６月１９－２０日に、ベルギーのブリュージュで開催された国連大学比較地域統合研究所（UNU-CRIS）主催の地域横断的なＦＴＡに関するワークショップにスピーカーとして招かれ、出席した。ちなみに、このワークショップのサブタイトルは、「グローバル経済におけるＥＵの戦略」となっていた。この会議に出席してつくづく思ったのは、地域横断的なＦＴＡに対する立場は、ＥＵとアジアでは、本来全く異なるはずであるということである。ＥＵは、このところ、韓国、ＡＳＥＡＮ、インドなど域外とのＦＴＡ交渉に熱心である。ＥＵのこうした戦略は、私としてはよく理解できる。域内の地域統合は、すでにかなりの程度進展した段階に達しているし、他方、ＷＴＯの多角的貿易交渉は行き詰っている。そうした状況を背景に、ＥＵとしては、それでは次に域外とのＦＴＡを模索しようということである。

　しかし、アジアの立場からすれば、まだ地域統合は始まったばかりであり、域内のＦＴＡすらできていない。私の考えでは、アジアはいま域外とのＦＴＡを模索すべき時期ではなく、域内の地域統合に専念すべきである。域地域統合にとって最も重要なのは、間違いなく域内の結束（cohesion）強化であるが、域外のＦＴＡはこれを損なう恐れがあるからである。地域横断的なＦＴＡの動きが、このところ活発になってきたのは、米韓ＦＴＡの合意（２００７年４月）が、ＥＵ、中国、日本などを刺激したことに始まる。ＥＵが、韓国とのＦＴＡ交渉を開始したのは、明らかに米韓ＦＴＡに刺激されたからである。韓国は先進工業国であると同時に、経済の規模がそれほど大きくなく、ＥＵにとって域外とのＦＴＡのパイロット・モデルとして最適ということもある。

　それにしても、韓国のノ・ムヒョン前政権は「何を考えているのか」非常に分かりにくい政権であった。アメリカとの全般的な関係が非常に悪かったために、その政治的な埋め合わせ（political compensation）として、部分的には必要以上に妥協してしまったことがあるように見える。イラクへの３０００名に上る韓国軍の派兵や米韓ＦＴＡがその良い例ではないかと、私には思えるのである。合意前には、多くの韓国の専門家は米韓ＦＴＡに反対であった、と私は理解しているが、合意後は変わってしまった人が多いのかもしれない。

　いずれにせよ、アメリカで民主党政権が誕生すれば、米韓ＦＴＡは米国では批准されない可能性が高いし、韓国国内でもその可能性は十分にある。米韓ＦＴＡは現実には発効しない可能が大いにある、ということである。他方、今回のブリュージュでのワークショップで韓国ＥＵのＦＴＡについて報告したフランス国際関係研究所（IFRI）の主任研究員フランソワーズ・ニコラスによれば、韓国とＥＵのＦＴＡ交渉は順調であり、米韓ＦＴＡの際のようなコメや牛肉といった非常に厄介な問題はないので、今年中にも合意が成立する見込みは高い、ということであった。