国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）今こそ和平演変戦略で中国の民主化を（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　現在の中国の最大の弱点は、国家のアイデンティティが失われたことである。だからこそ文化を通じた和平演変戦略が有効なのだ。毛沢東時代には、その評価はさておき、明確なナショナル・アイデンティティとしての共産主義、正確には毛沢東主義があった。毛沢東主義も共産主義も弊履のごとくかなぐり捨てた今の中国に一体何...▶続きはこちら

（連載）今こそ和平演変戦略で中国の民主化を（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本政府は尖閣問題に対する対中戦略を間違ってはいけない。軍事力で対抗するよりも、今こそ中国の民主化を支援し和平演変により第二の天安門事件を起こし、中国共産党独裁政権を内部から打倒することが何よりも有効な対中戦略である。尖閣諸島の領海警備の強化は当然としても、それ以上に防衛費を倍増し南西諸島防衛を強...▶続きはこちら

危殆に瀕する東アジア地域協力の「相互信頼」

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　８月２６～２８日に北京で開催された東アジア研究所連合（Network of East Asian Thinktanks, or ＮＥＡＴ）総会においては、同組織発足１０周年の節目を迎え、そのPrime-moverを自負するホスト国中国が重要議題の１つとして提起した東アジア地域協力を進める上での「相...▶続きはこちら

「北風」路線から「太陽」路線に転じた自民党

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者の「太陽路線しかない」という１１月１日の予言がもう当たった。自民党がその解散戦略を大きく転換した。審議拒否の「北風路線」から審議入りを容認する「太陽路線」に転じた。「近いうち解散」の約束を事実上反故にされかねないにもかかわらず、自民党総裁・安倍晋三は、解散へのさらなる環境整備を求める首相・野田...▶続きはこちら

リーマンのカムバックに期待する海兵隊

川上　高司　　拓殖大学教授
　いよいよ大統領選挙の日が近づいてきた。ＴＶ討論も終わり選挙戦は盛り上がらないままに最終コーナーをまわりつつあるようだ。支持率からみればオバマとロムニーは相変わらず拮抗しており、オバマ有利と言われながらも投票日が終わるまではわからない。今回の選挙戦では、アメリカの経済問題と財政の立て直しがメインテー...▶続きはこちら

野田“延命演説”では「明日への責務」が欠落だ

杉浦　正章　　政治評論家
　所信表明演説から首相・野田佳彦の心理状態を分析すれば、相当追い詰められている事が分かる。自らの公約「近いうち解散」には一切触れずに、むしろ政権を「投げ出さぬ」と“延命懇願演説”の様相を呈した。「明日への責任」を２０回も連発したが、その前提となる公約履行の「明日への責務」への言及がない。これでは野党...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての考え方（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　私は日本の企業の技術力や日本人の底力を信じています。今ならば外国勢と競争して優位に立つことは十分に可能だと思います。私は日本の企業や日本人は、保護しなくてはならない脆弱な競争力のない存在だとは考えていません。もちろんその支援のためには、それぞれの個人や企業が、人材や技術など必要なところに投資出来る...▶続きはこちら

日本外交の足を引っ張る石原挑発外交

若林　洋介　　学習塾経営
　今年４月、石原慎太郎都知事が「尖閣購入宣言」を米国のワシントンで発したことは日本国民にとっても青天の霹靂（へきれき）であった。これは借地権者としての立場から尖閣諸島の国家管理を継続し、実効支配を粛々と続けてゆくつもりであった日本政府の外交政策に根本的転換を求めるものであった。１０月１９日の「朝まで...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての考え方（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　これから政治的に大きなトピックになりそうなテーマの一つにＴＰＰがあります。自民党も民主党もスタンスがはっきりしておらず、加えて様々な誤った情報をもとにした反対意見などが飛び交ったりと、議論がわかりにくくなってしまっている観があります。

　ＪＡが以前行ったアンケートでも明らかなように、自民党内...▶続きはこちら

斜めから川柳詠めば、見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　＜仮病なら、みんな安心とりあえず＞というわけで、何とかこの場は切り抜けたが、国民の目は節穴ではない。あの民放のコメンテーターまでが「うそ」と見破るようでは、形無しだ。法相辞任劇はうその上にうそを塗り固めたものだ。野田がまず大うそをついた。「引き続き加療が必要なためだ」と、すべてを病気のせいにした。...▶続きはこちら

超大国の覇権に挑む国家は必ず滅びる

伊藤　将憲　　日本国際フォーラム研究員
　２０１０年９月７日の尖閣諸島中国漁船体当たり事件以降、中国による明確な軍拡志向が日本国民の間でも広く認知されるようになった。中国人民解放軍は第一及び第二列島線に防衛線を敷くべく邁進中であり、２０１５年には日本海、東シナ海及び南シナ海の制海権を確保し、アメリカ空軍及び海軍の進出を阻止する見込である。...▶続きはこちら

（連載）ウィキリークスは情報の義賊（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ジュリアン・アサンジ氏は、友人にしたいような人物ではなさそうだが、ウィキリークスがやってきたことは、基本的には、情報を持ち秘匿するごく一部の者から、情報を持たない大多数の者へ、機密情報を国際的に移転したということである。その意味で、ウィキリークスは、情報の国際的な義賊（ロビン・フッド）といって差し...▶続きはこちら

自民・公明両党の解散要求は「憲法違反」の疑いあり

若林　洋介　　学習塾経営
　衆議院の予算先議・議決を優先するという衆議院の優越性は、わが国の衆参二院制において予算執行に支障を来たさないための憲法で規定された重要な規定である。したがって現在起きているような特例公債法案をめぐって、予算執行が滞る事態を生じさせないということは、この憲法の精神からいっても立法府の国民に対する義務...▶続きはこちら

これでは「嘘つき首相」の「野垂れ死に」路線だ

杉浦　正章　　政治評論家
　いずれにしても早期解散に追い込まれるのだから、言ってみれば「往生際が悪い」と言うことだろう。３党党首会談で自民、公明両党を激怒させて、首相・野田佳彦が得たものは、“野垂れ死に”路線に他ならない。このま政権にしがみつけば「嘘つき首相」の評価が定着する。既に内閣支持率の急低下を招き、危険水域の１０％台...▶続きはこちら

（連載）ドイツの再生可能エネルギーが示す脱原発の非現実性（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　ドイツは２０１０年の新しいエネルギー政策において、２０５０年に電力の８０%を再生可能エネルギーによって賄うことを決めている。さらに、福島第一原発の事故を受けて、２０２２年までに原発を全廃することを法制化した。現在、ドイツの電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は２割強、原発は２割弱である。再生可...▶続きはこちら

（連載）ウィキリークスは情報の義賊（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　不正の内部告発は、一般に社会全体にとって好ましい。国際的内部告発サイト、ウィキリークス（２００６年１０月発足）のジュリアン・アサンジ（オーストラリア人）が、スウェーデンで女性に暴行したと告発されている事件に関し、英国最高裁判所は、２０１２年６月、同氏のスウェーデンへの移送を決定した。スウェーデンに...▶続きはこちら

（連載）ドイツの再生可能エネルギーが示す脱原発の非現実性（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　ドイツは、福島第一原発の事故を受けて、脱原発と再生可能エネルギーによる代替に舵を切った、経済大国としては、極めて珍しい例であり、我が国もそのやり方に追随しようとしている。しかし、ドイツの再生可能エネルギー普及のための賦課金が来年から約５割もの引き上げを余儀なくされる見込みであることは、再生可能エネ...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を腐食させる「原発ゼロ」（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　日本は米国との原子力協定を通じて、平和利用技術の研究開発を深めてきた。その結果、今や米国も主要な原発関連技術を実質的に日本に頼っている。インドやベトナムなどの途上国に、安全で信頼度の高い原発を普及していくことが核不拡散政策を強化し、日米両国の商業的利益にもつながる。日本が一方的に研究開発を投げ出せ...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を腐食させる「原発ゼロ」（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。思いだすのは２００７年夏から秋にかけて起きたことだ。日本の海上自衛隊が...▶続きはこちら

事実上崩壊した橋本のカリスマ

杉浦　正章　　政治評論家
　奈良県久米寺の空飛ぶ仙人が女性の白いふくらはぎに見とれて、神通力を失って墜落した伝説は有名だが、大阪の久米仙人も若いのに墜落の危機だ。単にコスプレ不倫だけでなく、現実政治に直面するにつれて、そのメッキの剥げ方が著しいのだ。支持率の低下を招いている。日本維新の会代表の橋下徹はカリスマが崩壊したのだ。...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会