国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）ＥＲＩＡとＣＥＡＣの相互補完関係発展を期待する（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　ＥＲＩＡ東京フォーラムのセッション１「シームレスな世界最大ビジネス空間の創造に向けて」のパネリストは、ＥＲＩＡ関係研究者以外の人々で構成され、ＥＲＩＡとの関連付けも特になされなかったが、パネリストたちの熱心さは伝わってきた。とくに、中国から参加した国務院発展研究センターの陳小洪（Chen Xiao...▶続きはこちら

滝田賢治先生への質問

零淑華　　留学生
　滝田賢治先生、ご意見（３月２６日付けの本欄「百家争鳴」へのご投稿）を拝見しまして大変勉強になりました。先生は、「ダライ・ラマ１４世は、『高度な自治要求』により中国政府と妥協しようとしてきたが、チベットの急速な漢民族化が今回の『暴動』の背景にあることは間違いない」と述べておられますが、ここで先生にお...▶続きはこちら

（連載）ＥＲＩＡとＣＥＡＣの相互補完関係発展を期待する（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　３月４日に Economic Research Institute for ASEAN & East Asia (ＥＲＩＡ)の正式設立の承認を記念する東京フォーラム「世界最大ビジネス空間の創造」が開催された。ＥＲＩＡは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本...▶続きはこちら

外貨５０兆円を溜め込んだロシア

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　３月の頭、２週間ほどモスクワにいた。今回は地下鉄と足で移動したので、いつもの自動車から見るモスクワより実感があったし、学生時代を思い出して懐かしかった。一言で言って、「長い間ソ連に来ないでいるうちに、皆すっかり幸せになってしまったな」という感じ。モノは店にあふれ、スーパーは肘が触れ合うほどの客でい...▶続きはこちら

「民族問題」と共同体構築

滝田賢治　　中央大学教授
　長らく封印されてきたチベット問題が火を噴いた。１９５０年代初頭、中国による「チベット解放」以来、時には中印国境紛争とも連動しながら、数度にわたって暴動が起こったものの鎮圧され、長らく「安定」してきた地域であった。とくに胡錦濤政権が成立してからは、「平和台頭論」に基づき中印両国がデタントのプロセスに...▶続きはこちら

(連載) 東アジア海上安全保障協力と日本の貢献（２）

佐藤考一　　桜美林大学教授
　前回投稿（本欄３月２４日付け投稿５２４号拙稿）では、東アジアの海上安全保障協力のソフト面の成果について述べた。では、ハード面の成果はどうか。海上保安庁は、２０００年からインド、マレーシア、シンガポール、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン等の海上保安機関との合同訓練を開始し、インドネシア海...▶続きはこちら

（連載）東アジア海上安全保障協力と日本の貢献（１）

佐藤考一　　桜美林大学教授
　東アジア協力というと、貿易・投資の伸長に直接つながる経済連携協定（ＥＰＡ）ばかりが注目されがちだが、経済活動全般を支える海上安全保障協力も極めて重要な案件である。特に、貿易立国でかつ石油供給の８０％強を中東に頼っている我が国にとって、シーレーン（海上交通路）の安全は死活的な意味を持っている。実は、...▶続きはこちら

内憂外患の中スタートした胡錦濤新体制

大江志伸　　読売新聞論説委員
　３月５日から２週間の会期で開かれていた中国全国人民代表大会（全人代）は、胡錦濤国家主席と温家宝首相の再任と、習近平、李克強の両政治局常務委員の国家副主席、筆頭副首相就任などを決め、閉幕した。これにより、「胡―温体制」は後半５年のスタートを切った。まさに内憂外患の船出である。世界に衝撃を与えたチベッ...▶続きはこちら

歴史的大転換の兆し

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　昨年７月、米国サブ・プライム住宅ローン問題が表面化したことをきっかけに、米国経済の先行きに対する不安が広がっている。市場関係者や多くの専門家は、米国経済の景気後退（リセッション）の可能性を云々しているが、今回の出来事は、単に一つの景気サイクルの中での下降局面というような生易しいものでは済まないであ...▶続きはこちら

中国産「汚染餃子」事件と国際分業の隘路

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　中国産「冷凍餃子」に農薬が混入されていた一件は、それを食した家族が健康被害を受けるという具体的な事実の故に、日本国内では大きな衝撃とともに受止められた。中国政府が、この一件の実態解明に熱意を示しているのも、事件による対外印象の悪さを憂慮してのことである。

　中国産「汚染餃子」の一件は、現在の...▶続きはこちら

東アジア共同体と欧州連合の異同

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　近頃、東アジア共同体と欧州連合（EU）を対比させて地域統合を論ずる研究会やシンポジウムが開かれることが一段と多くなってきた。　いずれの場合にも、東アジア地域は、欧州とは状況が非常に異なるので、東アジアにEUと類似の地域共同体を構築することは無理かつ非現実的であるとの認識は共有されているが、地域統...▶続きはこちら

ＧＨＧ排出量の削減にはアジア地域として取り組め

武石礼司　　東京国際大学教授
　７月の洞爺湖サミットにおける地球環境問題に関する議論の動向が、たいへん注目されている。また、２０１３年以降の、京都議定書で設定された第一約束期間後の「ポスト京都」の取り決めをどのようにするかも大きな議論を呼んでいる。２００８年から２０１２年の第一約束期間において、日本が極めて厳しい６％削減という義...▶続きはこちら

ディズニーランドから見た東アジア共同体

成田弘成　　桜花学園大学教授
　先日、香港のディズニーランド（ＤＬ）とマカオの世界遺産を訪問する機会があり、東アジア共同体に関連して所見を述べたい。

　香港ＤＬは、開園当初からそのマネジメントが話題になることが多く、本場アメリカとは違う意味で、私の関心を引く所であった。既に西欧化された日本の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）...▶続きはこちら

インドネシアの知日家・Ｍ・サドリ教授の死に思う

木下俊彦　　早稲田大学客員教授
　インドネシアだけでなくアジアの知性と良心の代表的存在であったＭ・サドリ博士が昨年末に亡くなった。少し前まで元気であちこちの会議に出たり、新聞などで積極的にコメントを出していた。スハルト時代に活躍したいわゆるバークレィ・マフィアの一人と目され、国立インドネシア大学教授、投資調整庁初代長官、エネルギー...▶続きはこちら

必要なのは、消費者庁ではなく市場庁では

四条秀雄　　不動産業
　福田首相の肝煎りで消費者庁というものが創設されるそうですが、これは供給側の企業の論理を優先してきた日本政府の関心の重心を、需要側の消費者にも等しく掛けるという狙いがあるとのことです。しかし、私は、「企業」に対比される概念は「消費者」ではなく「市場」ではないかと思います。したがって、創るべきは「消費...▶続きはこちら

４月総選挙に命運をかける李明博新政権

大江志伸　　読売新聞論説委員
　内外の期待を担って２月２５日に発足した李明博韓国新政権の閣僚内定者の中に、懐かしい名前があった。文化体育観光相に就任予定の柳仁村（ユ・インチョン）さん（５６歳、２月２９日に正式任命）。極貧から身を起こし、学生運動家から韓国を代表する建設会社トップとなった李大統領をモデルにしたテレビドラマ「野望の歳...▶続きはこちら

（連載）日本の対アフリカ環境協力のあり方（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　かくして、アフリカ地域における気候変動は、河川・湖沼、農地、牧草地、漁場、森林等天然資源の稀少化、枯渇化を通じて、既に人々、特に貧困層や環境難民にとって脅威となっており、先進諸国やＧＨＧの大量排出国におけるＧＨＧ削減による地球温暖化削減・防止は、アフリカ地域の人々、政府にとって最大の関心事になりつ...▶続きはこちら

（連載）日本の対アフリカ環境協力のあり方（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　近年の原油価格の急騰とアフリカにおける中国等の石油資源開発の動きに敏感になっている日本の産業界や政界にとっては、日本が今後如何にしてアフリカ地域での石油、希金属、その他の資源開発を積極的に推進するかが最大の関心事であって、「気候変動と資源稀少化」問題は、従来関心の外にあったといってよいであろう。
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李明博・韓国新大統領という「機会」

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　去る３月１日、李明博・韓国新大統領が、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」記念式典で演説し、「韓国と日本は互いに実用主義の姿勢で未来志向的な関係を形成していかなければならない。…歴史の真実から顔を背けてはいけない。しかし、いつまでも過去に縛られて未来の関係まであきらめることはできない」と述...▶続きはこちら

（連載）日本の対アフリカ環境協力のあり方（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本年７月に北海道の洞爺湖で開催されるＧ８首脳会議では、同じく本年５月に横浜で開催される第４回アフリカ開発東京国際会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）において採択予定の「横浜宣言」を反映した宣言・合意文書が策定されると聞いている。本年のＧ８は、一昨年のグレンイーグルス、昨年のハイリゲンダムでの中心課題であった世界...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会