国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）尖閣問題はキッシンジャー外交の負の遺産（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　他方、政治的視点に立つとき、尖閣問題は日中間の領土紛争ではなく、米中間の覇権闘争の一コマでしかない。というのも尖閣問題はアメリカにとって対中外交の一環でしかないからである。尖閣問題に対する米国の態度は、われわれにはあいまいどころか奇異にさえ映る。なぜなら施政権と領有権を分離しているからである。尖閣...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題はキッシンジャー外交の負の遺産（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　尖閣問題を考えるとき、大きく分けて二つの視点がある。第一は歴史、第二は政治である。前者の視点に立てば、尖閣問題は日中の二か国の問題となる。他方、後者の視点に立てば、尖閣問題は日中の問題ではなく、米中の問題となる。我々日本人は前者の視点にばかり目を奪われがちだが、より重要なのは、後者の視点である。な...▶続きはこちら

ナショナリズムを煽る愚かな政治家たち

若林　洋介　　学習塾経営
　竹島問題をめぐるイ・ミョンバク韓国大統領、尖閣領有をめぐる石原慎太郎東京都知事、反日デモをめぐる胡錦涛中国国家主席、ナショナリズムを煽る愚かな政治家たちの茶番劇はもう御免被りたい。これらのナショナリズムを煽る愚かな政治家たちの共通項は「掟破りの暴走外交」ということである。

　イミョンバク大統...▶続きはこちら

袴田茂樹教授の投稿を読み反論する

近藤　健彦　　淑徳大学客員教授
　本欄２０１２年９月８－９日付、袴田茂樹教授の「『東アジア共同体』への私見」に対する私見を述べたい。僭越ですが、現状を忘れてはいけない。しかし人は未来を夢見ないと進歩はないのではないか？現在の日中／日韓関係をみると今こそアジア共同体の必要を声高にさけぶべきではないか？それが可能かどうかは別として、そ...▶続きはこちら

ささやかれる内閣「信任」決議の奇策

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦が臨時国会召集とこれに先立つ党首会談を明言したのは、四つに組んだまま土俵中央からじりじりと土俵際に追い込まれてきたということだろう。自民党総裁・安倍晋三は、この際「解散を明言しなければ、臨時国会に応じない」などという“大人げない”態度をとらずに、とりあえず臨時国会開会に持ち込み、山ほ...▶続きはこちら

狂ったペーパー・マネーとモノのバランス

田村　秀男　　ジャーナリスト
　またもや穀物や原油など国際商品市況が高騰している。米中西部を襲った熱波と干魃のせいで大豆やトウモロコシの先物相場が急騰するのはわかるが、原油価格に波及するのは何とも不合理だ。市場沸騰の要因は一つしかない。投機である。株式など金融市場からあぶれた余剰マネーが国債など債券市場では飽き足りず、モノ、つま...▶続きはこちら

早期解散は今や野田の“良心”の問題だ

杉浦　正章　　政治評論家
　昔の政治記者は政治家の“心境物”を書いたものだ。担当している政治家の発言、一挙手一投足を分析して、自分がその政治家になったつもりになれば、初めて書ける。最近はほとんど見られないのは、それが客観性に欠けるからだろうが、今ほど首相・野田佳彦の心境を知りたいと思うときはない。あえてチャレンジすれば、国政...▶続きはこちら

（連載）オスプレイが問う日米の「信頼の絆」（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　森本敏防衛相が「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」（９月２１日）と強調したのも、これらの日米同盟にとって貴重な利点からだ。中国メディアなどがオスプレイ導入に鋭く反発したのも、こうした威力を恐れての反応に違いない。米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどでオスプ...▶続きはこちら

（連載）オスプレイが問う日米の「信頼の絆」（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗に参加した。搭乗してみての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。定員２４人の機内は、２０～３０人乗りの小型バスのようだ。低い天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まっている。座席が背中を壁際にくっつける形で並び、窓が...▶続きはこちら

米大統領選挙はオバマで決まりか？

川上　高司　　拓殖大学教授
　やっぱりロムニーは貧困層が嫌いな１％の人か。自滅への道を歩き始めたロムニー、選挙前に致命的な失言をしてしまった。アメリカ国政では「大きな政府」と「小さな政府」という考え方が伝統的に対立している。個人の自由に委ねて政府は何もすべきでないというのが「小さな政府」で共和党の基本方針である。「国民の４７％...▶続きはこちら

対中国では、安易に「落とし所」を探ることを戒めよ

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　ここのところの中国の東シナ海における攻勢、あるいはＩＣＢＭを含む軍備の状況から考えると、中国が本気で西太平洋におけるアメリカのプレゼンスを下げに来ている可能性も考えねばならない状況です。わが国としても、海兵隊や第７艦隊の今後の動向を見極めつつ必要なソフト・ハードの整備を行っていく必要が出てくるかも...▶続きはこちら

「滞貨一掃百均内閣」では、３か月が限度だ

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで不治の病にかかった商店店主が、店じまいで何もかもたたき売りに出た「滞貨一掃百均内閣」の趣だ。自民党幹事長・石破茂が珍しく「思い出作り」と文学的表現をしたが、まさにその通りだ。民主党政権は解散・総選挙で退場の運命にあり、あまりのひどさに恐らく１０年は政権に戻れないであろう。国家・国民よりも、ひ...▶続きはこちら

尖閣で危機に立つ日米同盟

川上 高司　　拓殖大学教授
　今、日米同盟は戦後最大の危機に直面している。米国は果たして、尖閣諸島をめぐる日中の衝突を黙視するのか、それとも日米安保を適応するのか。９．１８の満州事変の日、中国漁船千隻が尖閣へ押し寄せる。その直前、パネッタ国防長官が訪日した。「最も敏感な人物が、敏感な時期に、敏感な国を訪れた」（中国国営中央テレ...▶続きはこちら

１０月の環境税導入は白紙に戻して再設計せよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　１０月から温室効果ガス削減を目的に化石燃料への課税を強化する、地球温暖化対策税（いわゆる環境税）が導入される。例えば、原油・石油製品の場合、本年１０月には１リットル当たり０．２５円、２０１４年４月には同０．２５円、２０１６年４月には同０．２６円が上乗せされることになる。この地球温暖化対策税の導入に...▶続きはこちら

掟破り・石原暴走外交の結末（三論）

若林　洋介　　学習塾経営
　石原都知事の「尖閣購入」宣言は、米国の地（ワシントンのシンクタンク）で行なわれた。このことは都知事が、「尖閣購入」は、日本の外交政策の表明であることを自覚していたということなのだろう。石原都知事の外交パフォーマンスの稚拙さは、「一国の外交政策には一貫性が必要だ」という点がまるで欠如している点にある...▶続きはこちら

決定的に遅れをとっている国際宣伝戦

鹿又　勝己　　会社員
　日本のマスコミはここ数日、国連総会で野田首相や玄葉外相が尖閣列島も念頭において、名指しはせず「領土紛争は国際法に従って解決されるべきだ」と演説したと、尖閣問題で何か意味のあることをしたような報道がされているが、こんなものはいつもの「内輪誉め」にすぎない。中国共産党のネット版機関紙「人民網」は９月２...▶続きはこちら

掟破り・石原暴走外交の結末（再論）

若林　洋介　　学習塾経営
　今回の石原都知事の暴走外交の本質をしっかり検討する必要がある。その根本的誤りは、どこにあるのか。それは「今後の日中関係をいかに構築するのか」「今後の日中関係をどのように構想するのか」という視点が全く欠落している点にある。石原都知事の頭の中にあることは、「尖閣は日本の領土だ」という論理があるだけなの...▶続きはこちら

尖閣問題は、オール日本での対応を

中山　太郎　　団体非常勤職員
　知日派の英国の碩学ロナルド・ドーア教授と今週北京の会議で会った日本人が、ドーア教授から、「今回の尖閣問題は、日本が問題を起こした。日本は、中国とキチンと問題解決のための対話を行なうべきだ」と、真剣に説かれ、ガックリしていた。

　米国では、中国は、既に早くから、地方メィデアを買収したりして、だ...▶続きはこちら

掟破り・石原暴走外交の結末

若林　洋介　　学習塾経営
　事の発端は、石原都知事が尖閣諸島購入宣言を、こともあろうに米国で行なったことにあった。一自治体の首長にすぎない石原都知事が、日本国民に対してではなく、米国国民になぜアピールしなくてはならなかったのか。明らかに掟破りの越権行為であり、政府の専権事項である外交権への挑戦であり、同時に中国政府に対する挑...▶続きはこちら

安倍の「超タカ派」路線は修正を迫られる

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍晋三の自民党総裁返り咲きは、中国と韓国のおかげだ。尖閣・竹島をめぐる両国の理不尽な行動が、自民党国会議員の「右バネ」を強く働かせた結果であろう。総裁選勝利というと、どうも首相になったような錯覚を覚えるし、メディアの報道ぶりもその傾向がある。しかし、安倍は首相・野田佳彦を解散・総選挙に追い込み、...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会