国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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竹島問題で得をするのは誰か

鈴木馨祐　　衆議院議員
　竹島問題が日韓の間でにわかに懸案事項となっている。そして両国の国内の政治事情もあってエスカレートしているように見える。確かに竹島問題は歴史的経緯に照らしても日本の主張に正当性がある可能性が高く、領土問題については国家主権の問題として断固たる姿勢で臨むべき問題だ。しかし、率直に言って、なぜ今このタイ...▶続きはこちら

（連載）平和と安全保障に関する発想転換を急げ（２）

神谷万丈　　防衛大学校教授
　そうした中で、軍事力の役割にも劇的な変化が起こりつつある。かつての軍事力は、戦って敵を撃破することを主目的にしていた。端的に言い換えれば、軍の伝統的な中心機能は、「敵を殺す」ことであった。ところが、現在の国際平和活動に従事する軍隊にとって、戦うことは中心的な目的ではない。彼らは、平和を作り出す手助...▶続きはこちら

（連載）平和と安全保障に関する発想転換を急げ（１）

神谷万丈　　防衛大学校教授
　４月末からイタリアのコモ湖畔で開かれた、英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）と米国国防大学の共催による「国際安全保障の変化と米国の役割の再考」に関する国際会議に出席してきた。会議には、世界の約２０ヶ国から安全保障専門家、外交官、ＮＧＯ指導者などが参加し、ＮＡＴＯ軍事委員会次期委員長のイタリア海軍大将や、...▶続きはこちら

一身独立して、一国独立する

山下英次　　ＥＵＩ・ロベール・シューマン高等研究所 客員フェロー
　首題の言葉は、福澤諭吉の『学問のすすめ』三編に出てくる言葉である。すなわち、国民一人一人が独立心を持たなければ、れっきとした独立国にはなれない、という意味である。諭吉の生涯を通じての最大の問題意識は、日本を如何にれっきとした独立国にするかということであった。国を強化するためには、当時進んだ欧米から...▶続きはこちら

重要性を増す自衛隊の任務を考える

佐藤考一　　桜美林大学教授
　去る６月２４日に、海上自衛隊の護衛艦（さざなみ：４６５０トン）が、中国南海艦隊の司令部が置かれている湛江を初めて友好訪問し、昨年１１月の人民解放軍海軍のミサイル駆逐艦（深セン：６１００トン）の日本訪問に応えた。「さざなみ」の乗組員たちは、毛布３００枚や非常食２６００食などの四川大地震への支援物資も...▶続きはこちら

（連載）圧力に屈して外交は成り立たない（２）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　第２に、外交には一貫性が必要である。韓国への対応と、中国、ロシアその他の国への対応には整合性を保つ必要がある。今度の学習指導要領解説書について言えば、ロシアも日本が北方領土を「ロシアの不法占拠下にある固有の領土」としていることについて、質問へ答える形をとって、概要次のような外務省声明を発出した。
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（連載）圧力に屈して外交は成り立たない（１）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　７月１４日、文部科学省は、中学学習指導要領の社会科解説書の「北方領土は、わが国固有の領土で、ロシアが不法占拠している」との記述の後に、「また、わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」との記述を加え...▶続きはこちら

アフリカの開発支援のために日本のやるべきこと、できること

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）がめでたく幕を引いた。福田総理は４０人のアフリカ元首と１５分ずつマラソン会見をされた（多分通訳付きだろうと思う。英・仏・スワヒリに総理が堪能だとは考えにくいからだ。すると通訳の時間を除くと一会見当たり７分３０秒。一人のしゃべる時間は３分４５秒だ。ご苦労様でした）。日...▶続きはこちら

（連載）伊藤憲一氏の提起した問題について考える（２）

佐藤守　　元航空自衛官
　伊藤氏は、「ならず者国家」である北朝鮮の暴発は「戦争」ではなく「犯罪」と位置づけるべきものであり、今後ともアメとムチを駆使して、国際社会はこの「ならず者国家」を善導していかねばならないのだが、「そのとき日本は国際社会の一員として積極的な役割を果たすことができるのか。日本がアメだけでなく、ムチを持ち...▶続きはこちら

（連載）伊藤憲一氏の提起した問題について考える（１）

佐藤守　　元航空自衛官
　国際関係は急激に変化しつつあるが、そのような中で、さる７月１８日付け『産経新聞』「正論」欄に伊藤憲一氏は「米国への『依存心』を払拭せよ」と題する論考を寄稿した。伊藤氏は、ブッシュ大統領が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する旨発表したことについて、「日本国内には対米不信感が盛り上がった。しかし、米国...▶続きはこちら

プーチン・メドベージェフ双頭体制のロシアは何を狙う？

佐藤守　　元航空自衛官
　過日、「プーチン・メドベージェフ双頭体制のロシア」に関する講演を聴いたが、ロシアの新体制が着々と勢力を拡大しつつあることに、改めて関心を払わざるを得なかった。１９６５年９月生まれの非常に若いメドベージェフ新大統領が、ＫＧＢ出身のベテランであるプーチン新首相にたてつくことが出来ない以上、当面「スーパ...▶続きはこちら

北東アジアの新しい戦略構造

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　昨年初めから米朝協議が進展したあと、今年６月になって北朝鮮が核申告を提出し、核合意のプロセスが再び動き出した。６月の北朝鮮の核申告では、課題が残った。ウラン濃縮計画については触れていないし、シリアやイランとの協力関係の有無についても、沈黙したままだ。核兵器自体の申告もしていない。そもそも、「核抑止...▶続きはこちら

東アジア世界の「共通の資産」としての道家思想

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　北海道洞爺湖サミットでの議論で浮かび上がったのは、２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減させるという長期目標に絡む主要８ヵ国と新興国との対立である。この対立を前にして、たとえばＭＥＭ（主要経済国会合）の場で主要８ヵ国が新興国を説得する局面は多くなるであろうけれども、その説得の「本丸」が中印両国で...▶続きはこちら

ＥＵ国民投票に見る脱国家官僚制度への不信表明

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　考えてみれば、ＥＵ（欧州連合）はそれまでの常識を全て逸脱し、打ち破るところから始まった、と言ってよいだろう。１９９３年に国家連合としてのＥＵが発足したとき、欧州石炭鉄鋼共同体からＥＣ（欧州共同体）にいたる長い歩み、特に独・仏両国の不戦に向けての強い意志を知る人の間でさえ、主権制限の国家連合等という...▶続きはこちら

“外交交渉”ならぬ“社交”を楽しむ愚

佐藤守　　元航空自衛官
　洞爺湖サミットも“無事”に終了したようで、陰で厳重な警戒に当たった警察、自衛隊関係者の労をねぎらいたい。皮肉ると、世界のテロ組織からも相手にされていなかった？ということかも知れないのだが・・・。冗談はさておき、その成果については、大方不評であった。それを集約した文が、７月１０日の産経１面の「福田首...▶続きはこちら

消費者パワーに期待する日本の制度改革

武石礼司　　東京国際大学教授
　東アジア地域は、経済関係をいっそう緊密化させており、相互依存をますます強めている。こうした状況下で、では、日本国内においては、どのような取り組みが必要となるかを考えておく必要がある。現在は、IT利用の高度化・深化をはじめとてして、日々変化が生じる環境があり、それに合わせて国内の制度を常に見直し、既...▶続きはこちら

「不安定の弧」再燃で問われる日本の東南アジア外交

大江志伸　　江戸川大学教授・読売新聞論説委員会特約嘱託
　麻生太郎前外務大臣が、日本外交の新基軸として「自由と繁栄の弧」構想を華々しく打ち上げて２年もたたないのに、昨今では話題にさえならなくなった。「ユーラシア大陸に沿って自由の輪を広げ、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域を形成する」という壮大でチャレンジ精神に富む構想である一方、急台頭する中国包囲...▶続きはこちら

揺れるＡＳＥＡＮの内政不干渉路線

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　２００４年１月に創刊された『Asia Views』誌（ http://new.asiaviews.org）は、アジアの識者の声を英語で世界に向けて発信する試みとして、極めてユニークな存在だ。インドネシアのＴＥＭＰＯを始めとするアジアの主要なメディア５社の連携で、それに朝日新聞他の５社が協賛参加して...▶続きはこちら

「北東アジア安保機構」反対論に反対する

柳田　孝二　　シンクタンク研究員
　７月６日付けの高橋秀也氏ご寄稿「ワシントン会議後の日本を想起せよ」および７月１０日付け茂田宏氏ご寄稿「６カ国協議と北東アジア安保機構構想」を最大限の関心をもって読ませていただいた。両論ともに、６カ国協議を北東アジア安保機構のような、北東アジアの安全保障にかかわる包括的地域取決めに発展させる構想に強...▶続きはこちら

「６カ国協議」と「北東アジア安保機構」構想

茂田　宏　　元イスラエル大使
　７月２日付日経新聞は、７月１日、ヒル米国務次官補が「６カ国協議」が「北東アジア安全保障機構」に発展することに強い期待を表明したと報じている。更に、ライス米国務長官が先に訪中の際中国側とこのような安保機構の可能性について協議したことも明らかにした、と報じている。この構想はこれまでも米側関係者から私も...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会