景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。

　仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２０００円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。

　余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６０００円前後で震災前に比べて３０００円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５０００円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。今後、第３次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。

　だが、何かヘンだぞ。第１に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。