国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）円高亡国論の裏に既得権益保護の過剰規制温存策あり（２）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　債務残高がGDPの２倍になろうという国の通貨が独歩高というのは、何と説明されても腑に落ちるものではない。まして、この円高傾向そのものがマーケットとやらのご意向によっては、ある日突然に激変しかねない、というのだから、なおさらのことだ。相場の乱高下が起これば起こるほど、それによって大もうけをする人が出...▶続きはこちら

前原の「虚像」が永田町を徘徊している

杉浦　正章　　政治評論家
　　おぼれる者はイケメンにすがるというわけで、民主党主流派が嫌がる前外相・前原誠司をついに代表選に担ぎ出した。背景には言うまでもなく、散々たる選挙区の情勢がある。確実に落選するとなれば、勝てそうな代表をわらをもつかむ思いで前面に立てて、総選挙に臨むしかない。それを意識してか、前原は、小沢一郎の党員資...▶続きはこちら

（連載）円高亡国論の裏に既得権益保護の過剰規制温存策あり（１）

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　円高だ。輸出産業は大赤字だ。海外へと生産拠点を移動しなくてはならない。さらでだに雇用減少に悩む日本の産業空洞化が進行すれば、お先は真っ暗だ。「なんとか円高を食い止めよう」と、貴重な税金を円買いに何兆円も投入する。そんなものに効果がある筈もなく、無駄遣いから言えば４Kどころではない筈だが、これはお構...▶続きはこちら

米大統領候補に保守派リック・ペリー台頭：その背景にあるもの

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領が苦戦を強いられている。アメリカ債務上限引き上げを巡るドタバタ劇とそれに続く国債格下げによってオバマ大統領の経済政策への国民の不信は募る一方である。５月１日のオサマ・ビン・ラディン暗殺によって上昇した支持率も、この３ヶ月に７ポイントも急落し、今や支持率４４％、不支持率４９％と逆転してい...▶続きはこちら

ポスト菅は野田を軸に展開、小沢はまだ様子見

杉浦　正章　　政治評論家
　またまた懲りない男の登場だ。何と議員１４８人も集めて、元代表・小沢一郎が講演だ。言うまでもなく、ポスト菅をにらんでの党内けん制に出た。「おれの意向を無視しては、決まらないぞ」というわけだが、無視できないところに民主党の抱える業（ごう）がある。月末２８日と予想される代表選に向けて誰が先頭を切っている...▶続きはこちら

国王とプレム大将の影響力喪失こそ、タイ内政混乱の真因

易原　俊雄　　大学教員
　昨８月９日付けの本欄への投稿で岡崎研究所は、『ファイナンシャル・タイムズ』掲載の論文を引用しながら、「インラックは、タクシンの帰国を認めるべきでない」との論を展開しているが、それは当然のことである。新首相が「タクシンのクローン」であろうが、「犯罪者」となっている兄の帰国を認めた場合、混乱の再発が容...▶続きはこちら

インラックは、タクシンの帰国を認めるべきでない

岡崎研究所　　シンクタンク
　『ファイナンシャル・タイムズ』紙（7月5日付）で、米外交問題評議会の Joshua Kurlantzick が「インラックがタクシンを恩赦して帰国させると、保守派との対立が再燃し、軍が介入する口実を与えてしまうので、タクシンは帰国させるべきでない」と論じています。すなわち「総選挙で勝利し、政権の座...▶続きはこちら

「原発」を「反核」と同一視するＮＨＫの偏向報道

杉浦　正章　　政治評論家
　かねてからNHKの原発報道の中立性に疑問があると指摘してきたが、6日の原爆忌における報道は、各メディアのなかでも特異なほど「核廃絶」と「原発事故」の“連動”一色に貫かれていた。神聖な祈りの場における首相・菅直人の「脱原発」への言及は、野党や識者から一斉に非難の声が上がったが、NHKは批判するどころ...▶続きはこちら

半端な円売り・ドル買い介入では負ける日本

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀の追加金融緩和と、財務省による円売り・ドル買い介入にもかかわらず、８月５日の円相場は逆戻りした。加えて、日本の介入は、米国株から米国債へのシフトを後押しする。金融緩和のために、日本が及び腰で紙幣を発行しても、失敗する。その無駄なカネの弾が、脆弱（ぜいじゃく）な世界の市場を撃つのだ。政府による円...▶続きはこちら

（連載）疑われるFIFAの見識（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　第2に、イングランドは、いくら近代サッカー誕生の地だとしても、無論、国際的に承認された独立国ではない。一地方に過ぎないイングランドやスコットランドに対し、他の独立国と同じステイタスでのエントリーを認めること自体が極めて不公平である。イギリスが今のような国の形になったのは、1707年、スコットランド...▶続きはこちら

（連載）疑われるFIFAの見識（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　女子サッカー世界杯における「なでしこジャパン」が示した不屈の精神と優勝は、日本中に大きな喜びをもたらした。国民栄誉賞が決まったことは良かったが、石原慎太郎都知事が提案したように、銀座辺りで凱旋パレードを開催した方が、国民はより盛り上がったのではないだろうか。また、3.11大震災後の復興を日本の再活...▶続きはこちら

菅降ろしシミュレーション：４つのシナリオ

杉浦　正章　　政治評論家
　「号泣万里」も今日辞任すればたいしたものだが、どうも涙で導火線が湿って、ぷすぷす音を立てていて定かでない。「８月政局」のきっかけがなかなか出てこないのだ。「海江田辞任」がなければ、どうも最終決着は月遅れの盆前には難しく、盆明けの下旬にまで持ち越しそうな雲行きだ。調子に乗って首相・菅直人が、またまた...▶続きはこちら

「やらせ」の背後にあるマスコミの報道姿勢の問題点

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　原発を巡る公聴会で「やらせ」があったことに今頃気がついて、「天に代わりて不義を討つ。けしからん」といわんばかりのマスコミ報道には、いまさらのことながらあきれる他はない。あのテの集まりに「さくら」を動員するというのは、別に目新しいことではなく、おやりになっているのも、電力会社や原子力保安院に限った話...▶続きはこちら

菅首相の「脱原発」とオバマ大統領の「核廃絶」の共通性

若林　洋介　　学習塾経営
　菅首相の「脱原発」声明は、オバマ大統領の「核廃絶」プラハ演説によく似ている。菅声明を批判する論調では「工程表の裏づけも無しに唐突に声明するのはおかしい」ということが指摘されている。しかし、菅首相としては、フクシマ原発事故を体験した日本の総理として、理念あるいは努力目標としての「脱原発」を公言してお...▶続きはこちら

海江田が辞めれば、ポスト菅の有力候補に

杉浦　正章　　政治評論家
　まず「菅降ろし」が先決であろうに、民主党の代表選挙に若手が手を挙げて事実上スタートしかかっている。既成事実を作って首相・菅直人に辞任圧力をかけるのも一方法だが、なにやら号砲が鳴らないままスタートした草競馬のようで、ぱっとしない。本命は、満を持して走り出していないが、既に候補と目されている財務相・野...▶続きはこちら

中国の強硬化と、問い直されるASEANの存在価値

岡崎研究所　　シンクタンク
　南シナ海で中国とフィリピン、ベトナムとの間の緊張が高まっている折、CSIS のウェブサイト（6月21日付）で同研究所の Ernest Z. Bower が、また The Diplomat（同日付）で AEI の Gary Schmitt と Michael Mazza が、それぞれ ASEAN の...▶続きはこちら

オバマ政権のラムズフェルド路線回帰は、歴史の皮肉！

川上　高司　　拓殖大学教授
　4000億ドルをおよそ10年間で削減することを至上命題とするパネッタ新米国防長官は、予算削減の凄腕と言われ、国防費削減の期待がかかっている。国防費削減は新しいようで、実は古い積年の課題でもある。歴代国防長官を振り返ってみると、超合理的思考によって大胆な国防費削減を行ったことで知られる人物が2人いる...▶続きはこちら

鳩山は“マニフェスト教祖”をやっている場合か

杉浦　正章　　政治評論家
　「ペテン師だ」と首相・菅直人を決めつけたまではいいが、その「ペテン師降ろし」をことごとく批判・否定して、政界の足かせとなっているのが、前首相・鳩山由紀夫だ。批判は勝手にすればよいが、不信任決議をめぐり自分が菅にだまされたことによって、全ての問題を引き起こしたことは、とんと忘れている。この人物は自ら...▶続きはこちら

民主主義的答責性不在の官僚への政治の丸投げ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　民主党政権が誕生して以来お馴染みになったとも言える酷評に次ぐ酷評が、いまや極まった感がある。初代の鳩山総理大臣は異常値として論外であるとしよう。次の菅さんがどうしてこれほど評判が悪いのか。自民党政権末期の何人かの総理と比較して、どこがどれほど劣っているのか。このあたりが世論調査なるものの眉唾なとこ...▶続きはこちら

米下院外交委員会で台湾問題公聴会が開かれたことの意味

岡崎研究所　　シンクタンク
　6月16日、米下院外交委員会で久々に台湾問題に関する公聴会が開かれ、冒頭で、共和党のIleana Ros-Lehtinen 委員長および民主党のHoward L. Berman 前委員長が、揃って自由・民主主義の台湾支持を表明し、F-16 戦闘機の売却を支持しました。すなわち、レイティネン委員長は...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会