国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「小沢燕雀」が描く解散阻止戦略は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党元代表・小沢一郎が、消費増税を掲げ解散も辞さぬ構えの首相・野田佳彦を「政治感覚が分からない」と批判した。分からないのも無理もない。理由は、落語家みたいだが「小沢燕雀（えんじゃく）」だからだ。史記にはちゃんと「燕雀安（いずく）んぞ鴻鵠（こうこく）の志を知らんや」と書いてある。ここ数年では初めて...▶続きはこちら

若手の原石に期待を寄せるしかない日本の政治

入山 映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　遅ればせながら明けましておめでとうございます。東西南北どちらを向いても、また眼を国内に向けても海外に投じても穏やかならざる予感に満ち満ちている。そんな明け暮れに何がおめでとうだ、と一休禅師ではありませんが、めでたくもなし、というのが正解かもしれません。野田内閣は４ヶ月にして改造です。「最善かつ最強...▶続きはこちら

２０１２年問題は日本を直撃する

田村　秀男　　ジャーナリスト
　いよいよ２０１２年に入った。米ナショナル・ジオグラフィック誌によれば、同年中に地球が終末を迎えるという「仮説」や「予言」が８件もある。代表例が古代マヤ暦で、１２年１２月２１日が人類最後の日だという。そんなバカな、そもそも古代マヤ文明はスペイン人の到来による自身の滅亡を予言できなかったではないか、と...▶続きはこちら

「岡田副総理」でも政権浮揚はあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　「岡田副総理」は、２閣僚への問責決議で追い込まれた首相・野田佳彦が、その印象を払拭するために打った起死回生策だが、果たして実効はあるだろうか。どうも両刃の剣のように見える。筋金入りの消費増税論者だから、野田にとっては中央突破への強い援軍だろうが、党内的には小沢グループを敵に回した。それに幹事長時代...▶続きはこちら

中国のパキスタン援助ディレンマ

岡崎研究所　　シンクタンク
　Foreign Affairs１２月４日付で、米外交問題評議会のEvan A. Feigenbaumが、パキスタンは中国の南アジア政策の要だが、パキスタン経済財政の弱体化や治安状況は中国の重荷になっているので、米国はこの状況を利用して、米中共同のパキスタン政策を模索できるかもしれない、と言っていま...▶続きはこちら

自民党は「政局亡者」の道を選択するな

杉浦　正章　　政治評論家
　永田町には「政局亡者」が２人居る。自他共に許す亡者が言うまでもなく小沢一郎だが、もう１人は自民党総裁・谷垣禎一だ。すべての事象を政局に結びつけようとしている。谷垣は何が何でも消費税での３月解散に固執しているのだ。しかし、自民党は野田の「２０１５年１０％引き上げ」のいわば元祖だ。その元祖が「賛成だが...▶続きはこちら

真の脱官僚とは何か

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　司法試験に合格し、司法修習を終えた弁護士志望者のうち約２割（４００人）が弁護士登録をしなかった。その理由は「弁護士が増え過ぎて仕事がない」ので、弁護士会や日弁連に入るのに必要な数万円から数十万円、さらには毎月数万円の会費が払えないのだという。（２３.１２.１６朝日朝刊１面及び３７面）法曹の絶対数が...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会議長
　政策掲示板「百家争鳴」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月７日のスタートから数えて、６度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受けて...▶続きはこちら

既得権益構造への回帰が明らかな野田政権

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「友愛」とか「東アジア共同体」さらには「最低不幸社会」などと、内容が判然としない大風呂敷あるいはキャッチフレーズの類いを口走ることの多かった前任総理お二人とは異なり、一体何がなさりたいのか、大きな構図のようなものがほとんど見えない、というのが特徴の野田政権ではある。その反面、消費税は上げる、公共投...▶続きはこちら

（連載）解鈴还需系鈴人－ポスト金正日総書記の北朝鮮の行方（３）

李　鋼哲　　教授
　筆者はかつて北朝鮮は中国式の改革・開放で変化する可能性が大きいと考えていた。そのような論文もたくさん書いたことがある。しかし、その後の国際政治を考察すると筆者の考え方は幼稚で甘かったことが今ではよくわかった。かつて、中国が改革・開放政策に大胆に踏み切ったのは、米国との国交正常化、日本との平和友好条...▶続きはこちら

（連載）TPPへの参加は賢い選択とは言えない（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　日本政府の第３番目の罪は、すでに述べたように、２００５年１２月、東アジア・サミット（EAS）の設立を巡る動きである。EASは、元々、２００２年１１月、ASEAN+３の１３カ国の枠組みをベースとした政府間の「東アジア・スタディ・グループ」（EASG）の最終報告から出てきたものである。これは、アジア地...▶続きはこちら

（連載）解鈴还需系鈴人－ポスト金正日総書記の北朝鮮の行方（２）

李　鋼哲　　教授
　もう一つの抜け穴は、北朝鮮問題を観察するときに周辺大国との関係のなかで見る視点があまりにも物足りないと感じる。もちろん、中国の影響力などについては注目する人もいるのはいる。しかし、北朝鮮問題の本質は米朝関係であると筆者は看破しており、それについて多くの識者は見逃している感じがする。筆者は本投稿タイ...▶続きはこちら

（連載）TPPへの参加は賢い選択とは言えない（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　はじめに明らかにしておかなければならないのは、そもそもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は地域統合の動きではないし、また、今後将来的にも、そうすべきでもない。そもそも、FTAやEPAは、地域統合の本筋ではないのである。わが国がTPPへ参加すべきではない点は多々あるが、まず第１に、アジアの地域統合...▶続きはこちら

（連載）国民との「絆（きずな）」づくりを忘れた首相（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　今月１０、１１日に行われた産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査、読売新聞、朝日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率と不支持率が三者そろって初めて逆転し、産経調査では不支持率が過半数の５１.６％に及んだ。問責閣僚については「辞任すべきだ」の回答が一川氏８０％、山岡氏が７３％（産経調査）にのぼり、読売調査...▶続きはこちら

（連載）解鈴还需系鈴人－ポスト金正日総書記の北朝鮮の行方（１）

李　鋼哲　　教授
　北朝鮮（DPRK）は指導者金正日総書記の死亡により17年間の世襲第２代独裁政権が終焉し、世襲第３世代の金正恩氏の時代が始まろうとしている。日本や各国のマスコミは敏感に北朝鮮の動向を報道し、「専門家」は北朝鮮の今後について様々な推測、予測、分析している。もちろん、専門家であるのでそれなりの論理や分析...▶続きはこちら

（連載）国民との「絆（きずな）」づくりを忘れた首相（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　２０１１年の「今年の漢字」に選ばれたのは、「絆（きずな）」だった。流行語大賞のベスト１０にも入った。東日本大震災という未曾有の国難に、日本人が共に立ち向かった勇気と信頼の基盤を裏書きするような言葉である。家族、友人、恋人同士などが互いの安全と幸せのために、自らの犠牲をもいとわない。住民同士、兵士と...▶続きはこちら

米国のアジア貿易政策における戦略性欠如

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル１０月２６日付でCenter for a New American　SecurityのRichard Fontaineが、米国は対アジア貿易政策において戦略的に中国に後れをとっており、自由貿易協定の締結にもっと積極的になるべきだ、と論じています。

　すなわち、米...▶続きはこちら

善の象徴のハベル大統領と悪の代名詞の金正日総書記

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　相前後して、二人の指導者の訃報が伝えられた。一人は善と希望を象徴し、今一人は悪と破壊の代名詞とも言われる。チェコのバツラーフ・ハベル大統領と北朝鮮の金正日総書記だ。

　１９８９年の「ビロード革命」はいまや歴史上の出来事になってしまった。しかし、圧倒的な支配力を誇っていた旧ソビエトに、敢然と非...▶続きはこちら

「岩田５０兆円案」を葬るな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１１年は増税に明け暮れた、日本歴史上、極めて奇々怪々な年となった。菅直人前政権が消費税増税の準備にとりかかっていたときに東日本大震災に見舞われると、菅氏は復興計画そっちのけで復興増税を持ち出した。それをそっくり引き継いだ野田佳彦首相は、年内の消費税率引き上げ案総仕上げで頭がいっぱいだ。何でも増...▶続きはこちら

アメリカ大統領選

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　来年１１月に迫った大統領選挙に向けて、久々に９％を切った失業率はオバマ大統領に微風の追い風というところだろうか。ねじれ議会によって悉く国内政策をブロックされているホワイトハウスの苛立ちは、逆に共和党の無責任さをアッピールする材料にならないでももない。かたや予備選に向けて、例によって候補の鍔迫り合い...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会