「１・５億円のうち１・２億円は税金が原資の政党交付金があてられた」ことを公判で検察が明らかにしています（１９／７月）。それにもかかわらず、自民党が独自に調査、総括する動きを見せませんでした。税金の不正使用ですから、会計検査院も調査する必要があるのに、その気配はありません。民間なら大事件になっています。検察が押収した書類がなくても、内部調査はできる。通常の企業ならば、外部の弁護士、公認会計士、検察ＯＢを入れた第三者委員会を設け、調査を開始する。政界は一般常識が欠けた特殊社会です。
 
　一方、ワクチンの大規模接種（東京、大阪）が自衛隊の運営で２４日から実施されます。ワクチン接種の遅れを取り戻そうと、突貫工事で決めたプロジェクトクトですから、予約システムに欠陥がありました。架空の番号でも予約できることを取材、報道した新聞を岸防衛相がツイッターで、抗議しました。実際には、自治体から配布された接種券を持参、本人確認もしますから、大きな実害は生じない。
 
　トランプ前大統領のマネを日本の防衛相がする。国防問題の扱いでは慎重、冷静に対処する習性が必要です。ワクチン予約システムに絡んでツイッターでメディアを警告とは、何か勘違いしています。二重予約などの恐れはあるにせよ、防衛相が抗議するほどの問題でもない。「防衛省は改修を検討する」そうですから、自ら不備を承知している。サイバー攻撃を防ぐ砦になるべき防衛省が欠陥システムを用意し、批判されたことに居直る。そのことのほうが深刻な問題です。
 
　東京五輪についていえば、「選手は１・５万人のほか、大会関係者、メディアを含めると、６・９万人が来日する」（読売、５／２０）そうです。２０万人の見込みが半数以下になりました。当初の参加予定は２００か国以上でした。それが何か国になるのか、ＩＯＣもＪＯＣも明らかにしていません。参加国数が大幅に減っても、五輪開催を強行する意味はどこにあるのでしょうか。「５輪」というのは「５大陸」の意味です。まさかどこかの大陸が欠けて「４輪」「３輪」になったら笑い話です。（おわり）