国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）台湾の立法院委員選挙と両岸関係（２）

舛島貞　　大学准教授
　台湾における今回の選挙の焦点は、いわゆる「統独問題」ではなく、生活であり、経済であった。そうした意味で、民進党は有効な政策を打ち出せなかった。これは地方派系の問題とも関わる。２００４年の総統選挙で、民進党が雲林県の国民党系の地方派系を切り崩したことなどが話題となったが、今回は国民党に逆に奪い返され...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（６）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ＯＥＣＤ諸国における大手多国籍企業の大半が、今後も温室効果ガスを削減するとともに、炭素排出権取引市場を円滑に導入・拡大するため、政府をはじめ、あらゆる関係諸団体と協力していくことに疑いはない。これは大変心強いことである。 また、廃棄物管理の環境産業市場は、今後途上国において急速に成長することが予想...▶続きはこちら

（連載）台湾の立法院委員選挙と両岸関係（１）

舛島貞　　大学准教授
　今回の台湾の立法院委員選挙で、国民党が８１議席を占め、２７議席の民進党を大きく引き離した。この結果が、３月に予定されている総統選挙や今後の両岸関係に与える影響について、さまざまな憶測が流れている。中には、国民党の勝利を馬英九の総統就任、そして中国との統一への加速と結び付けようとする論調もある。確か...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（５）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　世界の環境産業市場は、１９９１―２０００年に年率５％で成長し、４，５２２億米ドルに達した。その中で、アジア諸国の環境産業市場の発展は１０％の成長を示し、特に顕著であった。アジア諸国の経済発展、工業化、都市化が現在の速度で進展すると、エネルギー需要が急速に拡大し、日中の大気汚染、浮遊微粒子、二酸化硫...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（４）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　アジア諸国においても、環境汚染の進展と国内外のＮＧＯ及びマスメディアを通じた市民社会の抗議の急増を受けて、汚染防止法の導入や環境安全基準を制定する法的措置が、１９７０年代の日本を皮切りに、１９８０年代には韓国、シンガポール、マレーシア、１９９０年代にはタイ、フィリピン、インドネシア、中国でそれぞれ...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　アジア諸国では、初期段階における環境産業の発展は、環境悪化に対する政府の政策とこれら政策の遅れや不完全さへの市民の不満、の結果としてもたらされた。すなわち、政府および市民社会による「Command-and-Control （Ｃ＆Ｃ）」アプローチに基づいて環境産業が発展した。しかしながら、経済発展に...▶続きはこちら

連載投稿（２）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　中国、インドにおける環境悪化の最大の要因は、何と言っても、（１）人口増加と高水準の貧困と経済活動の急速な拡大に伴う農地、森林、水その他天然資源への継続的圧力、（２）貨幣経済の浸透と国際競争の激化に伴う化学肥料、農薬の大量散布、森林伐採、過度の放牧やダイナマイト・フィッシングなどによる濫獲、が主であ...▶続きはこちら

福田首相は「台湾カード」を有効に使ったのか？

大江志伸　　読売新聞論説委員
　日本人の親台湾感情は、判官贔屓に通じるものがある。とりわけ親日的な本省人（台湾出身者）に対する親近感は、「同志愛」に近い。この特殊な「同志愛」が、日本外交の重荷となることもある。「日米同盟とアジア外交の共鳴」を外交理念に掲げる福田首相が０７年の年の瀬に訪中した。胡錦濤国家主席、温家宝首相との首脳会...▶続きはこちら

連載投稿（１）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　昨年１２月、バリ島にて国連気候変動枠組み条約締約国第１３回会合（ＣＯＰ１３）が開催され、京都議定書の第一次約束期間（２００８－１２年）終了後の地球温暖化防止のための温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減と適応に関する地球的枠組み設定について一定の前進があった。先進国では、ＥＵのように京都議定書で採択された義...▶続きはこちら

ラッド豪新政権と日豪関係への期待

石原雄介　　大学院生
　昨年１１月２４日の豪州下院選挙の結果が豪労働党の圧勝に終わったことを受けて、同党党首ケヴィン・ラッド氏はさる１２月３日、第２６代豪首相に正式に就任した。「日本は豪州にとってアジアでもっとも重要な国」と公言してはばからなったハワード前首相から、長年対中外交に携わり中国語を流暢に話すラッド氏に政権が移...▶続きはこちら

アジア標準の環境アセスメントの必要性

武石礼司　　東京国際大学教授
　以前からたいへん不便に感じてきたのが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が毎年発表しているアジア各国の基本統計（Key Indicators）に日本が含まれていない点である。ＡＤＢの担当部署に問い合わせたところ、アジアの発展途上国のみを取り上げている、とのことであった。援助ドナー側と受取り手の側の峻別が、従...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会議長
　２００８年、平成２０年の年頭を迎えるに当たり、東アジア共同体評議会を代表して、日頃その政策掲示板「百家争鳴」にご投稿賜り、またはご愛読頂いております全国、全世界の皆様に、謹んで新年のお慶びを申し上げたいと思います。

　最後に「全世界」を付け加えさせて頂きましたのは、当初は予想もしていなかった...▶続きはこちら

政府系ファンドの動向と近代国家の役割

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　サブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きに端を発した世界金融不安が浮上する中、注目を集めているのは、政府系ファンド（ＳＷＦ）である。たとえば米国金融大手の一つであるシティ・グループには、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドルの出資が行われ...▶続きはこちら

東アジアにとっての２つの通貨バスケット

小川英治　　一橋大学大学院教授
　去る１２月２０～２１日の両日にドイツのボンにあるドイツ開発研究所（ＤＩＥ）で開催された国際コンファレンス（メインテーマ：Regional Economic Integration Beyond Europe）に呼ばれて、“Currency Baskets for East Asia”というタイトル...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジア共同体構築をめざす３つの成果が重要

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」で出された「第二共同声明」も、これを仔細に読めば、１９９７年のアジア通貨危機への対応協力から生まれた「ＡＳＥＡＮ＋３」地域協力が、僅か１０年という短期間に飛躍的に進展したことを確認している。すなわち、今後１０年間にさらに一層強力に促進すべき旨決意を表明するとともに、大きな...▶続きはこちら

連載投稿（１）今次ＡＳＥＡＮ関係首脳会議の成果を積極的に評価する

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　１１月シンガポールで開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議、「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」、「東アジア・サミット」等の一連の首脳会議の成果についての内外の識者の見方や評価は、ＡＳＥＡＮ諸国を含め、かなり分かれているようである。

　すなわち、ＡＳＥＡＮ首脳会議で承認されたＡＳＥＡＮ憲章については、２０１５年...▶続きはこちら

２００８年中国経済は波乱の幕開けか

大江志伸　　読売新聞論説委員
　中国経済に変調の兆しが出ている。台湾総統選挙や北京五輪といった重大課題の続く２００８年は、急成長を遂げてきた中国経済の岐路となる可能性が高まっている。中国の胡錦濤指導部は１２月上旬、共産党と政府が合同で新年の経済運営政策を話し合う中央経済工作会議を招集した。会議そのものは年末恒例のもので、詳しい協...▶続きはこちら

アジア統合と民主主義

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　アジア地域統合について議論する際、共通の価値として民主主義をやかましく言う日本人が多い。しかし、それは余りにもアジアの現実とかけ離れており、民主主義をやかましく言うことは、事実上、アジア統合を推進しないでよいと言っているようなものである。

　「ＡＳＥＡＮ＋３」１３カ国の中で、現実に民主主義が...▶続きはこちら

本格的な中国人観光時代の幕開けの前に

成田弘成　　桜花学園大学教授
　最近の新聞報道(「米国が中国国民観光目的国に」人民網日本語版２００７年１２月１２日付)によれば、アメリカへの中国人団体旅行が来年にも可能となるようである。もし本当に実現すれば、本格的な中国人観光時代の幕開けとなろう。すでに多くの中国人観光客が中国国内だけではなく、アジアを中心に海外旅行に押し寄せつ...▶続きはこちら

中国側からの対日新メッセージ？

舛島貞　　大学准教授
　今世紀に入り、日中韓三国関係が比較的穏定している状況となった。この１２月の韓国大統領選挙、また来年３月の台湾での総選挙により、東アジアの新リーダーが出揃うことになるが、このような協調関係は当面維持されそうである。その背景には、北京オリンピックを控えた中国が、周辺諸国との関係を安定的に保とうとする傾...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会