国家公務員給与に関する人事院勧告の算定方法を紹介した今朝（１０月１２日）のみのもんた氏のＴＢＳ「朝ズバッ」は大ヒットであったと思います。つまりは、ここに増税問題の本質があり、国家公務員の給与水準に地方公務員も順ずる傾向になっておりますから、国家財政のみならず、地方財政問題の本質があります。今までは、「国家公務員の給与が高すぎる」とか「人事院勧告の算定方法は問題点が多い」とか言う批判はありましたが、具体的に人事院の算定方法のどこが問題なのかを、これほどわかりやすく説明した番組はありませんでした。

　要するに、「国家公務員の高い給与の財源を確保するために、給与の低い民間人の給与から税金をまきあげる」というのが、増税問題の本質なのです。より単純化すると「公務員と、民間人（一般国民）との給与の奪い合い」というのが増税問題の構図なのです。そして官僚（自民党）と労働組合（官公労＝民主党・社民党・共産党）という圧力団体の力によって、公務員の高い給与水準が確保されて来たのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「朝ズバッ」では、この問題を百回でも千回でも取り上げてもらいたいと思います。各政党の政治家達も交えて議論してもらいたいと思います。願はくば、一つの試案として、人事院勧告の算定方法以外の、算定方法を何パターンか提示していただき、別の算定方法ならば、どの程度の財源を創出できるかも示してもらいたいと思います。

　つまりは、現状において国家公務員の適正な給与水準は、どのくらいなのかについての、具体的な提案が欲しいのです。また現在の政府・民主党による８％の削減案（時限法）が、不十分さは有るとはいえ、その第一歩としての価値は評価されるべきであると思います。