国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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解散への最大の武器は問責可決だろう

杉浦　正章　　政治評論家
　案の定「話し合い解散」の石原伸晃発言に対して、「幹事長失格」（伊吹文明）と厳しい反応が自民党内で生じた。「軽い」のだ。それはともかくとして、自民党は「解散」要求の掛け声だけは高いが、問題は嫌がる馬を水辺でいかにして水を飲ませるかにある。首相・野田佳彦は自殺行為に等しい「消費税解散」を避けるため、最...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の対中国包囲網づくりが始まった（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米政権のアジア太平洋シフトが本格的に始動した。それを如実に示したのが１８～１９日、インドネシアのバリ島で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議だったと思う。バリ島を舞台にした一連の会合のハイライトは、東アジアサミット（EAS）だ。ASEANを含む１８カ国首脳が一堂に会する場とな...▶続きはこちら

蜜月の中パ関係－カラコルムより高く

川上　高司　　拓殖大学教授
　パキスタンとアメリカの関係はいまや最悪を通り越して危険水域に入っている。アフガニスタンとの国境付近に潜む各部族に対してハッカニ・グループとつながりのあるメンバーが「アメリカとの聖戦」を呼びかけていると、カラチのDAWNCOM誌電子版伝えている。アメリカが、ハッカニ・グループに対して地上部隊を送って...▶続きはこちら

「話合い解散」には小沢の「待った」がかかる

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月２５日付けの本欄への拙稿「解散は見えぬけれども、あるんだよ」で「消費税での話し合い解散」の可能性を指摘したが、１か月たってようやく浮上してきた。１１月２０日付読売新聞の「６月話合い解散説」だ。消費税法案成立と引き換えの、通常国会会期末での解散説を紹介している。首相・野田佳彦にとっては一つの落...▶続きはこちら

印越枢軸は中国の穏健化に役立つか

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル９月２２日付で、英King’s College LondonのHarsh V. Pant教授が、南シナ海に印越枢軸が出現しつつある、中国は勿論それに反対であるが、印越がしっかりしていれば、これは中国の穏健化に役立つかもしれない、と論じています。

　すなわち、イン...▶続きはこちら

国際会議での卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国家間の富の争奪戦の様相を呈している世界。そのテーマは通貨から通商へと広がる。先のカンヌでみられた野田佳彦首相の国益への無知と、国際会議でのおもねり、卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された。

「TPP参加に向けて関係国との協議に入る」という日本語表現はオバマ大統領にとって「参加の意...▶続きはこちら

野田は“二枚舌”だが、それは問題の本質ではない

杉浦　正章　　政治評論家
　参院予算委員会で「野田さんは人気ラーメン店の前に並んだのだ。食べるために並んだのであり、食べずに帰ることはあり得ない」と野党が追及していたが、もっともだ。ところが、首相・野田佳彦は世間体を考えてか、「並んでも食べない場合がある」などと言い張る。その矛盾が露呈したのが、野田発言をめぐるホワイトハウス...▶続きはこちら

ライオンとドジョウの違いは気迫とスタイル

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　著名人ランキングで知られる米経済誌フォーブスの「世界で最もパワフル（影響力のある）な人物７０人」で、野田佳彦首相は下から９番目の６２位だったという。日本で不人気ランキングをすれば鳩山由紀夫元首相と１、２を争うとみられる菅直人前首相でさえ、同誌による昨年のランキングでは２７位を占めていた。日本の首相...▶続きはこちら

既成権益を利する民主党の判断の甘さ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　野田総理の賢明な判断で一連のＴＰＰ騒動はひとまず幕が引かれたように見える。総理談話を玉虫色に解釈しようと言う試みもまだくすぶっているようだが、所詮水を低きから高きに導こうというあがきに似たものだと見て良いだろう。今度の一連の問題処理を巡って、民主党はひとまわり成長したのではないか。党内意見が二分し...▶続きはこちら

野田は決断一日延期でも求心力が陰る

杉浦　正章　　政治評論家
　こういうときは、「やらなかったらどうなるか」を深く考えることだ。そうすれば「退くが地獄」の状況がよく分かる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の決断を首相・野田佳彦が一日延ばしただけで、野党も民主党内反対派も鬼の首を取ったかのように喜ぶのは、浅慮の致すところだろう。野田はやらざるを得ないのだ。まず...▶続きはこちら

（連載）ピントはずれの茶会党と正鵠を射る反ウォール街運動（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　反ウォール街運動を、健全な政治的勢力に変え、諸悪の根源である米国の格差社会の是正を実現することが望まれる。一般に、大きな経済危機後は格差が拡大するので、こうした所得分配に重点を置いた政策がとられるのはむしろ自然である。大恐慌後の１９３０年代も、民主党のロウズヴェルト政権が登場し、ニュー・ディール政...▶続きはこちら

（連載）ピントはずれの茶会党と正鵠を射る反ウォール街運動（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　近年、米国では、草の根運動の茶会党（ティー・パーティー）の勢力が拡大し、オバマ政権が目指した変革が思うようにいかない状況が顕著になっている。茶会党は、米国という国の成り立ちに根差したものなのだろうが、彼らの動きは、いまの米国社会が抱える問題を解決することには決してならないであろう。なぜならば、彼ら...▶続きはこちら

ＴＰＰ「反対派３大将」よ、勝負は負けだ

杉浦　正章　　政治評論家
　「盲（めくら）千人、目明き千人」とは、広辞苑によると、世の中には道理の分かる人も分からない人もそれぞれに多いことを言う。世の中はそれでよい。しかし、国をリードする国会議員がそうであってはならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる与野党を巻き込んだ議論は、病膏肓に入る状況であるが、総じて大局観...▶続きはこちら

少なくても消費税５％の民間所得が海外に無償でプレゼント

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「超円高」が続く。輸出産業が海外に出て行く「産業の空洞化」が深刻化しているが、政府や伝統的な大企業で構成される日本経団連はむしろ、対外投資のチャンスだと容認モードだ。輸入比率の多い商社などは為替差益を享受しているので、笑いが止まらない。円高になれば何か自分が豊かになると受け止めている御仁も多い。「...▶続きはこちら

インド洋と南シナ海をめぐる海軍会議の提唱

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル９月５日付で米Asia-Pacific Center for Security StudiesのMohan Malik教授が、中国海軍がインド洋に進出し、インド海軍が南シナ海に進出している中で、将来の衝突を避けるためには、この地域における共通利益を論じる目的で、米、日...▶続きはこちら

（連載）虎穴に入らずんば、虎児を得ず-日本人の中国観を論ずる-（２）

李　鋼哲　　教授
　本年２月１８日に本欄にて、小職は「『戦略なき国家』『頭脳なき国家』の悲劇」という論評を書いたことがある。戦略がないのは戦略を研究する能力のある頭脳集団が欠如しているからである。中国には日本研究をする一流の頭脳が数百名、数千名いる。日本では中国研究をする専門家は数えるほど少ない。それもほとんどは本と...▶続きはこちら

自公早期解散戦略で足並み一致

杉浦　正章　　政治評論家
　第３次補正予算案の衆院通過のめどが立ち、大震災が仲立ちとなった民主・自民・公明の３党協調路線は一転して対立段階へと突入する流れとなった。代表質問でも自民党総裁・谷垣禎一が早期解散を要求したのに引き続き、公明党幹事長代行・斉藤鉄夫が首相・野田佳彦を厳しく批判して解散を求め、自公の足並みが政局対応で完...▶続きはこちら

（連載）虎穴に入らずんば、虎児を得ず-日本人の中国観を論ずる-（１）

李　鋼哲　　教授
　日本人の中国に関する論評を読むたびに、心痛く感ずるところが一つ、いやそれ以上ある。つまりほとんどは中国現実の表面（外から）しか論究できていない傍論である。もちろん、傍論も必要であることは言うまでもない。しかし、本質を掴めない傍論だけでは研究対象に対する判断を誤りかねない。したがってそれに基づいた政...▶続きはこちら

ＴＰＰをめぐる民主主義政治の欠陥

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　与野党を含めると、両院の過半数が全農のＴＰＰ反対請願を支持しているという。例によってねじり鉢巻で「許さないぞお」と拳を突き上げる集会には、国会議員が１７０名ほど参加。混合医療に反対の医師会も同調して、にわかにＴＰＰ許すまじ派が賑やかさを増してきた。ＴＰＰに加盟でもしたら、日本の保健医療制度が根底か...▶続きはこちら

山下英次氏の論稿を読みコメントする

中山　太郎　　団体職員
　山下英次氏の「中国高速列車とチェルノブイリ」は、色々考えさせる読み応えのある論稿であった。中国社会の激変は、中国で長年仕事をしてきた私も明日にでもあり得ると考える。８７年の胡耀邦総書記失脚の端緒となった中国各地でのデモでは、一夜にして、上海人民広場が、群集で埋まった。

　歴史認識問題について...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会