国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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日本には「米国モデル」当てはまらず

田村　秀男　　ジャーナリスト
　大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦日銀総裁体制がスタートした。「量的緩和＝通貨安」というわけで、円安に誘発されて日本株買いが同時進行する可能性が高い。だが、このままマーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。まず、史上最高値を記録している米国はどうか。米国では株式保有者の数が野球ファンよりも多い...▶続きはこちら

中国への環境協力のあり方

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国の公害問題で、中国への支援や協力の議論があります。しかし、安易な協力は長期的に見れば日本のためにも中国のためにもならない、ということを我々は肝に銘じておかねばなりません。環境問題に措いて協力をすることが正しい選択であるケースは、その当該国が、問題を認識し、解決への強い意志がある一方で、経済的に...▶続きはこちら

川柳で馬鹿扱いの３代目

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の史書「戦国策」に「乱を以て治を攻むる者は滅ぶ」とある。自分の国を治めることもできないでいる者が、政治が行き届いてよく治まっている国を攻めれば、逆に自分の国が滅びることになるという教えだ。金王朝の刈り上げ殿下・金正恩は、どうもこうした“皇帝教育”を受けずに育ったらしい。もう王朝も３代目ともなる...▶続きはこちら

スマートパワーを駆使するオバマ外交

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領が大統領就任２期目の最初に選んだ訪問国は、イスラエルであった。オバマのイスラエル訪問の狙いは、トルコとイスラエル関係を修復させ中東地域を安定（rebalance）させることにあった。イスラエルとトルコは、２０１０年５月イスラエル軍がガザへの支援物資を搭載したトルコの船舶を急襲、９人のト...▶続きはこちら

アベノミクスの第２、第３の矢

田村　秀男　　ジャーナリスト
　大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦日銀総裁体制がスタートした。円安・株高基調が続くのは間違いないし、産業界でも賃上げ気運が生まれている。このまま２％のインフレ目標を達成し、４％程度の名目成長率の軌道に乗せてほしいものだが、マーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。黒田日銀が日銀資産を無制限に増...▶続きはこちら

（連載）イラク戦争から１０年：その検証（２）

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラク復興には膨大な資金がつぎ込まれたが、その行き先が不透明であることも特徴だった。資金の行き先は国防産業であった。戦費の重圧にアメリカ社会は押しつぶされたが、国防産業はバブルに沸いたのである。まさに一人勝ちだった。イラクでは駐留兵士よりもコントラクターの従業員数が多いというアメリカ戦争史上初めて...▶続きはこちら

一朝有事なら集団的自衛権の行使は不可避

杉浦　正章　　政治評論家
　 「無慈悲な作戦が決定されたことをホワイトハウスとペンタゴンに通告する」と、北がついに米国に核攻撃作戦の通告だ。日本海側の舞水端里（ムスダンリ）には核搭載可能な中距離ミサイル・ムスダンが配備された。米国も無視するわけにもいかず、グアムへのミサイル防衛システムTHAAD(サード)配備を決めた。何をす...▶続きはこちら

（連載）イラク戦争から１０年：その検証（１）

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月２０日でイラクへアメリカが侵攻してからちょうど１０年になる。イラクからは戦闘部隊が撤退し一応戦争は終結したことになっている。だが、民間部門の支援などの人員などが残ってイラク再建の支援をしており、完全に終わったわけではない。イラク戦争とは何だったのか。何のための戦争だったのか。１０年間にアメリカ...▶続きはこちら

オバマ２外交の「指南書」

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米国のブルッキングス研究所といえば、過去の民主党政権などに多くの人材や政策構想を提供してきた大手シンクタンクの一つだ。　そのブルッキングスが、オバマ政権２期目発足直前の１月中旬、「２期目の外交政策提言」と題する提言書（全文９５ページ）を公表した。政権の衣替え期に、数あるシンクタンクが提言を競い合う...▶続きはこちら

安倍は再可決してでも０増５減を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　一般には分かりにくい衆院の選挙制度に関する与党と民主党の攻防を読み解けば、抜本改革は両方とも実現性に乏しく、相打ちでつぶれる流れだ。残る０増５減の区割り見直し法案については、民主党が昨年末の自公民公約を見事に裏切って反対に回り、阻止に動く構図だ。衆院は０増５減が可決されても、参院で否決される可能性...▶続きはこちら

東アジアにおける高齢化問題対処の重要性

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　さる３月２７日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本では、２０４０年に６５歳以上の人口が４０％以上を占める自治体が半数近くに増加する」との推計を発表した。この推計は、同日夜の複数のニュース番組でも取り上げられ、波紋を呼んだが、現在日本が経験してきた以上の急速なペースで高齢化が進み、かつそのための対...▶続きはこちら

アフガニスタンで厳しい現実に直面したヘーゲル長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　ヘーゲル国防長官は就任後の最初の訪問国にアフガニスタンを選び３月８日、アフガニスタンに降り立った。共和党議員時代には４回アフガニスタンを訪れているので、全く初めての国というわけではない。だが、その訪問の意味と責任の重さは前回までとは比較にならないほどに重い。今回の訪問の目的は、２０１４年に向けてカ...▶続きはこちら

区割り理想主義は政治を壊す

杉浦　正章　　政治評論家
　広島高裁の無効判決を即時に「恣意的な突出判決」と書いて孤軍奮闘しようと思っていたら、百万の援軍が来た。読売が３月２７日付社説で無効判決を「無責任」、即時無効判決を「乱暴すぎる」と真っ向から批判した。さすがにナベツネ王国だけあって、バランスのある判断をする。そもそもマスコミの裁判所担当は社会部であり...▶続きはこちら

日中韓サミットでは、役割・有用性を高める話合いを

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　昨年９月以後尖閣問題をめぐる中国側の強硬態度により日中関係は、政治経済関係のみならず、文化的・人的交流も大きな悪影響を受け、現在なお正常化への復帰にはほど遠く、民間レベルを中心とした人的交流が多少なりとも活発化に向かっていることに安堵するにとどまる。そのような中で、時期に多少のずれはあったが、日中...▶続きはこちら

「安倍長期政権」の予感

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の「野党は１０年待て」発言が、早くも自民党政権の“増長の兆し”を示しているが、まだ当分その反動が表だって生じる気配にはない。総じて、政権は破竹の勢いである。民主党は脳しんとうのまま、意識は回復しないかもしれない。野党は馬糞の川流れで、ばらばらである。マスコミは朝日新聞などが隙あらばと...▶続きはこちら

（連載）平和大国のイメージが日本のソフトパワーである（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　改憲派も護憲派も、原理主義的な空理空論の議論ばかりである。憲法を改正しなければ日本を守れない、他方憲法を改悪すればすぐにでも戦争が起きるなどいずれも、現実を無視した議論である。こうした情緒的な議論が交わされること自体、実は憲法九条が現実の日本の安全保障とは無関係であることの証拠である。

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東アジアにおける教育分野交流の特別の重要性

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　安倍首相は、さる１月の東南アジア歴訪の際に「対ASEAN外交５原則」を発表し、その中で「未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い、相互理解を促進する」と打ち出した。日本は、これまでも日中韓およびAPTの枠組みにおいて、文化交流、特に教育分野における交流を推進してきたが、この首相の方針により、東アジ...▶続きはこちら

（連載）平和大国のイメージが日本のソフトパワーである（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍政権が誕生して、憲法九条改正の可能性が地平線の向こうにかすかに見え始めてきた。これも小選挙区制のなせる業であろうか。中選挙区制の時には、自民党が衆参で多数を占めるものの、常に野党が憲法九条改正阻止に必要な三分の一以上の議席を占めていた。そのため憲法九条改正は実現できなかった。しかし、次期参議院...▶続きはこちら

中国の大気汚染（越境公害）問題について

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　若干古い事件になりますが、トレイル溶鉱所事件という事件がありました。カナダの工場で排出された亜硫酸ガスが国境を越えてアメリカに被害をもたらし、判決において、カナダがアメリカに賠償を支払うこと、そして防止の義務を認めたというものです。その後の国際法の基本原則として、ここで議論されたような、越境環境損...▶続きはこちら

老若中国人の対日観の相違

中山　太郎　　団体客員研究員
　久しぶりに中国を訪問し、いろいろな人々と会ってきた。年代によって、その対日観が違うことに強い印象をもったので、その代表的な発言を皆様に紹介したい。

　８２才の老歴史学者いわく「中国は、義和団事件などを反帝国主義運動としていまだに賞揚し、教科書などで持ち上げている。文革期の暴力肯定論を未だ続け...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会