国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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鈍感首相の「適材適所」

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　外相と防衛相が国家の外交と安全を担う枢要ポストであるのはいうまでもない。その２大要職にど素人を据えて「適材適所」と胸を張った野田佳彦首相の感覚には、当初から強い違和感があった。一川保夫防衛相の相次ぐ暴言、乱行に対して野党が参院問責決議案の提出を決めたのは当然としかいいようがなく、むしろ遅きに失した...▶続きはこちら

国設民営セ-フティネット

中嶋　柏樹　　心理学コンサルタント
　高校や大学などの卒業生にとって、就職の機会が年々厳しくなっているようです。その未就職者が年毎に増え続け、親の扶養に頼れなくなったら生活保護しかないのではと懸念されます。政府が考える雇用促進は、単なる技能訓練のようです。新たな成長産業に就職できれば、雇用の拡大が期待できるというもののようです。しかし...▶続きはこちら

（連載）京都議定書はもはや温暖化対策の障害である（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　京都議定書をはじめとして、省エネを馬鹿正直に進めている国に負担を負わせて、環境先進国がバカを見るというやり方はそろそろ限界を迎えているといっていい。現在の京都議定書で削減義務を負う国の世界全体のＣＯ２排出量に占める割合が３割にも満たないという状況からすれば、「京都議定書はもはや抜本的問題解決を先送...▶続きはこちら

（連載）京都議定書はもはや温暖化対策の障害である（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　永田町ではすっかり忘れて去られてしまっているようですが、南アフリカのダーバンで温暖化対策の枠組みを議論するＣＯＰ１７が開催されました。延び延びになっている京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の枠組みを巡る重要な会議です。報道ではカナダが京都議定書からの離脱を決めつつあるといったことも言われていま...▶続きはこちら

日本を殺す英米派と大陸派の対立ふたたび

河東　哲夫　　元外交官
　最近の、ＴＰＰについての議論を見ていると、論者が反米かどうかで随分議論の方向が決まっているようだ。「アメリカをアジアから締め出して」アジアだけで話をつけようと提唱する者、逆にアメリカをアジアに引き込んで中国を抑え込もうとする者、この二つが勤皇・佐幕、あるいは戦前の英米派と大陸派（中国と仲良くすると...▶続きはこちら

水源覇権をねらう中国

岡崎研究所　　シンクタンク
　米国のオピニオン・サイトProject Syndicate１０月１４日で、インドの資源戦略専門家、Brahma Chellaneyが、中国が中国領内から周辺諸国に流れ出る大河にダムを乱立させて下流諸国に水不足を起こしながら、話し合いを拒んでいる現状について、世界の警戒を呼び掛けています。

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野田は“３重苦”で「姑息のどつぼ」にはまった

杉浦　正章　　政治評論家
　根本的な解決をしないで一時しのぎをすることを「姑息」というが、最近の首相・野田佳彦は「姑息のどつぼ」にはまった感が濃厚だ。閣僚への問責決議、消費増税、普天間移設問題の“３重苦”を抱えて、対応が本筋を外しているのだ。臨時国会終了後は、自ら選んで“五里霧中”の海域に突入してゆくようでもある。姑息の第１...▶続きはこちら

基地問題処理には辺野古案しかない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「いつまでも残って消えぬ鳩の糞」（千葉県　安延晴彦・朝日川柳・１２.２朝日新聞朝刊１４面）には笑った。笑っていて良いものではないのだが。防衛省幹部の暴言問題は、オフレコの酒席で出た話をトップ記事にする新聞社の感覚にはいささかついてゆけないものを感じるが、さりとて内容が内容だから、正面切って議論する...▶続きはこちら

日本企業を狙うのは「ヤクザ」ばかりではない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　オリンパスから千数百億円もの資金が指定暴力団山口組を含む犯罪シンジケートに流れたと日本の捜査員たちが確信している。こんな内容を、１１月１７日付米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。オリンパスの損失隠し問題を調査している第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）は否定しているが、最初の告発者であるウッドフォード...▶続きはこちら

オフレコ破りには取材源が“逆襲”する

杉浦　正章　　政治評論家
　クビになった前沖縄防衛局の田中聡の発言は言語道断だが、これも表に出なければ「発言」にはならない。記事にしたのは琉球新報記者であるが、発言はオフレコを前提にしたものであり、結果的にはオフレコ破りとなる性格のものであった。この経緯を観察してあえて言わしてもらえば、筆者だったら絶対にオフレコを破って書く...▶続きはこちら

これでよいのか？党首討論

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　野田総理の始めての党首討論を聴いた。先ず、与野党双方ともに余りの野次の多さに辟易した。本会議によくある聞くに耐えない騒音、というほどではなかったが、深度化する議論を期待して聞き入る、という雰囲気とは無縁であったといって良い。というより、討論そのものが、焦点を絞って論議を深めようというよりは、何とか...▶続きはこちら

（連載）米国衰退論は時期尚早（２）

岡崎研究所　　シンクタンク
　現在の中国も、共産党という「公」なるものが全てを決め、全ての功績を独占していますが、それは全ての責任を背負い込むということです。そして、政策の失敗は、平和的な政権交代ではなく、暴動と、それに乗じて登場する新王朝の「革命」によって贖われてきたのが中国の歴史です。

　西側経済の苦境を前に、中国の...▶続きはこちら

全国紙は「消費税で共同宣言」の渡辺恒雄提言に同調せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　何と２８日付の朝日新聞で読売新聞会長・主筆渡辺恒雄の、矍鑠（かくしゃく）たるインタビューを読んで、いつもながら波長が全く同期しているのに気づいた。「清武の乱」が主要テーマだが、こんな話は雑魚が鯨に噛みついているようなものでどうでもいい。太筆書きの政論が絶妙なのだ。「野田佳彦首相はいいんじゃないかな...▶続きはこちら

日本のアジア太平洋自由化構想を発信せよ

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　日本のＴＰＰ交渉参加への道筋は、野田首相が決断し、ホノルルＡＰＥＣで参加表明したことで一応つけられた。ＴＰＰ交渉参加の是非論で、「米国に引きずられての参加」と批判されたが、野田首相はホノルル会議からの帰国時に日本はアジア太平洋の自由化へ主導権を取ると言明した。中国が入らないＴＰＰと米国が入らないＡ...▶続きはこちら

（連載）米国衰退論は時期尚早（１）

岡崎研究所　　シンクタンク
　Project Syndicate１０月６日付で、Joseph Nyeハーバード大学教授が、米国衰亡論が盛んになってきたが、米国の絶対的衰退という悲観的予測は間違っている、と言っています。

　すなわち、ピュー社調査によると、調査対象２２カ国の内、１５カ国で過半数が、「中国が世界一の大国になる...▶続きはこちら

反・権力

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　大王製紙井川一族御曹司のご乱行、オリンパス経営陣の不祥事隠蔽、読売巨人軍の内紛、さらにはオウム真理教関連事件の結審。このところマスコミを賑わしているこれら一連の事件に共通しているのは、権力者、あるいは体制に対する異議申し立てあるいは諫言の困難さだろう。このうちオウムを除いては、不正告発に関する民主...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の対中国包囲網づくりが始まった（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　具体的には「前方展開外交(Forward Deployed Diplomacy)」と称して、（１）２国間同盟の強化、（２）中国など台頭国家との協力、（３）アジア太平洋の地域機構（例えばEAS）に関与を強める、（４）貿易・投資の拡大、（５）広範囲な軍事プレゼンスの形成（豪州との米海兵隊常駐協定）、（...▶続きはこちら

解散への最大の武器は問責可決だろう

杉浦　正章　　政治評論家
　案の定「話し合い解散」の石原伸晃発言に対して、「幹事長失格」（伊吹文明）と厳しい反応が自民党内で生じた。「軽い」のだ。それはともかくとして、自民党は「解散」要求の掛け声だけは高いが、問題は嫌がる馬を水辺でいかにして水を飲ませるかにある。首相・野田佳彦は自殺行為に等しい「消費税解散」を避けるため、最...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の対中国包囲網づくりが始まった（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米政権のアジア太平洋シフトが本格的に始動した。それを如実に示したのが１８～１９日、インドネシアのバリ島で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議だったと思う。バリ島を舞台にした一連の会合のハイライトは、東アジアサミット（EAS）だ。ASEANを含む１８カ国首脳が一堂に会する場とな...▶続きはこちら

蜜月の中パ関係－カラコルムより高く

川上　高司　　拓殖大学教授
　パキスタンとアメリカの関係はいまや最悪を通り越して危険水域に入っている。アフガニスタンとの国境付近に潜む各部族に対してハッカニ・グループとつながりのあるメンバーが「アメリカとの聖戦」を呼びかけていると、カラチのDAWNCOM誌電子版伝えている。アメリカが、ハッカニ・グループに対して地上部隊を送って...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会