国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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年頭に感じられる「東アジア共通市場」化への力強い動き

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　東アジア共同体構想に関しては、本年も様々な論議が行われると思われるが、本構想はあくまで長期的目標であり、これに向けて１、２年で急展開がありうると予想している人は極めて少数であろう。しかし、他方、この地域の経済の実体面は、明らかに域内の統合の方向に向けて着実な動きを示しているようだ。

　その第...▶続きはこちら

「イラ菅」登場で「高転び３兄弟」そろいぶみ

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢邸の新年祝賀会で万歳三唱の音頭を取ったのが利いた、と言えば分かりやすい。後任財務相に菅直人が決まったが、首相・鳩山由紀夫にとっては「もろ刃のやいば」人事だ。テレビの座談会で菅を観察していると、早ければ５分、遅くとも１０分で怒り出す。「イラ菅」たるゆえんだ。当然自民党はそこを突き、失言を引き出そ...▶続きはこちら

既成事実の重さに押しつぶされるな

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　位置エネルギーとは、ある位置を占めて存在する、という事実自身の持つエネルギー、換言すれば重さのことだが、「そこにある」「既に存在してしまっている」という事実がいかに大きいものか、痛感させられることが多い。

　例えば全国７０カ所で赤字を垂れ流している「かんぽの宿」だ。そもそもの経緯は、保険加入...▶続きはこちら

新年のご挨拶

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会議長
　政策掲示板「百家争鳴」の全国の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月７日のスタートから数えて、４度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受けております。
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宮内庁長官は認証官、小沢は任意団体の幹事長

花岡　信昭　　拓殖大学大学院教授
　天皇陛下と習近平中国国家副主席の「特例会見」をめぐるごたごたが続いた。民主党の小沢幹事長が記者会見で羽毛田宮内庁長官を激しくなじり、辞職を求めたが、小沢氏はまだ目が覚めていないようだ。宮内庁長官は認証官なのだ。天皇の認証が必要な官職で、侍従長もそうだ。そういってはなんだが、字面は似ていても、気象庁...▶続きはこちら

民主党の「マニフェスト選挙」は破たんした

杉浦　正章　　政治評論家
　懸命に独自色を出そうと首相・鳩山由紀夫が主導権発揮を目指して、いじましい努力をして見せたが、結局幹事長・小沢一郎の要求の丸のみだけを辛うじて回避したに過ぎない。鳩山の“決断”であるガソリン税率維持は、天下り人事、赤字国債増発とともに大きなマニフェスト違反である。朝日新聞の今朝１２月２２日付の社説と...▶続きはこちら

アフリカ開発援助は、日本の国益だ！

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　日本のODAが、第二次大戦の「賠償」として始まったという経緯もあり、また、侵略戦争あるいは軍国主義思想に対する罪悪感もあって、自分の考え方を外国に「押し付ける」ことに対して極度に神経質であった。それがODAにおける現地政府からの「要請主義」ということになる訳だが、アフリカにおいてそれがどれほど理想...▶続きはこちら

日本は「言葉の職人」を創り出せるか？

四条　秀雄　　不動産業
　西洋文明は、「はじめに言葉ありき」というところから始まります。西洋社会の諸制度や政治的正統性を安定させる根源であった聖書が、言葉として自己規定されていることに由来があるとのことです。そして、こうした神の言葉の解釈をめぐる歴史的・継続的な争いが、西洋の言語文化を発達させ、今日の巨大ソフトウェアの構築...▶続きはこちら

判明した鳩山は「歴代最低」の首相

杉浦正章　　政治評論家
　朝日新聞に筆者顔負けの政権批判記事が載るようになった。政権発足初期の“蜜月期間”は完全に終わった。鳩山政権３カ月で露呈したものは、政権の持つ欺瞞（ぎまん）性にほかならない。それにとどめを刺したのが暫定税率の維持であり、子供手当への所得制限なのだ。鳩山は「一生懸命努力していることだけは、認めていただ...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（４）

関山　健　　東京財団研究員
　中国の産業構造は、2008年時点のＧＤＰ比で第一次産業が11.3％、第二次産業が48.6％、第三次産業が40.1％と、サービス業が未発達な状態にある。一方で、これまでの中国の経済発展を主導してきた第二次産業では、鉄鋼、アルミ、セメントなどの業種で過剰生産能力が生じていると言われており、その調整が大...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（３）

関山　健　　東京財団研究員
　現在の中国の戸籍制度では、農村住民を短期の労働力として都市部へ受け入れる一方、彼らの都市定住を認めないという「半都市化」政策を行っている。その不安定な身分がゆえに、彼らは低賃金に抑えられ、都市部で住宅を購入することもできず、積極的な消費も行えない状況にある。そこで、この戸籍制限を徐々に緩和し、農村...▶続きはこちら

鳩山秘書起訴後の展開はどうなる

杉浦　正章　　政治評論家
　鳩山偽装献金疑惑は東京地検特捜部が来週、元公設第１秘書を政治資金規正法違反の虚偽記載容疑で在宅起訴し、首相と元政策秘書は嫌疑不十分で不起訴処分とする方針が固まった。巨額の母親からの資金移転も、贈与なら贈与税を修正申告して支払う方向だ。首相・鳩山由紀夫は上申書を提出するだけで、事情聴取は免れた。問題...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（２）

関山　健　　東京財団研究員
　この外需に過度に依存した経済構造を調整し、外的ショックに強い内需主導の経済構造に作りかえようという方針は、2011～2016年を対象期間とする第十二次五カ年規画（「十二・五」）の基調にもなりそうだ。筆者が中国政府当局者や政府系シンクタンク研究員などにヒアリングをしたところでは、「消費を中心とする内...▶続きはこちら

（連載）中国マクロ経済政策の方向性2010～2016年（１）

関山　健　　東京財団研究員
　12月7日、中国指導部が翌年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が3日間の日程を終え、今年の基本方針である「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を来年も継続する方針が決定された。「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」の長期継続は、健全なマクロ経済政策ではない...▶続きはこちら

民主党政権が続いたら、日本はどうなるか？

四条　秀雄　　不動産業
　これまでの民主党政権の政策を見てみると、その性格は、国際理想主義・親国際左派・反ナショナリズム・反企業・反地方・反若者であるということができると思います。また、温暖化対策での無理な公約を見ると、時間の感覚が無いということも特徴的です。企業と地方から金を引き上げ、若者から借金をして、国際的な理想主義...▶続きはこちら

お答えします

杉浦　正章　　政治評論家
　拙稿をご愛読いただきありがとうございます。戸田敦さんからご質問をいただきました（１２月７日付け本欄）ので、お答えいたします。

　＜つまり、現在の良好な日米関係を崩すことはできないのであって、堅持する方向に向かわなければならないと思います。＞→ごもっともです。私もそう思っております。

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来年度予算の年内編成に赤信号

杉浦正章　　政治評論家
　このままでは戦後最大の赤字国債発行は不可避であり、自らを「世界一の借金王」とやゆした首相・小渕恵三を大幅に超えて、首相・鳩山由紀夫は「世界一の借金大王」に就任する見通しだ。加えて「出来なければ、責任を取る」としてきた公約の柱、子供手当、高校無償化、暫定税率の廃止を、「節約」によって実現することは不...▶続きはこちら

デフレ打破の妙案は、お役所の規制緩和

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　デフレだという。モノの値段が下がるのは結構なことだが、下がった結果、これまでは手の出なかった人にまで需要が発生し、ために物価下落分を補って余りある生産量増大が起る、というのではなく、需要総量が一定あるいは微増に留まる中で、価格下落の方が比重が大きく、その結果金額表示の需要も、雇用も減少し、それが相...▶続きはこちら

杉浦正章氏の「反米社会主義路線」批判について

戸田　敦　　無職
　初めて投稿します、よろしくお願いします。早速の質問なので恐縮ですが、１２月４日付けの杉浦正章氏の投稿「反米社会主義路線は国民の選択ではない」について、質問させてください。

　現在の鳩山内閣の外交路線が反米社会主義路線である根拠が、鳩山総理自身、社民党、そして小沢幹事長の言動にあるとするならば...▶続きはこちら

反米社会主義路線は国民の選択ではない

杉浦正章　　政治評論家
　普天間移転先をめぐって反米社会主義路線の弱小政党に、日本の外交安保路線が乗っ取られてしまった形である。これは先の衆院選挙の投票に当たって国民の一人として予想しなかった事態である。すべては政治家としての資質に欠け、状況判断が出来ない首相・鳩山由紀夫の政権担当能力に起因する。普天間基地移転問題は大統領...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会