国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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判明した鳩山は「歴代最低」の首相

杉浦正章　　政治評論家
　朝日新聞に筆者顔負けの政権批判記事が載るようになった。政権発足初期の“蜜月期間”は完全に終わった。鳩山政権３カ月で露呈したものは、政権の持つ欺瞞（ぎまん）性にほかならない。それにとどめを刺したのが暫定税率の維持であり、子供手当への所得制限なのだ。鳩山は「一生懸命努力していることだけは、認めていただ...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（４）

関山　健　　東京財団研究員
　中国の産業構造は、2008年時点のＧＤＰ比で第一次産業が11.3％、第二次産業が48.6％、第三次産業が40.1％と、サービス業が未発達な状態にある。一方で、これまでの中国の経済発展を主導してきた第二次産業では、鉄鋼、アルミ、セメントなどの業種で過剰生産能力が生じていると言われており、その調整が大...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（３）

関山　健　　東京財団研究員
　現在の中国の戸籍制度では、農村住民を短期の労働力として都市部へ受け入れる一方、彼らの都市定住を認めないという「半都市化」政策を行っている。その不安定な身分がゆえに、彼らは低賃金に抑えられ、都市部で住宅を購入することもできず、積極的な消費も行えない状況にある。そこで、この戸籍制限を徐々に緩和し、農村...▶続きはこちら

鳩山秘書起訴後の展開はどうなる

杉浦　正章　　政治評論家
　鳩山偽装献金疑惑は東京地検特捜部が来週、元公設第１秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載容疑で在宅起訴し、首相と元政策秘書は嫌疑不十分で不起訴処分とする方針が固まった。巨額の母親からの資金移転も、贈与なら贈与税を修正申告して支払う方向だ。首相・鳩山由紀夫は上申書を提出するだけで、事情聴取は免れた。問題...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（２）

関山　健　　東京財団研究員
　この外需に過度に依存した経済構造を調整し、外的ショックに強い内需主導の経済構造に作りかえようという方針は、2011～2016年を対象期間とする第十二次五カ年規画（「十二・五」）の基調にもなりそうだ。筆者が中国政府当局者や政府系シンクタンク研究員などにヒアリングをしたところでは、「消費を中心とする内...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（１）

関山　健　　東京財団研究員
　12月7日、中国指導部が翌年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が3日間の日程を終え、今年の基本方針である「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を来年も継続する方針が決定された。「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」の長期継続は、健全なマクロ経済政策ではない...▶続きはこちら

民主党政権が続いたら、日本はどうなるか？

四条　秀雄　　不動産業
　これまでの民主党政権の政策を見てみると、その性格は、国際理想主義・親国際左派・反ナショナリズム・反企業・反地方・反若者であるということができると思います。また、温暖化対策での無理な公約を見ると、時間の感覚が無いということも特徴的です。企業と地方から金を引き上げ、若者から借金をして、国際的な理想主義...▶続きはこちら

お答えします

杉浦　正章　　政治評論家
　拙稿をご愛読いただきありがとうございます。戸田敦さんからご質問をいただきました（１２月７日付け本欄）ので、お答えいたします。

　＜つまり、現在の良好な日米関係を崩すことはできないのであって、堅持する方向に向かわなければならないと思います。＞→ごもっともです。私もそう思っております。

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来年度予算の年内編成に赤信号

杉浦正章　　政治評論家
　このままでは戦後最大の赤字国債発行は不可避であり、自らを「世界一の借金王」とやゆした首相・小渕恵三を大幅に超えて、首相・鳩山由紀夫は「世界一の借金大王」に就任する見通しだ。加えて「出来なければ、責任を取る」としてきた公約の柱、子供手当、高校無償化、暫定税率の廃止を、「節約」によって実現することは不...▶続きはこちら

デフレ打破の妙案は、お役所の規制緩和

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　デフレだという。モノの値段が下がるのは結構なことだが、下がった結果、これまでは手の出なかった人にまで需要が発生し、ために物価下落分を補って余りある生産量増大が起る、というのではなく、需要総量が一定あるいは微増に留まる中で、価格下落の方が比重が大きく、その結果金額表示の需要も、雇用も減少し、それが相...▶続きはこちら

杉浦正章氏の「反米社会主義路線」批判について

戸田　敦　　無職
　初めて投稿します、よろしくお願いします。早速の質問なので恐縮ですが、１２月４日付けの杉浦正章氏の投稿「反米社会主義路線は国民の選択ではない」について、質問させてください。

　現在の鳩山内閣の外交路線が反米社会主義路線である根拠が、鳩山総理自身、社民党、そして小沢幹事長の言動にあるとするならば...▶続きはこちら

反米社会主義路線は国民の選択ではない

杉浦正章　　政治評論家
　普天間移転先をめぐって反米社会主義路線の弱小政党に、日本の外交安保路線が乗っ取られてしまった形である。これは先の衆院選挙の投票に当たって国民の一人として予想しなかった事態である。すべては政治家としての資質に欠け、状況判断が出来ない首相・鳩山由紀夫の政権担当能力に起因する。普天間基地移転問題は大統領...▶続きはこちら

試練の時期を迎えた「東アジア共同体」論議

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　　本年もあと僅かの日々を残すのみとなり、東アジア地域における地域協力に関する主要フォーラムであるASEAN首脳会議、ASEAN+３首脳会議、東アジア・サミット、APEC閣僚・首脳会議等一連の公式行事は終了したが、大學、シンクタンク、新聞社等主催の個別の関連テーマに関するセミナー、シンポジウム等は引...▶続きはこちら

あまりにひどいテレビ・コメンテーターの偏向

杉浦正章　　政治評論家
　日ごろから民放テレビのコメンテーターの偏向発言には辟易（へきえき）していたが、ついにそのコメンテーターが「偏向の本音」を公言した。テレビ朝日のコメンテーターが１１月２７日、「鳩山内閣の支持率を下げないように支えている」旨明言したのだ。放送事業は放送法に基づき政治的中立を厳しく求められており、同法違...▶続きはこちら

オバマ支持率低下の理由

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　あのオバマ政権の支持率がついに５０％を下回ったという。その理由としてメディアが挙げるものを要約すると３点になる。最大なのは、一向に景気が低迷を脱しないことだという。第２に、アフガニスタン増派、第３に、国民皆保険に対する反対の強さだという。

　景気の話はさておくとすれば、イラクの腐敗政権と決別...▶続きはこちら

中国の後進国進出の意味するもの

岡崎　久彦　　岡崎研究所理事長
　１１月３日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙上で、スコットランド銀行の中国担当チーフ・エコノミスト Ben Simpfendorfer が「最近の中国の目覚ましい後進国への経済進出は、今後益々大きな影響を世界経済に与えることになろう」と警告しています。

　すなわち、中国では最近、その外貨準備...▶続きはこちら

Ｇ２０の相互監視の動きに蒼ざめるIMF

村瀬　哲司　　龍谷大学教授
　昨秋の世界金融危機ぼっ発以来、ＩＭＦが脚光を浴びている。本年９月末までの１年間に、対外経済面の困難に陥った欧州、ラ米、アジアの１８カ国に対し、総額1584億ドルもの金融支援を実施・約束した。ＩＭＦの資金基盤強化も進められ、5000億ドルを超える資金貢献を、先進国は相対の融資あるいは新規借入取極め（...▶続きはこちら

鳩山家あげての偽装献金で、首相窮地に

杉浦正章　　政治評論家
　鳩山偽装献金をめぐる流れは、秘書の在宅起訴問題にとどまらず、母親や姉も含めた鳩山家挙げての偽装献金という新たな展開を見せ始めた。首相・鳩山由紀夫は２５日、母親からの献金について「ないと信じたい」と述べているが、毎月１５００万、５年間で１０億の資金提供を受けていながら、「知らない」が成り立つだろうか...▶続きはこちら

「西欧文明」と「中華文明」の生成と発展を比較する

吉田　重信　　中国研究家
　「東アジアのエラスムス計画」と題する、２００６年１２月２７日付けの四条秀雄氏の興味深い論考に触発されて、西欧文明圏と中華文明圏の発達過程を、言語を拠りどころに、さらに考察してみたい。西欧文明圏は、ローマ帝国に侵入したまたは周辺に居住したゲルマン族によって、ギリシア語とラテン語を媒介にして、担われ発...▶続きはこちら

漢字文化圏は知的世界の秋葉原を生み出せるか？

四条秀雄　　不動産業
　漢字は、東アジアにおけるラテン語のような存在だと言えます。欧米文明は、政治権力の源であるラテン語で書かれた聖書や古典の解釈を巡る知的な格闘によって鍛えられ、その秀でた能力を開発し、獲得してきました。その伝統に従い、今日でも新しい概念には、往々にしてラテン語の意味を組み合わせた命名が行われます。この...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会