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（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（４）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　４月６日付け本欄への拙稿（５３９号）で、アジア地域における環境的持続性への脅威に限定して、その実体と今後の予測について、水資源と天然資源保全問題の２項目を検証したが、第三項目として、人間の日常生活に安らぎと潤いを与えてくれる森林保全問題がある。世界的に見ると、森林破壊が急速に進展しており、世界食糧...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　４月５日付け本欄への拙稿（５３８号）では、アジア地域の経済的・社会的・環境的持続性への第一番目の脅威として、経済的ガバナンス体制の改革・強化に失敗した場合の経済危機について触れた。第二番目のアジア地域の社会的持続性への脅威の度合いは、アフリカ地域やラテン・アメリカ地域に対比すると、その農村社会にお...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」報告書の構成は以下の通りであるが、今回は、特にアジア地域が現在から将来にかけて直面すると考えられる経済的・社会的・環境的持続性への脅威についての小生の若干の懸念について述べたい。

　本報告書では、先ず第一に、アジアの急速な経済...▶続きはこちら

（連載）零淑華さんへのお答え（２）

滝田賢治　　　中央大学教授
　時として中国の学者は、封建制からの解放という理由以外に、チベットは「元々」「中国」の領土であったと主張し、チベット併合を正当化しようとします。ここで問題が２つ生じます。第１に「元々」「中国」の領土であったという場合の「中国」とは何をさしているのでしょうか。もちろん現在の中国ではありません。どの時代...▶続きはこちら

（連載）持続可能なアジアのための環境人材育成（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　３月２４日に東京都庭園美術館大ホールにおいて、環境省主催の「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」報告書の発表会が開催され、２００名を超える参加者があった。基調講演、パネル討議に引き続いて熱心な討議が展開されたが、この問題に関する国民の関心が如何に大きいかを示していた。１...▶続きはこちら

（連載）零淑華さんへのお答え（１）

滝田賢治　　中央大学教授
　小生が本欄に寄せた政策提言（３月２６日付け投稿「『民族問題』と共同体構築」５２６号）に対し中国からの留学生と思われる零淑華さんより質問（３月２８日付け投稿「滝田賢治先生への質問」）を頂いたので、回答したい。質問の趣旨は、第１に、既に中国はチベットに対し「高度な自治権」を与えているにもかかわらず民族...▶続きはこちら

(連載)東アジア食品生産共同体に「食の安全」を問う視点（２）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　実際それまでは、国が直接水際段階で輸入食品の検疫検査を行い、検査結果が判明するまで国内での流通を認めない、事前水際検査体制をとっていた。しかるにそれを、いわゆる事後的なモニタリング（抜き取り）制に変え、初回の抜き取り一部検査をパスするだけで、あとは自由に輸入できる仕組みに転換させた。しかも、リスク...▶続きはこちら

日本はサブプライム問題にどのように対処すべきか？

四条秀雄　　不動産業
　市場の利点を良く理解し、使いこなしてきたはずの米国が、サブプライム問題で動揺しています。一部には、基軸通貨ドルの揺らぎであるとか、大恐慌以来の危機であるとかと論じる識者もいますが、こうした金融危機の多くは自己実現的に成立しますので、世界がそう望めば（富者がキャッシュを望めば）そうなりますし、そう望...▶続きはこちら

(連載)東アジア食品生産共同体に「食の安全」を問う視点（１）

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　フード・マイレージという言葉をご存知だろうか。私たちが食卓で口にする食物が、どれだけ遠くから運ばれてきたかを示す物差しだ。それも、単に食品の輸送距離だけでない。その距離に、運ばれた食品の重さを掛け合わせたものだ。だから遠方から大量の食品を運べば運ぶほど、輸送にかかる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を増...▶続きはこちら

中国のいびつな資本流入対策

村瀬　哲司　　京都大学教授
　中国では、金融当局の直接監督下にある銀行（金融セクター）向けの外資流入規制は異常に厳しく、同時に看過できない副作用をもたらしている。他方、事業会社など実体経済部門（非金融セクター）は、金融・通貨当局の管轄外ということもあって、資本流入阻止を目的とする為替管理が実効性をあげているかは疑問である。流入...▶続きはこちら

（連載）ＥＲＩＡとＣＥＡＣの相互補完関係発展を期待する（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　ＥＲＩＡ東京フォーラムのセッション１「シームレスな世界最大ビジネス空間の創造に向けて」のパネリストは、ＥＲＩＡ関係研究者以外の人々で構成され、ＥＲＩＡとの関連付けも特になされなかったが、パネリストたちの熱心さは伝わってきた。とくに、中国から参加した国務院発展研究センターの陳小洪（Chen Xiao...▶続きはこちら

滝田賢治先生への質問

零淑華　　留学生
　滝田賢治先生、ご意見（３月２６日付けの本欄「百家争鳴」へのご投稿）を拝見しまして大変勉強になりました。先生は、「ダライ・ラマ１４世は、『高度な自治要求』により中国政府と妥協しようとしてきたが、チベットの急速な漢民族化が今回の『暴動』の背景にあることは間違いない」と述べておられますが、ここで先生にお...▶続きはこちら

（連載）ＥＲＩＡとＣＥＡＣの相互補完関係発展を期待する（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　３月４日に Economic Research Institute for ASEAN & East Asia (ＥＲＩＡ)の正式設立の承認を記念する東京フォーラム「世界最大ビジネス空間の創造」が開催された。ＥＲＩＡは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本...▶続きはこちら

外貨５０兆円を溜め込んだロシア

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　３月の頭、２週間ほどモスクワにいた。今回は地下鉄と足で移動したので、いつもの自動車から見るモスクワより実感があったし、学生時代を思い出して懐かしかった。一言で言って、「長い間ソ連に来ないでいるうちに、皆すっかり幸せになってしまったな」という感じ。モノは店にあふれ、スーパーは肘が触れ合うほどの客でい...▶続きはこちら

「民族問題」と共同体構築

滝田賢治　　中央大学教授
　長らく封印されてきたチベット問題が火を噴いた。１９５０年代初頭、中国による「チベット解放」以来、時には中印国境紛争とも連動しながら、数度にわたって暴動が起こったものの鎮圧され、長らく「安定」してきた地域であった。とくに胡錦濤政権が成立してからは、「平和台頭論」に基づき中印両国がデタントのプロセスに...▶続きはこちら

(連載) 東アジア海上安全保障協力と日本の貢献（２）

佐藤考一　　桜美林大学教授
　前回投稿（本欄３月２４日付け投稿５２４号拙稿）では、東アジアの海上安全保障協力のソフト面の成果について述べた。では、ハード面の成果はどうか。海上保安庁は、２０００年からインド、マレーシア、シンガポール、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン等の海上保安機関との合同訓練を開始し、インドネシア海...▶続きはこちら

（連載）東アジア海上安全保障協力と日本の貢献（１）

佐藤考一　　桜美林大学教授
　東アジア協力というと、貿易・投資の伸長に直接つながる経済連携協定（ＥＰＡ）ばかりが注目されがちだが、経済活動全般を支える海上安全保障協力も極めて重要な案件である。特に、貿易立国でかつ石油供給の８０％強を中東に頼っている我が国にとって、シーレーン（海上交通路）の安全は死活的な意味を持っている。実は、...▶続きはこちら

内憂外患の中スタートした胡錦濤新体制

大江志伸　　読売新聞論説委員
　３月５日から２週間の会期で開かれていた中国全国人民代表大会（全人代）は、胡錦濤国家主席と温家宝首相の再任と、習近平、李克強の両政治局常務委員の国家副主席、筆頭副首相就任などを決め、閉幕した。これにより、「胡―温体制」は後半５年のスタートを切った。まさに内憂外患の船出である。世界に衝撃を与えたチベッ...▶続きはこちら

歴史的大転換の兆し

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　昨年７月、米国サブ・プライム住宅ローン問題が表面化したことをきっかけに、米国経済の先行きに対する不安が広がっている。市場関係者や多くの専門家は、米国経済の景気後退（リセッション）の可能性を云々しているが、今回の出来事は、単に一つの景気サイクルの中での下降局面というような生易しいものでは済まないであ...▶続きはこちら

中国産「汚染餃子」事件と国際分業の隘路

櫻田　淳　　東洋学園大学准教授
　中国産「冷凍餃子」に農薬が混入されていた一件は、それを食した家族が健康被害を受けるという具体的な事実の故に、日本国内では大きな衝撃とともに受止められた。中国政府が、この一件の実態解明に熱意を示しているのも、事件による対外印象の悪さを憂慮してのことである。

　中国産「汚染餃子」の一件は、現在の...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会