国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）日銀総裁候補と財務官僚の利権（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　４月の任期満了を待たずに、２人の副総裁の任期が終わる３月１９日に辞任する白川方明日銀総裁の後任に、黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が有力候補として浮上している。確かに、黒田氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公の場で挙げてきた「日銀総裁の条件」に合っているように見えるのだが、一つだけ気になる点が...▶続きはこちら

最近気になる政界三題噺

杉浦　正章　　政治評論家
　最近気になる政治の動きは「馬糞の川流れ」と「時代大錯誤」と「日韓雪解け」の３つの動きだ。個別に、その意味するところを解析してみる。

【馬糞の川流れ】
　馬糞が川に流されるとバラバラになって、なかなか1つに戻る事は出来ない。これを称して「馬糞の川流れ」という。自民党副総裁の金丸信が派閥につい...▶続きはこちら

尖閣諸島において日本がすべきこと

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　尖閣諸島における中国による領海侵犯、領空侵犯が続いています。先日の日米外相会談でアメリカが従来のスタンスよりも大きく踏み込んだことで、焦る中国共産党の攻勢は今後激しさを増す可能性が高いと思われます。しかし、そもそも日本が実効支配し、かつ歴史的にも日本の合法的な領有が明らかな尖閣諸島について、対アメ...▶続きはこちら

チーム・オバマの「合衆国再生」を見守りたい

川上　高司　　拓殖大学教授
　１月２１日、オバマ大統領の２期目の就任式が行われた。４年前の熱狂は今回は見受けられず、観客も１８０万人にとどまって前回に比べて静かな就任式となった。オバマ大統領は前回は心なしか終始緊張感に被われた表情だったが、今回は逆に式典の間笑みが絶えることがなくリラックスした余裕あふれる立ち振る舞いだったよう...▶続きはこちら

（連載）メディアの無知を暴くアベノミクス（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「中央銀行の独立性」の言葉は美しい。だが、デフレ・円高放置により国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。思えば、１９９８年４月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、１７６カ月過ぎたが、インフレ率が前年比でプラスになったのは９カ月に過ぎず、しか...▶続きはこちら

安倍の“奇襲”に狼狽する中国

杉浦　正章　　政治評論家
　４２歳の中国の美人副報道官・華春瑩の５秒間の沈黙が、すべてを物語っている。兵器管制レーダー照射事件で中国政府が首相・安倍晋三の“急襲”を受けた事。人民解放軍と外交部との連絡調整がまったくとれていなかったこと。現場指揮官の判断でやったこと。などなど重要ポイントは、全て５秒間の沈黙で解析可能だ。１月１...▶続きはこちら

（連載）メディアの無知を暴くアベノミクス（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　メディア各社が報じる安倍内閣の高世論支持率は、皮肉なことにメディア論調とは正反対である。ＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアは、「アベノミクス」に対して根拠なきネガティブ・キャンペーンを繰り返してきたのだ。無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載され...▶続きはこちら

照射公表は練りに練った“対中宣伝戦”

杉浦　正章　　政治評論家
　中国海軍の火器管制レーダーによるヘリ、護衛艦への照射は、過去に何度も行われていたことが、２月７日になって判明してきた。恒常化していたという説すらある。それをなぜ安倍政権になって問題視して、突如公表に踏み切ったのか。背景には一体何があったのか。それは１月１８日の照射以来、練りに練った首相・安倍晋三の...▶続きはこちら

（連載）増税の位置づけが問われる税制調査会（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今年の大きな項目である所得税の最高税率引き上げの問題。これが象徴的ですが、今いわれているような高所得者の所得税率の引き上げは確かに上を抑えるという意味で社会政策的には若干の意味があるかもしれません。

　しかし、（１）高所得者は納税国を選べる（税率を引き上げれば海外に転出し結果的に日本への納税...▶続きはこちら

（連載）増税の位置づけが問われる税制調査会（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　自民党本部では税制調査会（税調）がスタートしています。通常は１１月初め頃から始まって年内にはまとまっているこの毎年の税制改正、今年は政権交代 の影響で非常にタイトな日程です。あまりじっくりとした議論をする余裕はなさそうですが、そうは言っても必要な主張はしていかねばなりません。

　党の税調で議...▶続きはこちら

安倍はオバマにＴＰＰ交渉参加を表明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　煎じ詰めれば簡単な話だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、まず交渉に参加して「聖域無き関税撤廃」の壁を突き崩し、それができなければ、脱退する選択をすればよいだけだ。交渉参加前から、落ち目の農業団体の組織票だけを目当てに、声高に反対するのは、古色蒼然の先祖返りにほかならない。自民党は、都市部の票がな...▶続きはこちら

（連載）領土問題は無差別的国際法主義で解決せよ（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ところで、国連加盟国１９３カ国のうち、他国からICJに訴えられた場合に応訴する義務が生じることになる強制管轄権を受諾している国は、現在、６７カ国（含む日本）である。ほとんどの西欧諸国、カナダ、豪州、ニュージ－ランド、インド、パキスタン、フィリピンなどが強制管轄権の受諾国であるが、アメリカは受諾して...▶続きはこちら

（連載）領土問題は無差別的国際法主義で解決せよ（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　日本は、戦後、３分の２世紀を経た今日も、近隣諸国と国境を巡る論争をいくつも抱えている。このような国は、もはや世界的にも余り例はない。尖閣諸島を巡る日中関係、竹島をめぐる日韓関係は、容易ならざる事態に陥っており、このまま長引けば、わが国の国益が中長期的に非常に大きな悪影響を蒙ることが大変懸念される。...▶続きはこちら

（連載）破綻した日銀理論（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　デフレやインフレとは「予想」によって決まる。予想を決定づけるのは財政政策でも産業政策でもなく、規制緩和でもない。金融政策である。物価がマイナスで続くという予想が続く限り、消費者は消費を手控え、企業は新規や増産のための設備投資を見送り、手元の資金を現金、銀行預金や国債などで運用する。企業の手元の余剰...▶続きはこちら

（連載）破綻した日銀理論（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀は安倍晋三首相の強い要請を受けて、「２％のインフレ目標」導入について検討中だ。しかし、安倍首相と白川方明（まさあき）日銀総裁の間にはインフレ目標やそれを達成するための金融政策をめぐって重大な齟齬がある。安倍首相は日銀が脱デフレ、円高是正はもとより、雇用拡大にも責任があるとみているのに対し、白川...▶続きはこちら

野党の代表質問は湿った線香花火

杉浦　正章　　政治評論家
　駆け出し政治記者の解説記事みたいで、突っ込みが足りないのが民主党代表・海江田万里の質問。年増男のすり寄りみたいで薄気味悪いのが、維新国会議員団長の平沼赳夫のエール。自公３２５議席の壮観に圧倒されたか、野党による衆院代表質問は、首相・安倍晋三の安全運転の壁を突き破れぬまま、湿った線香花火のようであっ...▶続きはこちら

日本から米国との同盟強化をリードしたい

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米大統領２期目の就任式が２１日行われたが、１期目のような晴れやかさと歓迎ムードはなかったという。それもやむを得ないだろう。ただでさえ、「財政の崖」の回避へ向けた議会折衝は難航を極めている。２期目の主要課題という移民やエネルギー政策の見直しもメドが立たない上に、降ってわいたようなアルジェリアの...▶続きはこちら

尖閣は日中で３０年かけて「研究」せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　公明党代表・山口那津男の訪中は、１９７２年の田中角栄による日中国交正常化に先立つ同党委員長・竹入義勝の訪中を彷彿（ほうふつ）とさせる。竹入は復交に突破口を開き、山口は日中危機に打開の糸口を見出した。「共に井戸を掘った人を忘れない」中国の、公明党重視の現れだ。これを“活用”した田中に似て、首相・安倍...▶続きはこちら

困難が山積みのアフガン撤退プラン

川上　高司　　拓殖大学教授
　第２期政権のスタートが目前に迫ってきて、政権を去る人、新たに加わる人が交錯する時期に、任期最後の置き土産を大統領に送った人物がいる。オバマ第二期政権のみならずアメリカにとっても重大な意味を持つ「アフガニスタンからの撤退」プランを、ジョン・アレン現地司令官は３種類用意して大統領に提示した。アレン自身...▶続きはこちら

インフレ目標のゴールは所得と雇用の増大

田村　秀男　　ジャーナリスト
　年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している２％の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。年始に選挙区に帰ると、主婦たちから「センセイッ、物価を２％も上げるつもりなの」と...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会