周知のように、今年７月に開催される洞爺湖サミットでは、Ｇ８の首脳たちが、世界経済情勢、アフリカ開発の諸問題、感染症対策等と並んで、気候変動問題を討議し、何らかの合意文書を発表する予定である。気候変動問題は、一つには温暖化の防止であるが、もう一つは気候変動への適応である。先進諸国の関心が主として前者であるのに対して、途上国の関心は後者が大きい。そのことは、既にナイロビでのＣＯＰ１２（国連気候変動枠組条約国会議第１２回会合）、バリ島でのＣＯＰ１３（同第１３回会合）の討議で明白である。地球的規模の気候変動がもたらす生態的、経済的、社会的、政治的影響は多大である。その主要な影響には、以下のことが予想されている。

＊中緯度・半乾燥低緯度地域での旱魃の増加：数億人が水不足に直面する可能性大
＊低緯度地域における穀物生産性の低下
＊森林火災リスクの増大
＊洪水と暴風雨による人的・物的被害の増大
＊海洋の深層循環の弱化による生態系の変化
＊広範囲に及ぶ沿岸湿地の消失、氷河・積雪の融解と海面水位の上昇による小規模島嶼国の一部水没
＊熱波、洪水、旱魃による罹病率と死亡者の増加
＊感染症媒介生物の分布変化による風土病の広がり
＊種の絶滅リスクの増大（珊瑚の白化・死滅等）

　京都議定書の下で、日本が１９９０年比で６％の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減義務を負っているのは、地球温暖化の防止に大きな責任をもっているというだけでなく、途上国の適応に大きな貢献ができる国であるからである。さらに、二酸化炭素排出の絶対量ではなくて、他の削減義務先進諸国と同様に、一人当たりの二酸化炭素排出量が大きいという理由からである。しかし世界全体の二酸化炭素排出量の削減が、今後の地球温暖化対策に不可欠であることを考えると、京都議定書後の２０１３年以降は、中国、インド等絶対量で二酸化炭素排出量が大きい途上国も、ベルリン・マンデートの下での「共通だが、差異ある責任」原則に従って、何らかの形で削減義務を負うことが当然であろう。

　これが昨年１２月のバリで開催されたＣＯＰ１３での合意であり、この国際的合意に従って２０１３年以降の新しい国際的枠組みへの模索が、今年のＧ８洞爺湖サミットの場で中国、インド、ブラジル等二酸化炭素排出主要途上国を含めて、始まることになっている。２００８年の日本は、Ｇ８議長国であり、今年ポーランドで開催予定のＣＯＰ１４までに少なくともＧ８諸国間での合意を形成し、来年デンマークでのＣＯＰ１５において新しい国際的枠組みを設定できるよう、指導力を発揮すべき立場にいるといってよい。（おわり）