国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「同時に一刻も早く進める」のが政治の使命

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　いろいろな出来事があった平成２４年が終わり、新しい年、平成２５年、２０１３年を迎えました。昨年１２月に政権が交代し、自民党にとって勝負の一年でありますが、それ以上にわが国日本にとっても非常に大事な一年です。まず我々は直面するいくつかの「現実」を受け止めねばなりません。

　第一に人口が減少して...▶続きはこちら

懲りない男・麻生の失言癖は直らなかった

杉浦　正章　　政治評論家
　危ない危ないと思っていたが、ついにやった。またしても懲りない男・麻生太郎の失言だ。要するに、財務相としては高額な終末期医療費は税金で負担したくないと言いたかったのであろう。そうならそうと、理路整然と主張すればよいのだが、発言には一貫して自分の人生哲学を他人に押しつけようとする“おぼっちゃま”型の短...▶続きはこちら

密かに物議を醸すＣＩＡ長官指名

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防長官に指名されたチャック・ヘーゲルが注目され、議会の承認を得られるかどうかが大きく取り上げられる陰で、やはり議会で物議を醸し出している人物がいる。オバマ大統領が２期目にＣＩＡ長官に指名したジョン・ブレナンは、イラク戦争の時の拷問問題に関わっているのではとの疑惑から、米議会での承認が紛糾しそうな...▶続きはこちら

日本経済「対中再逆転」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１３年が本格的に始動した。これまでの不振がまるでウソだったかのように、株式市場が沸き立っている。安倍晋三首相が「脱デフレ・円高是正」を口で唱えるだけで威力は十分だ。首相は１円も使わなかったのに、日銀が幾度も１０兆円単位で金融緩和を追加しても無反応だった外国為替市場が円安に転じ、資金が株式に流れ...▶続きはこちら

安倍政権は日中危機打開で早期対話を

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざには「井蛙（せいあ）には、以て海を語るべからず」がある。カエルに海のことを話しても分からないということだ。しかし、さすがに狡知に長けたお国柄だ。蛙をわざわざ呼び寄せて逆に利用した。日本では「暗愚大王」でも、国際的には元首相だ。鳩山由紀夫が「尖閣諸島は係争地」と言えば、国際宣伝上はそれ...▶続きはこちら

最強の四人組で固めた米外交陣

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領２期目の国務長官は、ジョン・ケリー上院議員が指名された。続く国防長官は誰が指名されるのか注目の的だったが、年が改まるとチャック・ヘーゲル元上院議員の指名がほぼ確実となった。ヘーゲルの指名に対しては、ヘーゲルがイランに対して柔軟路線であること、ハマスとの対話を主張していることから共和党保...▶続きはこちら

安倍が橋本を“だし”につかったその内幕

杉浦　正章　　政治評論家
　一体どうして最初の野党首脳とのトップ会談に、日本維新の会代表代行・橋下徹をもってきたのかふに落ちなかったが、ようやく解けた。大阪の読売テレビのニュースキャスター辛坊治郎が来阪の目的は同テレビの収録にあり、その他の日程は“ついで”であったと暴露したのだ。「１ローカルテレビのために総理大臣たるものの来...▶続きはこちら

「日銀式緩和」が日本再生を不可能にする

田村　秀男　　ジャーナリスト
　一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。民主党前政権の場合、財務・日銀官僚の言いなりのまま、増税に次ぐ増税と偽の金融緩和でデフレ・円高をさらに進行させ、衆院総選挙で壊滅した。２６...▶続きはこちら

「国力に見合った軍事力」に説得力はあるか？

河村　洋　　外交評論家
　中国の軍事的台頭に対して世界から懸念の声が挙がるたびに、中国側からは「国力に見合った軍事力を持つのは当然だ。そうして世界規模に広がった中国の国益を守るのだ」という反論がなされる。しかしアジア太平洋諸国も欧米諸国も、本当に脅威を感じているのは中国の意図である。その典型例はアメリカに持ちかけたという「...▶続きはこちら

（連載）「宇宙の平和利用原則」は誰に向けられたのか（３）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　私は、日本国憲法の平和に対する考え方は素晴らしいものがあると思っているし、その理念は守られるべきだと考えている。しかし、その平和憲法の考え方を歪めて解釈し、「宇宙の平和利用＝自衛隊が使わないこと」といった、現実に合わない原則にまで展開することには異議がある。私は宇宙の平和利用とは自衛隊を遠ざけるこ...▶続きはこちら

（連載）「宇宙の平和利用原則」は誰に向けられたのか（２）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　この決議の下敷きになったのは原子力基本法における「平和の目的に限り」という文言の解釈であり、ここには自衛隊が開発・運用・利用してはならないという解釈があった。それをロケット技術に当てはめたのが「宇宙の平和利用原則」決議ということになる。つまり、この決議は国民に向けた、政府は宇宙開発を軍事的な目的に...▶続きはこちら

（連載）「宇宙の平和利用原則」は誰に向けられたのか（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　これまで日本の宇宙政策は１９６９年の「宇宙の平和利用原則」を定めた国会決議によって、防衛省・自衛隊が宇宙システムを開発・保有・運用・利用することは認められておらず、１９８５年のいわゆる「一般化理論」によって、商業的に提供されるものと同等の機能を持つ宇宙システムであれば利用することが可能とされてきた...▶続きはこちら

ネット選挙なら波乱含みの参院選

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三がしきりにネット選挙を提唱するわけが分かった。フェイスブックの「安倍晋三ファンのページ」を見れば一目瞭然。他の政治家のホームページなどと比較すればビジュアル性、話題性において圧倒的にリードしている。恐らくプロのジャーナリストを使っているに違いない。相当金もかけている。安倍は先の総裁選...▶続きはこちら

銃所有と子供の命におけるアメリカのジレンマ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカでは銃の所持は憲法で保証された権利だが、こどもたちの命の重さはどこにあるのだろうか。コネチカット州のごく普通の街の小学校で金曜日銃の乱射事件が発生し、小学生以下のこども２０人と教師６人が犠牲となる悲劇が起こった。アメリカではたびたび学校での銃乱射事件が起こっている。１９９０年代にはコロンバ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会　議長
　新年明けましておめでとうございます
　
　政策掲示板「百家争鳴」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月７日のスタートから数えて、７度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着...▶続きはこちら

日銀盲従メディアの「バカの壁」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官...▶続きはこちら

オバマ２期政権の閣僚人事に注目する

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ政権の閣僚は２期目は大きく顔ぶれが変わる。クリントン国務長官は引退を表明しているし、パネッタ国防長官も高齢のためか留任は否定している。留任するであろうと思われていたＣＩＡペトレイアス長官はスキャンダルで失脚してしまった。また、ガイトナー財務長官もすでに辞意を表明している。主要な閣僚が入れ替わ...▶続きはこちら

（連載）デフレ・超円高への「反攻・逆転」をせよ（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　白川氏には、世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配はまったくない。お札を継続的に増刷して市場に投入する「量的緩和」に背を向けてきたばかりか、「事実上のゼロ金利」を標榜しながら、民間銀行が日銀に預ける当座預金に０．１％の金利を付け、余剰資金を貸し出しに回さない。
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（連載）デフレ・超円高への「反攻・逆転」をせよ（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本を変える選挙が終わった。超円高是正と株価回復の期待は高まるばかりだが、油断は禁物だ。「脱デフレ・円高是正」を掲げてきた政治家たちに呼びかけたいのは、「反攻・逆転」のための政策である。物騒に聞こえそうだが、日本の衰退をもたらすデフレ・超円高を容認してきた財務・日銀官僚、日経新聞らメディア主流派に...▶続きはこちら

第３次アーミテージ・レポートを読み直せ

川上　高司　　拓殖大学教授
　自民党政権が圧勝した。ここで今、２０１２年８月１５日に出されたアーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授などの超党派グループの「日米同盟：アジアの安定の支柱」と題する第３次アーミテージ・レポートをもう一度、読み直し、もうじきスタートする米国の対日政策を検討する必要がある。第３次アーミテージ...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会