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2011-07-21 09:44
(連載)時宜を逸した日米2プラス2(2)
高畑 昭男
ジャーナリスト
第二は、対外的にも同盟の足並みがそろわず、日本に対する信頼低下を招いたことである。菅政権が2プラス2開催を渋っている間に、米中間では1月に胡錦濤・中国国家主席の訪米と米中首脳会談があり、5月には第3回米中戦略・経済対話があった。海洋権益拡大と覇権的行動を実力でエスカレートさせる中国に対し、米国が単...
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2011-07-21 07:27
自民、「菅の手解散」に触手を伸ばす
杉浦 正章
政治評論家
自民党の対民主党戦略が「菅降ろし」から「菅の手解散」へと微妙にかじを切りつつあるように見える。副総裁・大島理森の「第3次補正予算で震災復興への明確な指針が出れば、その後はもう選挙をやってもいいタイミングだ」という発言がそれを象徴している。秋の臨時国会で解散に追い込む「10月解散・11月選挙」説もさ...
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2011-07-20 12:31
(連載)時宜を逸した日米2プラス2(1)
高畑 昭男
ジャーナリスト
「中国は東シナ海、南シナ海で航行の自由との関係でいろいろな摩擦を生じている。地域諸国とともに、中国に責任ある建設的対応を求めていく必要がある」(松本剛明外相)「南シナ海の航行問題は地域の緊張をもたらしている。日米が地域諸国と協力してしっかりと対応していかなければならない。尖閣諸島に日米安保条約5条...
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2011-07-18 09:04
目に余る、メディアの不勉強さと体制へのすり寄り
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
ペンタックスをリコーが買収するという記事を目にして、「いささかの感懐のようなものなきにしもあらず」だ。というのも、筆者がカメラというものに関心を抱くようになった頃(というのはほどとんど半世紀以上昔のことだが)、ペンタックスとリコーの製品イメージというのは、メジャーリーグと1A位の差があった。かたや...
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2011-07-15 10:25
国際金融社会は日本の増税を歓迎する、なぜか?
田村 秀男
ジャーナリスト
IMF(国際通貨基金)のラガルド新専務理事はさっそく副専務理事の定員(3人)をひとり増やし、中国代表を選んだ。日本財務省は以前から副専務理事を送り込んでいるが、もちろんアジアの代表でもあった。中国代表の追加で、中国は国際金融社会でいよいよ存在感を増すことになる。気になるのは、日本は今回の専務理事選...
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2011-07-15 07:26
再生エネ法案、政局がらみで風前のともしび
杉浦 正章
政治評論家
「これでは突撃したはいいが、菅君は玉砕だ」と民主党長老が漏らしている。確かに首相・菅直人が華々しく「脱原発」の大転換を打ち出したものの、政界、財界は言うに及ばず、労働界までが総スカンだ。首相発言は、ある意味でフクシマ以来の脱原発論の堀の深さを測る側面があったが、計った結果意外に浅いと分かり、少なく...
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2011-07-13 23:36
ストレステストを持ち出す菅首相のご都合主義
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
福島の人災さえ終熄していないというのに、早くも「安全性は担保されたから、原発は稼働すべきだ」といいつのる一派がいれば、そのお先棒を担いだお粗末な大臣が、現地に乗り込む。それを首相が「知らなかった」というのも呆れるが、かてて加えてこの度は、ストレステストとやらを終わるまでは「稼働再開まかりならぬ」と...
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2011-07-12 08:42
混迷に輪をかけた再稼働統一見解
杉浦 正章
政治評論家
鳴り物入りで統一見解を出すと言いながら、出された見解は、原発再稼働に向けて何ら見通しを立てておらず、混迷は助長された。今夏の再稼働は絶望的となった。むしろ首相・菅直人が居座る限り再開困難とみた方がよい。経団連会長・米倉弘昌は机を叩いて怒りをぶちまけ、原発立地県からは苦渋の声が聞こえる。関与するはず...
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2011-07-11 11:15
問われる豪州の防衛体制:自主防衛か、補完防衛か
岡崎研究所
シンクタンク
米ブルッキングス研究所のウェブサイト6月1日付で、同研究所のJohn E. Angevine が「現在の豪州の防衛計画は、新型の航空機、艦船中心であり、この地域において豪州が期待されるシナリオにそぐわない、米国はグアム・ドクトリンを捨てて、米豪軍事計画の役割分担の調整を図るべきだ」と論じています。...
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2011-07-08 21:11
大阪への副首都機能分散ではなく、京都への首都移転を
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
東京の石原知事と大阪の橋下知事が「大阪に副首都機能を分散すべきだ」という点で意見が一致したという。橋下知事の「国会議員百人よりも石原知事の一言の方が重みがある」という一言は、例によってピリリと人を刺す(sting)趣きがあるが、その点については深入りしない。それよりも、今回の大震災の事後処理に当た...
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2011-07-08 09:32
復興構想会議の致命的欠陥
田村 秀男
ジャーナリスト
6月25日に発表された復興構想会議の提言の致命的欠陥は、それを「経済の再生にどうつなげるか」という視点が欠落している点である。「提言」では「再生」という言葉は77件、「復興」は258件、「経済」は47件出てくるが、「デフレ」または「デフレーション」の言葉は一ヶ所も出てこない。提言付属の資料をみても...
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2011-07-07 07:29
またも「延命」狙いの原発ストレステスト
杉浦 正章
政治評論家
「浜岡停止」に次いで、またも保身のための原発利用である。首相・菅直人がこれまでの方針を唐突にも一転させ、地元と話が付いていた玄海原発再稼働に事実上ストップをかけ、先延ばしにさせた。地元と調整を続けてきた経産相・海江田万里は2階に上がって、はしごを外された。再稼働のめどは全く立たなくなり、7~8月の...
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2011-07-04 23:05
現役経産官僚・古賀茂明氏の言動に異議あり
若林 洋介
学習塾経営
官僚の仕事は、時の政府(政権)を批判をすることではありません。現役経産官僚である古賀茂明氏の行動は、政府のためには、全く仕事をせずに、政治評論家として発言しており、大きな勘違いです。むしろ「みんなの党」から国会議員に立候補し、公務員改革に取り組むべきです。
民主国家の役割分担として、行政府...
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2011-07-04 07:33
どうすれば辞める、その「傾向と対策」
杉浦 正章
政治評論家
<クールビズ議員ますますアホの体(てい)>と、最近の朝日川柳はさえている。たしかに<ネクタイしてもアホの体>だから、外せばもっと始末が悪い。ネクタイをしなくなってから、日本の政治は本当にだらしがなくなった。首相もすぐに辞任に追い込まれる。ところが今回は、与野党のアホが集まっても、菅を降ろせない。そ...
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2011-07-01 09:30
最大の問題は放射性廃棄物の最終的な処理方法
山下 英次
大阪市立大学名誉教授
福島第1原発事故をきっかけに、世界各地で原発の安全性が問い直されているが、原子力発電には、地震・津波のリスクだけでなく、さらにより根源的なリスクを伴うことを忘れてはならない。それは、放射性廃棄物の最終的な処理方法がまだ見つかっていないということである。すなわち、核燃料の燃焼から廃棄までの核燃料サイ...
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2011-07-01 09:23
異端児・河野太郎氏の言動が唯一の救い
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
中国海軍は、昨年までは公海での艦隊行動に留まっていたのが、今年は堂々と日本の排他的経済水域(EEZ)や領海を通行してのデモンストレーションだ。どこまで刺激すれば、どんな反応が返ってくるかを試す、あの国の伝統的な行動方式だ。ほうっておいたら、関門海峡に中国潜水艦が出没しかねない。わが国の対応はといえ...
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2011-06-29 07:37
「脱原発解散」の野望は封じ込め可能だ
杉浦 正章
政治評論家
「米帝国主義は日中両国人民の共通の敵」と発言したのは日本社会党書記長の浅沼稲次郎だが、政界ではもはや「首相・菅直人は与野党共通の敵」となった。追い詰められた菅の表情は狼狽(ろうばい)と焦燥感に満ちたものとなっており、その精神状態も政治家にとって一番重要な平衡感覚(センス・オブ・プロポーション)に欠...
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2011-06-28 12:23
菅首相は、政治屋か、政治家か?
吉田 重信
china watcher 研究所主幹
筆者は、菅首相の政治的経綸には多々疑問を感じるものであるが、最近の管首相の打たれ強さ、粘り腰には、あきれるというよりも、むしろほとほと感心させられる。本人は「叩かれれば叩かれるほど、民主党への国民の支持率が上がり、自民党への支持率が下がる」という事実を念頭においているようだ。原発問題を解散・総選挙...
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2011-06-27 22:13
菅首相の居座りについて思う
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
「菅がダメだから(それは誰でも知っている)、これを取っ替えなければ震災復興の審議に応じない」なんていう、世にも愚劣なレトリックを掲げて内閣不信任案を提出する方もする方だが、「それに色目を使えば、多少は良いこともあるか」と舌なめずりをせぬばかりに、鰻屋で集会をする代議士がいたりするから、世も末という...
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2011-06-24 09:37
IMFの対日増税勧告の裏にあるもの
田村 秀男
ジャーナリスト
先日発表されたIMFの勧告を金科玉条のごとく報じる日本のメディアは情けないですね。IMFのご託宣は矛盾に満ちています。日本の実質経済成長は今年マイナスになると見通しているくせに、デフレを加速させる大幅な消費税増税を勧告しています。かつてアジア経済危機の際に、IMFの勧告を退けて、危機からいち早く立...
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