識人が、東京での日程を崩し、その展示会に日参し感激をあらわにしたのをよく覚えている。安...▶続きはこちら
2021-09-01 09:55

(連載2)喫緊の課題としての気候変動問題

鈴木 馨祐 前外務副大臣
 まさにこうした点を考えれば、地球全体で温室効果ガスを大幅に削減せねばならないというのはもはや選択ではなく、やらねばならない現実だということ、この点はおそらく多くの国民の方々には共通認識として共有されていると思います。その一方で政府や経済界においても、危機感や時間軸は正直ばらつきがあることは否めませ...▶続きはこちら
2021-08-31 14:42

(連載1)喫緊の課題としての気候変動問題

鈴木 馨祐 前外務副大臣
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第六次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書(自然科学的根拠)が公表されました。今年が気候変動対策においてG7、G20、COP26と一連の国際会議を含め極めて重要な一年といわれている中で、極めて重要な報告書です。様々な科学的検証、分析が行われている本報告書は、気候変...▶続きはこちら
2021-08-30 17:37

軍事知識の必要性

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 我が国は、先の第二次大戦でこっぴどくやられ、今や戦争については見ないふりが多い。見なければ、避けれると思っているかのようだ。しかし、これからの日本は、軍事知識を持たなければ国際社会で生き延びられないだろう。特に、社会の第1線で活動する人たちはだ。国際場裏で会うほとんどの相手は、軍事訓練を受けていた...▶続きはこちら
2021-08-29 07:55

アフガニスタンへの自衛隊の出動

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 今、アフガニスタンは大変な状況となってきている。米軍は、27日カブールの空港付近で自爆テロを行ったイスラム教の過激組織「IS」系の拠点を報復攻撃し、組織の幹部の殺害をしたと主張しているが、その壊滅には遠い状況だ。「IS」系の戦力は高く、タリバンとも敵対している。アフガニスタンにおける混乱は当分続き...▶続きはこちら
2021-08-26 17:40

中国の医療事情から台湾問題を見る

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 25日の各紙は、パラリンピック開幕、新型コロナ対策で緊急事態に8道県も追加、特定危険指定暴力団「工藤会」のトップに死刑判決が一面で報道している。知り合いの中国人は、日本は平和なのだと宣う。今中国は来年の冬季五輪の初めての開催でテンヤワンヤだし、米から流れてくる北京五輪ボイコットのニュースに気が気で...▶続きはこちら
2021-08-25 11:45

タリバンとアフガニスタン緊急退避オペレーション

古閑 比斗志 医師
 タリバンはイスラム法に基づいて行動している。タリバンはパキスタンの神学校から始まった。派閥があり穏健派から強硬派まで存在するが彼らは厳しくイスラム法(コーラン)を守る必要がある。 
 
 コーランは旧約聖書、新約聖書の次に出た最後の預言者マホメットにより作られた。名前の呼び方は異なるがイエスも...▶続きはこちら
2021-08-24 07:48

中国がより強権的になるなかでどう生きるか

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 最近中国はより強権的になり、それを情報の制限された中で生きている14億の民が支持しているのだ。この姿勢は当分変わらず、中国内部と外の世界とのギャップ、認識の差を恐れる。これに起因する衝突の可能性があるのではないか。これは、姉妹e-論壇「百花斉放」における松川るい参議院議員の22日の論述だ。確かに松...▶続きはこちら
2021-08-23 19:26

長島議員の「日台間に台湾関係のような法的枠組みを」を読んで

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 我が国の国会議員の中でも優れて国際関係に精通し勉強家でもあられる長島議員による、姉妹e-論壇「議論百出」における論考「日台間に台湾関係のような法的枠組みを」を興味深く読んだ。筆者よりはるかに国際場面での緊迫さをご存じ議員の論に反論するのは申し訳ないが、少し述べさせていただく。 
 
 台湾関係...▶続きはこちら
2021-08-23 16:44

カブール陥落

古閑 比斗志 医師
 アフガニスタンには海が無い。国境に囲まれた内陸国である。西にイラン、南にパキスタン、東に中国、北にCIS(トルクメニスタン・ウズベキスタン・タジキスタン)に囲まれている。中国はアフガニスタンと直接国境を接している。中国政府は、カタールにいたタリバン首脳陣と以前からコンタクトを取っていた。最近、欧米...▶続きはこちら
2021-08-22 08:00

外交は細部への目配りが大切だ

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの首都カブール回帰の事態で、西側各国は今テンヤワンヤの状態だ。それに日本もそうだが、新型コロナウイルスのワクチンの接種で経済は急回復するとの目算が、デルタ型が猛威をふるいだしており、どうなるかわからなくなってきた。アフガンの今回の惨状で、米時代は西側の同地域...▶続きはこちら
2021-08-20 19:21

皇室外交を考える

中山 太郎 非営利団体非常勤職員
 上皇は、明仁皇太子の時、1953年にエリザベス女王の戴冠式へ参加された。戦争の記憶がまだ生々しく残り英国の雰囲気はあったかいものではなかつた。その時から59年たった2012年女王の即位60年を祝う午餐会が行われ両陛下もご参加された。その時の席は、最高のものだった。その間の日英間における皇室、政府民...▶続きはこちら
2021-08-20 09:10

(連載2)五輪があぶり出した日本問題の検証が重要

中村 仁 元全国紙記者
 「今後の五輪改革につなげる提案」を読売はどう考えているのかが知りたいところなのです。日本自身の意思決定やガバナンス(組織統治)の問題も多く、「IOCに提案」したところで解決しません。日経新聞は「視聴率やスポンサーとの関係で、選手や観客の健康を犠牲にするのは本末転倒で、改める時期に来ている」(同)で...▶続きはこちら
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