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集団的自衛権反対でボルテージ挙げる公明

杉浦　正章　　政治評論家
　自公で過半数という参院選予想の強まりに正比例するかのように公明党代表・山口那津男のボルテージが上がっている。首相・安倍晋三の安保政策の１丁目１番地である集団的自衛権の行使についても「断固反対」と言い切った。その発言を聞くと、昔公明党が社会党並みに左傾化していたころを思い出す。これでは選挙後に連立が...▶続きはこちら

（連載）株価乱高下には規則がある（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　投機に翻弄される日本の株式市場の弱さは、とどのつまりグローバルな金融市場での円が基軸通貨ドルに従属するローカル通貨の地位にあることに起因する。日本株はウォール街にとってローカル通貨建ての金融商品に過ぎない。ウォール街の投資ファンドはグローバルな資産運用をドル建てで組んでいる。かれらの帳簿上、日本株...▶続きはこちら

（連載）株価乱高下には規則がある（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日経平均株価は２０１２年１１月後半から急上昇を続け、１１月１３日に８６６１円台だったのが、５月２１日には１万５３８１円をつけた後、２３日の急落以来、乱高下を繰り返し、６月中旬には日銀の異次元金融緩和が打ち出された４月４日の水準まで下がった。

　乱高下の主犯は周知の通り、ヘッジファンドを中心と...▶続きはこちら

キッシンジャーの愛弟子が語るシリア情勢解決の道

川上　高司　　拓殖大学教授
　湾岸戦争の直前、私は創設されたばかりの中曽根総理の研究所（世界平和研究所）で駆け出しの研究員をしていた。そこでの最初の仕事がヘンリー・キッシンジャー国務長官のアテンドだった。朝、キッシンジャーとホテル・オークラの最上階の特別室で午後からの中曽根総理との会議の打ち合わせを行っていた。その時に電話が鳴...▶続きはこちら

アメリカに「米中新時代」の意識はあるのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　６月上旬、カリフォルニアで米中首脳会談が行われました。長時間にわたり行われた点、かつリラックスした雰囲気で行われた点に注目し、米中関係の深化の象徴的な会談との評価がある一方で、米中で非常に隔たりが大きい分野が大きく、それぞれについて一致を見ていないことから、表面的な親密さとは異なり実態としては非常...▶続きはこちら

橋下市長による「慰安婦発言」の二つの誤算

若林　洋介　　学習塾経営
　東京都議選における維新の会の大敗の敗因には、昨年１２月の衆議院選挙以降の支持率低落に歯止めをかけられないまま、橋下市長の「慰安婦発言」が追い討ちをかけてしまったことにある。橋下市長の「慰安婦発言」には二つの誤算があった。一つには、橋下市長の歯に衣着せぬホンネ・トーク（橋下節）が、女性を敵に回してし...▶続きはこちら

昭恵は「原発反対」を言わなければ最高の援軍

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党選対関係者と飲んだら「あれさえ言ってくれなければ、最高のキャラクターなんだが」と漏らしていた。「あれ」とは首相・安倍晋三夫人の昭恵の「原発反対」発言だ。たしかに昭恵の言動を観察すればするほど、首相夫人として実に見事な球を投げている。歴代首相夫人の「最高峰」は佐藤栄作夫人の寛子と三木武夫夫人の...▶続きはこちら

（連載）ドニロンの退任は何を意味するのか（２）

川上　高司　　拓殖大学教授
　そもそも国家安全保障担当補佐官の仕事は、国務長官や国防長官などの閣僚たちの調整役である。だが、ケリーもヘーゲルも上院外交委員会の同僚で外交政策においては方向性はほぼ一致している。しかもケリーとヘーゲルは週１で大統領と会合を持つほどに親密である。いまさら調整は不要であろう。

　ケリーとヘーゲル...▶続きはこちら

（連載）ドニロンの退任は何を意味するのか（１）

川上　高司　　拓殖大学教授
　６月５日、オバマ大統領は国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロンの退任を発表した。それに伴い後任はスーザン・ライス国連大使、新たに国連大使にはサマンサ・パワーが就任すると発表された。ドニロンは１期目から引き続いて補佐官を務めていた、オバマ大統領の外交政策の要ともいえる存在である。その要となる人物が突...▶続きはこちら

安倍は選挙制度審議会に抜本改革を諮問せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と、前首相・野田佳彦が久しぶりに衆院本会議に登場してぼやいたが、６対４で民主党の方が悪い。民主党は定数削減が実現しなかったことをとらえて、政府・与党の公約違反を攻めるが、ありもしない衆参ダブル選挙を恐れて、「０増５減」の区割り法案を参院で“人質”に取...▶続きはこちら

デフレ圧力下の消費増税は必ず失敗する

田村　秀男　　ジャーナリスト
　来年４月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか、安倍晋三首相の周辺では議論が分かれている。「予定通りの実行」派と、少なくとも１年は実施を延期し２０１５年以降に一挙に１０％に引き上げればよい、とする向きに二分されている。「延期派」は、アベノミクスによってせっかく脱デフレと景気の本格回復の道...▶続きはこちら

シリアの内戦はヨーロッパを分裂させる

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月２７日、ＥＵでは１２時間に及ぶ会議が開かれ、シリアの反政府勢力に武器の供与を認めると決議した。ヨーロッパでは武器の禁輸措置がとられていてその期限が５月３１日で切れる。そのため禁輸措置を延長するか終わらせるかの議論が続いていた。禁輸措置の終了を強く推進していたのがイギリスとフランスだった。反政府...▶続きはこちら

都議選敗北前に責任転嫁に出た石原

杉浦　正章　　政治評論家
　後ろ足で砂をかけたり、庇（ひさし）を借りて母屋を取ったり。政治家の醜い争いは散々目にしてきたが、これほど露骨なケースは初めてだ。維新を「慰安婦是認政党」と印象づけ、支持率の急落を招いたことは、紛れもなく共同代表の橋下徹と石原慎太郎の共同責任である。それにもかかわらず、ここにきて石原は、橋下1人に責...▶続きはこちら

（連載）日本は米中関係に楔を打つ以外ない（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　しかし、シリア情勢やイランの核開発など中東情勢が次第に緊迫し始め、今後は再び中東に回帰することになるだろう。そのためには中国と協力してアジア太平洋の安定を確保する必要がある。かつては日米同盟こそアジア太平洋に不可欠と言われたが、今回の首脳会談でオバマは「米中関係は両国の繁栄と安全保障だけでなく、ア...▶続きはこちら

（連載）日本は米中関係に楔を打つ以外ない（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　米中首脳会談で中国の帝国主義的性格が露わになった。それは、次の文言である。「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」。言い換えるなら、現在の空間は不十分だということに他ならない。その背景には帝国主義、植民地主義の人口過剰、資源不足という問題意識があるのだろう。我々日本人は、この空間概念には苦い...▶続きはこちら

政権高支持率の“岩盤”は外交・安保にある

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍政権の支持率は微減の傾向が見られるものの、依然として内閣、自民党とも高水準を維持している。その背景はどこにあるのか。この支持率は参院選に反映できるのだろうか。その疑問に答えれば、まず第一に言うまでもないが、安倍政権による景気回復への期待感があげられる。国民はアベノミクスがたとえ「夢」でも、すが...▶続きはこちら

（連載）今北朝鮮を動かしているのは誰なのか（２）

李　相哲　　大学教員
　この点が、金正日政権と金正恩政権の決定的な違いである。金正日は、大小案件を独断で決めた。意見を聞く場合も議論は許さず、一人ひとりを呼びつけて聞いた。この変化は何を意味するのか。金正恩は自分の意思で何かを決定していると錯覚を覚えているのかもしれないが、結局、下の人間たちの考えを肯定、あるいは否定する...▶続きはこちら

（連載）今北朝鮮を動かしているのは誰なのか（１）

李　相哲　　大学教員・教授
　最近の北朝鮮を見ていると、壊れる寸前の、ブレキーの効かない暴走中の車を連想させる。運転席に座っているのは金正恩に間違いないが、問題は、金正恩は自分の意思で自分が行きたいところを目指しているのか、それとも同乗者の誰かの指図を受けているのかである。つまり、今、北朝鮮を動かしているのは誰なのか？金正日存...▶続きはこちら

マーケットに無知なメディアの妄言

田村　秀男　　ジャーナリスト
　昨年１１月中旬に８６００円台だった日経平均株価は、するすると上昇を続け、５月中旬には１万５０００円台となったが、５月２３日には前日終値比で７・３％、１１００円以上も急落、以来不安定な相場展開だ。もともとアベノミクスを冷ややかに見ていた国内一部大手メディアが「それみたことか」とばかりはやしたて、「ア...▶続きはこちら

中国、韓国との付き合い方

中山　太郎　　団体非常勤職員
　６月９、１０、１１日の公開政策討論「百花斉放」欄に、元外交官の平林博さんから「近くて遠い国・韓国とは適当な距離感と是々非々で」及び「中国は品格ある大国になれ」の投稿があり、面白く読んだ。平林さんは、ワシントン勤務時代は、ＣＮＮなどに生出演され、日本叩きの米世論の中で日本の立場を強く訴えた方だ。フラ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会