外から見ていると、どうしちゃったのかと本当に心配になるのが日本の政治の行方です。政治がうまく機能せず、国民の向かうべきベクトルが定まらず、足並みはちぐはぐ。結局、国民も企業も右往左往で、出てきた１－３月のＧＤＰはがっかりの実質マイナス１．３％、年率換算マイナス５．１％で戦後最大の落ち込みとなりました。この落ち込みは私から見れば人災ならぬ「政治災」にも見えます。なぜこうなったか。菅総理のリーダーシップ不足は大きいと思います。そして、後ろで彼を操ろうとした二階幹事長がマイナス成長に拍車をかけたとみています。
 
　産経に「内閣支持率急落で衆院解散の決断困難に、カギ握るワクチン」という記事があります。興味深いのは記事の内容より掲載されているメディアの世論調査の比較であります。今の内閣を支持するか、については左派である朝日、テレ朝、ＮＨＫそれに時事通信が概ね３３－３５％程度に対して産経、読売、共同通信、そしてなぜかＴＢＳが４０％台で完全な二極化が見られます。二分化は想定通りなのですが、想定外だったのが支持しない方で、トップがＴＢＳの５７％で２番目になんと産経の５２．８％が入るのです。朝日でさえ４７％、ＮＨＫが最低の４３％なのです。産経の読者層はやや高齢の保守派の方が多いので現政権にそっぽを向いたということだと思います。これは産経の同記事を含め、誰も指摘していないと思いますが、自民党の足元ががくがく状態になっているのでしょう。
 
　なぜこんなふうになったか。言うまでもありませんが多分、国民は疲れ果てているのだろうと思っています。限りない種々の制限と明けない夜、挙句の果てにオリンピック問題が政争になるとは誰が思ったでしょうか。本来であればオリンピック開催が経済正常化のきっかけになるはずでした。ところが安倍政権時代から打ち出す対策が裏目裏目で見事な逆回転となりました。
 
　ところで不信感は国政だけではありません。都道府県ごとのコロナ対策やその方針に支持層があると思えば、ビジネスがガタガタになりやりきれない層の不満も爆発しています。上場会社の飲食チェーン、グローバルダイニング社が経営する２３店舗が東京都から休業命令を受けたことを受け、同社社長の長谷川耕造氏が「今回の命令は違憲・違法で無効な命令であるとの前提から、営業の継続を判断いたしました」と休業命令を無視すると公表しました。（つづく）