当評議会のホームページで公表されている「第２３回政策本会議議事抄録『ＡＳＥＡＮ＋３サミットおよび東アジア・サミット（ＥＡＳ）を終えて』」によると、外務省の参事官が「ＡＳＥＡＮ＋３かＥＡＳかという不毛な主導権争いが落ちついた」との興味深い解説を行っている。また、日中韓の「三国間協力が確認されたことにより」、東アジア共同体形成について「いろいろな可能性が開けてきている」とのことである。中国がＡＳＥＡＮ＋３を重視するのに対してわが国はＥＡＳを重視するという形で、東アジア地域協力をめぐって日中両国の対立ばかりが強調されるきらいがあるが、そうした中でこのような報告が外交当事者からなされていることは注目に値する。

　いささか旧聞に属するが、今年元旦の産経新聞１面トップ記事も「政府、メコン横断道２０００万ドル、中国に対抗、東南ア協力」というものであった。もちろん国際社会においては、常に対立・抗争の潮流と協調・協力の潮流が存在し、この二つの力が錯綜しながら現実の国際関係が形成されている。したがって、東アジア地域協力についても、日中両国の間で対立・抗争が展開されたとしても不思議ではない。しかしながら、東アジア諸国は一国だけでは解決できない数多くの地域共通の課題に直面しており、域内で協力し合いながら取り組んでいかなければ、問題解決の道筋を描くことができない状況にある。対立・抗争の側面ばかりを強調して、協調・協力の芽を育てていくことができなければ、結局はどの国にとってもメリットがない。東アジア地域協力は、日中両国の対立・抗争ではなく協調・協力の観点から捉える必要がある。（つづく）