国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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安倍はオバマにＴＰＰ交渉参加を表明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　煎じ詰めれば簡単な話だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、まず交渉に参加して「聖域無き関税撤廃」の壁を突き崩し、それができなければ、脱退する選択をすればよいだけだ。交渉参加前から、落ち目の農業団体の組織票だけを目当てに、声高に反対するのは、古色蒼然の先祖返りにほかならない。自民党は、都市部の票がな...▶続きはこちら

（連載）領土問題は無差別的国際法主義で解決せよ（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　ところで、国連加盟国１９３カ国のうち、他国からICJに訴えられた場合に応訴する義務が生じることになる強制管轄権を受諾している国は、現在、６７カ国（含む日本）である。ほとんどの西欧諸国、カナダ、豪州、ニュージ－ランド、インド、パキスタン、フィリピンなどが強制管轄権の受諾国であるが、アメリカは受諾して...▶続きはこちら

（連載）領土問題は無差別的国際法主義で解決せよ（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　日本は、戦後、３分の２世紀を経た今日も、近隣諸国と国境を巡る論争をいくつも抱えている。このような国は、もはや世界的にも余り例はない。尖閣諸島を巡る日中関係、竹島をめぐる日韓関係は、容易ならざる事態に陥っており、このまま長引けば、わが国の国益が中長期的に非常に大きな悪影響を蒙ることが大変懸念される。...▶続きはこちら

（連載）破綻した日銀理論（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　デフレやインフレとは「予想」によって決まる。予想を決定づけるのは財政政策でも産業政策でもなく、規制緩和でもない。金融政策である。物価がマイナスで続くという予想が続く限り、消費者は消費を手控え、企業は新規や増産のための設備投資を見送り、手元の資金を現金、銀行預金や国債などで運用する。企業の手元の余剰...▶続きはこちら

（連載）破綻した日銀理論（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀は安倍晋三首相の強い要請を受けて、「２％のインフレ目標」導入について検討中だ。しかし、安倍首相と白川方明（まさあき）日銀総裁の間にはインフレ目標やそれを達成するための金融政策をめぐって重大な齟齬がある。安倍首相は日銀が脱デフレ、円高是正はもとより、雇用拡大にも責任があるとみているのに対し、白川...▶続きはこちら

野党の代表質問は湿った線香花火

杉浦　正章　　政治評論家
　駆け出し政治記者の解説記事みたいで、突っ込みが足りないのが民主党代表・海江田万里の質問。年増男のすり寄りみたいで薄気味悪いのが、維新国会議員団長の平沼赳夫のエール。自公３２５議席の壮観に圧倒されたか、野党による衆院代表質問は、首相・安倍晋三の安全運転の壁を突き破れぬまま、湿った線香花火のようであっ...▶続きはこちら

日本から米国との同盟強化をリードしたい

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米大統領２期目の就任式が２１日行われたが、１期目のような晴れやかさと歓迎ムードはなかったという。それもやむを得ないだろう。ただでさえ、「財政の崖」の回避へ向けた議会折衝は難航を極めている。２期目の主要課題という移民やエネルギー政策の見直しもメドが立たない上に、降ってわいたようなアルジェリアの...▶続きはこちら

尖閣は日中で３０年かけて「研究」せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　公明党代表・山口那津男の訪中は、１９７２年の田中角栄による日中国交正常化に先立つ同党委員長・竹入義勝の訪中を彷彿（ほうふつ）とさせる。竹入は復交に突破口を開き、山口は日中危機に打開の糸口を見出した。「共に井戸を掘った人を忘れない」中国の、公明党重視の現れだ。これを“活用”した田中に似て、首相・安倍...▶続きはこちら

困難が山積みのアフガン撤退プラン

川上　高司　　拓殖大学教授
　第２期政権のスタートが目前に迫ってきて、政権を去る人、新たに加わる人が交錯する時期に、任期最後の置き土産を大統領に送った人物がいる。オバマ第二期政権のみならずアメリカにとっても重大な意味を持つ「アフガニスタンからの撤退」プランを、ジョン・アレン現地司令官は３種類用意して大統領に提示した。アレン自身...▶続きはこちら

インフレ目標のゴールは所得と雇用の増大

田村　秀男　　ジャーナリスト
　年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している２％の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。年始に選挙区に帰ると、主婦たちから「センセイッ、物価を２％も上げるつもりなの」と...▶続きはこちら

「同時に一刻も早く進める」のが政治の使命

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　いろいろな出来事があった平成２４年が終わり、新しい年、平成２５年、２０１３年を迎えました。昨年１２月に政権が交代し、自民党にとって勝負の一年でありますが、それ以上にわが国日本にとっても非常に大事な一年です。まず我々は直面するいくつかの「現実」を受け止めねばなりません。

　第一に人口が減少して...▶続きはこちら

懲りない男・麻生の失言癖は直らなかった

杉浦　正章　　政治評論家
　危ない危ないと思っていたが、ついにやった。またしても懲りない男・麻生太郎の失言だ。要するに、財務相としては高額な終末期医療費は税金で負担したくないと言いたかったのであろう。そうならそうと、理路整然と主張すればよいのだが、発言には一貫して自分の人生哲学を他人に押しつけようとする“おぼっちゃま”型の短...▶続きはこちら

密かに物議を醸すＣＩＡ長官指名

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防長官に指名されたチャック・ヘーゲルが注目され、議会の承認を得られるかどうかが大きく取り上げられる陰で、やはり議会で物議を醸し出している人物がいる。オバマ大統領が２期目にＣＩＡ長官に指名したジョン・ブレナンは、イラク戦争の時の拷問問題に関わっているのではとの疑惑から、米議会での承認が紛糾しそうな...▶続きはこちら

日本経済「対中再逆転」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１３年が本格的に始動した。これまでの不振がまるでウソだったかのように、株式市場が沸き立っている。安倍晋三首相が「脱デフレ・円高是正」を口で唱えるだけで威力は十分だ。首相は１円も使わなかったのに、日銀が幾度も１０兆円単位で金融緩和を追加しても無反応だった外国為替市場が円安に転じ、資金が株式に流れ...▶続きはこちら

安倍政権は日中危機打開で早期対話を

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざには「井蛙（せいあ）には、以て海を語るべからず」がある。カエルに海のことを話しても分からないということだ。しかし、さすがに狡知に長けたお国柄だ。蛙をわざわざ呼び寄せて逆に利用した。日本では「暗愚大王」でも、国際的には元首相だ。鳩山由紀夫が「尖閣諸島は係争地」と言えば、国際宣伝上はそれ...▶続きはこちら

最強の四人組で固めた米外交陣

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領２期目の国務長官は、ジョン・ケリー上院議員が指名された。続く国防長官は誰が指名されるのか注目の的だったが、年が改まるとチャック・ヘーゲル元上院議員の指名がほぼ確実となった。ヘーゲルの指名に対しては、ヘーゲルがイランに対して柔軟路線であること、ハマスとの対話を主張していることから共和党保...▶続きはこちら

安倍が橋本を“だし”につかったその内幕

杉浦　正章　　政治評論家
　一体どうして最初の野党首脳とのトップ会談に、日本維新の会代表代行・橋下徹をもってきたのかふに落ちなかったが、ようやく解けた。大阪の読売テレビのニュースキャスター辛坊治郎が来阪の目的は同テレビの収録にあり、その他の日程は“ついで”であったと暴露したのだ。「１ローカルテレビのために総理大臣たるものの来...▶続きはこちら

「日銀式緩和」が日本再生を不可能にする

田村　秀男　　ジャーナリスト
　一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。民主党前政権の場合、財務・日銀官僚の言いなりのまま、増税に次ぐ増税と偽の金融緩和でデフレ・円高をさらに進行させ、衆院総選挙で壊滅した。２６...▶続きはこちら

「国力に見合った軍事力」に説得力はあるか？

河村　洋　　外交評論家
　中国の軍事的台頭に対して世界から懸念の声が挙がるたびに、中国側からは「国力に見合った軍事力を持つのは当然だ。そうして世界規模に広がった中国の国益を守るのだ」という反論がなされる。しかしアジア太平洋諸国も欧米諸国も、本当に脅威を感じているのは中国の意図である。その典型例はアメリカに持ちかけたという「...▶続きはこちら

（連載）「宇宙の平和利用原則」は誰に向けられたのか（３）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　私は、日本国憲法の平和に対する考え方は素晴らしいものがあると思っているし、その理念は守られるべきだと考えている。しかし、その平和憲法の考え方を歪めて解釈し、「宇宙の平和利用＝自衛隊が使わないこと」といった、現実に合わない原則にまで展開することには異議がある。私は宇宙の平和利用とは自衛隊を遠ざけるこ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会