国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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少なくても消費税５％の民間所得が海外に無償でプレゼント

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「超円高」が続く。輸出産業が海外に出て行く「産業の空洞化」が深刻化しているが、政府や伝統的な大企業で構成される日本経団連はむしろ、対外投資のチャンスだと容認モードだ。輸入比率の多い商社などは為替差益を享受しているので、笑いが止まらない。円高になれば何か自分が豊かになると受け止めている御仁も多い。「...▶続きはこちら

インド洋と南シナ海をめぐる海軍会議の提唱

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル９月５日付で米Asia-Pacific Center for Security StudiesのMohan Malik教授が、中国海軍がインド洋に進出し、インド海軍が南シナ海に進出している中で、将来の衝突を避けるためには、この地域における共通利益を論じる目的で、米、日...▶続きはこちら

（連載）虎穴に入らずんば、虎児を得ず-日本人の中国観を論ずる-（２）

李　鋼哲　　教授
　本年２月１８日に本欄にて、小職は「『戦略なき国家』『頭脳なき国家』の悲劇」という論評を書いたことがある。戦略がないのは戦略を研究する能力のある頭脳集団が欠如しているからである。中国には日本研究をする一流の頭脳が数百名、数千名いる。日本では中国研究をする専門家は数えるほど少ない。それもほとんどは本と...▶続きはこちら

自公早期解散戦略で足並み一致

杉浦　正章　　政治評論家
　第３次補正予算案の衆院通過のめどが立ち、大震災が仲立ちとなった民主・自民・公明の３党協調路線は一転して対立段階へと突入する流れとなった。代表質問でも自民党総裁・谷垣禎一が早期解散を要求したのに引き続き、公明党幹事長代行・斉藤鉄夫が首相・野田佳彦を厳しく批判して解散を求め、自公の足並みが政局対応で完...▶続きはこちら

（連載）虎穴に入らずんば、虎児を得ず-日本人の中国観を論ずる-（１）

李　鋼哲　　教授
　日本人の中国に関する論評を読むたびに、心痛く感ずるところが一つ、いやそれ以上ある。つまりほとんどは中国現実の表面（外から）しか論究できていない傍論である。もちろん、傍論も必要であることは言うまでもない。しかし、本質を掴めない傍論だけでは研究対象に対する判断を誤りかねない。したがってそれに基づいた政...▶続きはこちら

ＴＰＰをめぐる民主主義政治の欠陥

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　与野党を含めると、両院の過半数が全農のＴＰＰ反対請願を支持しているという。例によってねじり鉢巻で「許さないぞお」と拳を突き上げる集会には、国会議員が１７０名ほど参加。混合医療に反対の医師会も同調して、にわかにＴＰＰ許すまじ派が賑やかさを増してきた。ＴＰＰに加盟でもしたら、日本の保健医療制度が根底か...▶続きはこちら

山下英次氏の論稿を読みコメントする

中山　太郎　　団体職員
　山下英次氏の「中国高速列車とチェルノブイリ」は、色々考えさせる読み応えのある論稿であった。中国社会の激変は、中国で長年仕事をしてきた私も明日にでもあり得ると考える。８７年の胡耀邦総書記失脚の端緒となった中国各地でのデモでは、一夜にして、上海人民広場が、群集で埋まった。

　歴史認識問題について...▶続きはこちら

◎“土遁の術”の野田政権、崖っぷちの攻防段階に

杉浦　正章　　政治評論家
　政権発足２か月ともなると、“本性”が見えてくる。首相・野田佳彦の政治路線はひたすら刺激回避の低姿勢に徹している。まるで忍術の「土遁（どとん）の術」で、泥に這いつくばったドジョウと化して、時々姿まで消える。オレがオレがで八方破れの前・元首相への逆張りである。その路線は「脱・脱官僚」による「政官協調」...▶続きはこちら

（連載）中国高速列車事故とチェルノブイリ（４）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　このように見てくると、中国社会の変革は、非常に遠い将来のことではないかもしれないという気がしてくるのである。一般に、多くの人々は、そう遠くない将来に、大きな変化が起こるとは考えない。しかし、歴史を遡ると、多くの人々がほとんど起こりそうもないと思ってきたことが、実際にはいくつも起こってきた。ソ連邦の...▶続きはこちら

（連載）中国高速列車事故とチェルノブイリ（３）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　チュニジアを皮切りに、中東・マグレブ各国で、ジャスミン革命が起きている。中東で、こうした　市民革命が起こると事前に予想した人は専門家の間でもほとんどいなかった。また、チュニジアは、一見すると、こうした動きが起こるとは最も考えにくい国とみられていたと思うが、市民革命最初に起きたのは、所得水準が比較的...▶続きはこちら

（連載）中国高速列車事故とチェルノブイリ（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　グラースノスチ（情報公開）というのは、ロシア語で「ガラス張り」という意味だそうである。1985年3月、共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、改革志向で、事故直前の1986年4月からペレストロイカ（Perestroika、改革）を推進し、そのための一つの手段として、グラースノスチを標榜して...▶続きはこちら

解散は「見えぬけれども、あるんだよ」

杉浦　正章　　政治評論家
　「解散はいったいどこへ行った」「う～む、見つからん」これは大局観のない政治の素人の床屋談義。玄人は見つからなくても、見つけるのだ。まず一番可能性がないのが、任期満了による衆参ダブル選挙。可能性があるのは、来年３月以降、通常国会末までの解散だ。野田政権は年内解散はしのげる流れだが、通常国会は消費増税...▶続きはこちら

（連載）中国高速列車事故とチェルノブイリ（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　7月23日の中国浙江省の温州市での高速列車衝突事故とそれを巡る大混乱は、かねてから中国が抱える最大の長期的課題とその将来を占う上で、重要なヒントを与えることになるかもしれない。今回のような、人災による大惨事とその後の政府対応の明確な誤りは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故とその後の成り行きを想起させ...▶続きはこちら

これでよいのか？日本の平和主義、民主主義

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　一世の梟雄、カダフィが無惨な死を遂げた。ユーチューブに流れた画面などから察するに、最後はリンチ同然の状態であったと思われる。カダフィの最後のみならず、リビアの政変を一連の「アラブの春」と同日に論ずることにいささかのためらいがあるとすれば、最後にNATOの軍事介入があり、直接的にはそれが体制崩壊の引...▶続きはこちら

（連載）欧州統合を巡るジェンダーの問題（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　これは、タブーなのかもしれないし、筆者は、男性優位論者ではないが、ここまでくると、筆者には、欧州統合を巡るジェンダーの問題が、どうしても頭から離れないのである。欧州委員会では、もう40年間近く前からユーロバロメーターとして、様々な世論調査を実施している。今年5月に実施した最新の『ユーロバロメーター...▶続きはこちら

（連載）欧州統合を巡るジェンダーの問題（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ヨーロッパでは、いまや「連続複合危機」と呼ぶべき事態がすでに4年以上続いている。2007年7月に表面化した米国サブ・プライム住宅ローン危機を契機に、翌月、BNPパリバ・ショックが起こるなど、深刻な銀行危機が発生し、いくつかの銀行が破綻した。2008年には、中東欧諸国の国際収支の悪化を背景とした通貨...▶続きはこちら

政府は温室効果ガス２５％削減の欺瞞から抜け出せ

杉浦　正章　　政治
　破たんしているのに固執するのでは、戦前の小学校教科書と同じだ。環境相・細野豪は「シンデモ、ラッパヲ、クチカラ、ハナシマセンデシタ」なのだろうか。普天間移設と並んで鳩山由紀夫の２大愚策である温室効果ガス２５％削減の中期目標を「まだ維持し続ける」というのだ。大震災で脱原発・減原発へと走っている政権が、...▶続きはこちら

アメリカの「自由」の危機

川上　高司　　拓殖大学教授
　イエメンに潜んでいたアルカイダとつながりがあるとされていた精神的指導者のアンワル・アル・アウラキ（Anwar al-Awlaki）がアメリカの空爆によって殺害されたと、イエメン国防省が発表した。同時に、アルカイダのウエブ・マガジン「インスパイア」の編集者であるサリム・カーンも死亡したと報じられた。...▶続きはこちら

TPPに反対する農水族既得権益の構図

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　民主党内にTPP反対の議員グループが出来ているようだ。なんでも二百名近くお集りとか。TVで拝見した限りでは「TPPは何としてでも止めたい」とか、「関税がなくなれば日本の農業は滅びる」とか、勇ましい。コメの自由化だ、農産物の輸入関税引き下げだ、という時には決まって現われる農水族議員、全農一体になった...▶続きはこちら

ＴＰＰには「まず参加、その後離脱あり」の２段構えで決断せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非の問題は、端的に言えば「興国か、亡国か」の選択であろう。関税自由化へのとうとうたる世界的な潮流に、日本だけが抵抗すれば、工業立国として存在自体がが危うくなる。単なる民主党議員の選挙区事情によって左右されるべき問題の範疇を超えている。首相...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会