桜田淳先生の４月１３日付け投稿「『チベット』と『満州』の連関」は大変興味深く読ませていただきました。「現在の中国政府にとって『チベット』が占める位置は、戦前期の日本にとって『満州』が占めた位置と似たようなものになっているのではなかろうか。チベットは、元々、漢民族の土地ではない」から始まり、「戦前は、満州をめぐって日本の植民地獲得の論理に抵抗していたはずの中国共産党は、戦後に政権を掌握した後は早速、自ら植民地獲得の論理に走ったのである」とつづく書き出しは、まさにわが意を得たり、の思いで読ませてもらいました。

　しかし、それだけに、これだけの論陣を張った挙句の果ての最後の結論が、「欧州諸国が行っているような対中批判に何の留保もなく追随することは、日本にとっては決して賢明なことではない」となることには、どこがどう論理的につながってそうなるのか理解できず、大きな失望を感じました。中国のチベット政策を「周回遅れの植民地主義政策」と断ずるのであれば、そして独自の歴史、宗教、文化を否定され、自治と人権を抑圧されているチベット人に対する最低限度の共感があるのであれば、どう考えてもこの結論となることは受け入れられません。中国の対日批判の論理をそのままそっくり中国にお返しする、これこそは絶好の機会だと思うのですが。