新たな発展よりも旧態保護のためか、雇用回復はその兆しすら見えて来ていません。新卒者を3年間は新卒者とみなすことになったとしても、雇用回復に影響を与えることにはならないでしょう。公務員試験や資格試験の講習会に出席し続けていても、職業訓練を受け続けていても、殆どそのままで3年ぐらいは経ってしまうからです。

　イギリスに例があるように、NPOに業務を委託して就職させられた数による出来高払いにすれば幾らか成果は上るでしょうが、現行の我が国の職業訓練のやり方でしたら幾らお金をかけても成果は上らないように思います。その結果、年ごとにニートは増え続け、親の年金で20余年ほど暮して、親の死を隠す事態も珍しく無くなるでしょう。国際競争が激化するなかで企業は即戦力になる有能な人材を必要としますから外国人就業者が増えて、かつてのような雇用形態には到底戻らないでしょう。障害者の雇用を政府が企業に義務付けているように、近い将来に日本人の雇用を義務付けるようになるのでは無いかと思います。

　しかし企業は政府が求めるだけの数を雇うことは出来ませんから、当然「ワークシェアリング」が必要となります。ワークシェアリングで雇用されている男女が結婚して子供が出来ても、夫婦それぞれが週の半分ずつ就労し家事育児が出来るので待機児童問題などとは無縁というメリットもあります。さらにオランダなどの夫婦や家庭を見ても、かつての日本人が経験していたような慎ましい満足感に伴う幸福すら感じます。

　大学全入時代を迎えた以降数年間の大学生や卒業生と、世界同時不況に加速された国際間競争の戦国時代の様相を組み合わせて考えてみますと、いくら就活に頑張っても新卒者がそのままニート無業者になって行く数は増え続けると思います。どうしても戦後の炭坑離職者対策事業のような「無業対策事業」が必要です。公園や河川敷などの空カン拾い程度の軽作業で生活保護費に若干上積みされた程度の報酬が得られれば、閑居にして不善を為すことも無く一挙両得となるでしょう。