国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）「宇宙の平和利用原則」は誰に向けられたのか（２）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　この決議の下敷きになったのは原子力基本法における「平和の目的に限り」という文言の解釈であり、ここには自衛隊が開発・運用・利用してはならないという解釈があった。それをロケット技術に当てはめたのが「宇宙の平和利用原則」決議ということになる。つまり、この決議は国民に向けた、政府は宇宙開発を軍事的な目的に...▶続きはこちら

（連載）「宇宙の平和利用原則」は誰に向けられたのか（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　これまで日本の宇宙政策は１９６９年の「宇宙の平和利用原則」を定めた国会決議によって、防衛省・自衛隊が宇宙システムを開発・保有・運用・利用することは認められておらず、１９８５年のいわゆる「一般化理論」によって、商業的に提供されるものと同等の機能を持つ宇宙システムであれば利用することが可能とされてきた...▶続きはこちら

ネット選挙なら波乱含みの参院選

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三がしきりにネット選挙を提唱するわけが分かった。フェイスブックの「安倍晋三ファンのページ」を見れば一目瞭然。他の政治家のホームページなどと比較すればビジュアル性、話題性において圧倒的にリードしている。恐らくプロのジャーナリストを使っているに違いない。相当金もかけている。安倍は先の総裁選...▶続きはこちら

銃所有と子供の命におけるアメリカのジレンマ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカでは銃の所持は憲法で保証された権利だが、こどもたちの命の重さはどこにあるのだろうか。コネチカット州のごく普通の街の小学校で金曜日銃の乱射事件が発生し、小学生以下のこども２０人と教師６人が犠牲となる悲劇が起こった。アメリカではたびたび学校での銃乱射事件が起こっている。１９９０年代にはコロンバ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会　議長
　新年明けましておめでとうございます
　
　政策掲示板「百家争鳴」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月７日のスタートから数えて、７度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着...▶続きはこちら

日銀盲従メディアの「バカの壁」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官...▶続きはこちら

オバマ２期政権の閣僚人事に注目する

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ政権の閣僚は２期目は大きく顔ぶれが変わる。クリントン国務長官は引退を表明しているし、パネッタ国防長官も高齢のためか留任は否定している。留任するであろうと思われていたＣＩＡペトレイアス長官はスキャンダルで失脚してしまった。また、ガイトナー財務長官もすでに辞意を表明している。主要な閣僚が入れ替わ...▶続きはこちら

（連載）デフレ・超円高への「反攻・逆転」をせよ（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　白川氏には、世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配はまったくない。お札を継続的に増刷して市場に投入する「量的緩和」に背を向けてきたばかりか、「事実上のゼロ金利」を標榜しながら、民間銀行が日銀に預ける当座預金に０．１％の金利を付け、余剰資金を貸し出しに回さない。
...▶続きはこちら

（連載）デフレ・超円高への「反攻・逆転」をせよ（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本を変える選挙が終わった。超円高是正と株価回復の期待は高まるばかりだが、油断は禁物だ。「脱デフレ・円高是正」を掲げてきた政治家たちに呼びかけたいのは、「反攻・逆転」のための政策である。物騒に聞こえそうだが、日本の衰退をもたらすデフレ・超円高を容認してきた財務・日銀官僚、日経新聞らメディア主流派に...▶続きはこちら

第３次アーミテージ・レポートを読み直せ

川上　高司　　拓殖大学教授
　自民党政権が圧勝した。ここで今、２０１２年８月１５日に出されたアーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授などの超党派グループの「日米同盟：アジアの安定の支柱」と題する第３次アーミテージ・レポートをもう一度、読み直し、もうじきスタートする米国の対日政策を検討する必要がある。第３次アーミテージ...▶続きはこちら

対中補償要求から逃げる日本国外務省

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本企業にとって中国の反日暴力デモの最大の教訓は、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の幹部が誰であろうと、もはや日本企業にとってパートナーではありえない。日本企業の対中進出は１９７０年代末、松下電器産業（パナソニック）の創業者、松下幸之助氏が最高実力者、トウ小平氏の要...▶続きはこちら

自民党は勝って兜の緒を締めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　選挙結果は、自民党がやる気になれば総裁・安倍晋三の右傾化路線で突っ走れることを意味する。同党が２９４議席と３００議席に迫り、自公で３２５議席と３２０議席の３分の２を突破し、その補完勢力として日本維新の会の５４議席が登場した。そのことが意味することは、そういうことだ。しかし、安倍も、留任の幹事長・石...▶続きはこちら

対中アジアシフト「パート２」は経済で

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　一般論では、２期目のアメリカ大統領は「怖いものなし」といえる。再選を気にして節を曲げる必要はさらさらないし、気まぐれな世論に迎合する必要もなくなるからである。だが、現実はそう甘くない。２期目のレーガン大統領は、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共組織支援に流用した「イラン・コントラ事件」に見舞...▶続きはこちら

重い課題が浮上したオバマ大統領とイスラエル関係

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月２９日、国連総会においてパレスチナを「組織」から「国家」へ格上げするかどうかの投票が行われた。投票の結果、格上げに賛成が１３８カ国、反対９カ国、棄権４１カ国という、圧倒的多数で支持された。これまではパレスチナ自治政府は「non-member observer entity」（ノンメンバー組織...▶続きはこちら

（連載）いよいよ日中武力衝突か（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本人の多くが誤解しているが、中国にとって尖閣問題は水産物や海底油田などの資源問題などではない。台湾の領有問題に絡んで戦後の国際秩序に関わる問題であり、同時に第一列島線以西を中国の影響下に置くための極めて重要な安全保障上の問題である。さらに中国人のこれまでの日本に対する恨みを晴らす絶好の機会でもあ...▶続きはこちら

立地選挙区の自民圧勝で原発論争は勝負あった

杉浦　正章　　政治評論家
　「原発戦争」とも言うべき国論分裂の総選挙は、再稼働とベストミックスを主張する自民党の圧勝に終わる見通しとなった。公示前の世論調査より終盤の調査の方がさらに自民党が有利となる傾向を見せ、衆院で常任委員長のすべてを確保する絶対安定多数２６９議席を突破して、３００議席に迫る勢いだ。筆者の指摘したバンドワ...▶続きはこちら

（連載）いよいよ日中武力衝突か（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　いよいよ中国は日本との武力衝突の覚悟を固めたようだ。楊潔チ外相が１１月１０日に不気味なコメントを出した。

　「中国共産党第１８回全国代表大会の代表である楊潔チ外相は、９日、北京で『中米関係では、ゼロサムの概念、冷戦思想を捨てるべきだ』と述べました。これは、９日に行われた中央国家機関代表団のオ...▶続きはこちら

オバマ２期目の中東政策は柔軟路線へ傾くのか

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１４日から始まったガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの武力紛争は、現地時間の２１日の停戦の合意により終了した。イスラエルは国境に地上部隊を集結させガザ地区に侵攻させんばかりであった。その迫り来る戦争の足音に世界中が動揺した数日間であったが危機は回避された。前回イスラエルがガザ地区を大規...▶続きはこちら

日銀独立して国破れる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラス...▶続きはこちら

自民圧勝で、民主失政の３年に幕

杉浦　正章　　政治評論家
　ここまで来るとアナウンスメント効果はまずないだろう。「大失言」でもない限り自民、公明両党で３００議席前後の議席を獲得して、第２次安倍晋三政権が樹立される方向だ。内政外交にわたり失政を続けた民主党政権による空白の３年間は幕を閉じる。浮動票を狙った第３極は伸び悩み、詭道（きどう）を行く日本維新の会代表...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会