国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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安倍の「原発推進政権」こそ早期復興への近道だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「これは原発推進政権だ」と朝日新聞が６月８日の社説で激怒している。首相・安倍晋三の原発推進路線とセールスマンぶりが佳境に入っているからだ。安倍は中東、インドへの売り込みに続いて、東欧市場に着目、１６日にはポーランドでチェコなど東欧諸国首脳と個別に会談、売り込みを展開する。野党、マスコミなど原発反対...▶続きはこちら

歴史認識問題を持ち出して足を掬われるな

若林　洋介　　学習塾
　オバマ・習近平の米中首脳会談は、２日間、長時間（８時間）にわたって議論された。米中間にはサイバー攻撃問題など、さまざまな問題を孕んでおり、具体的成果がどれ程のものかは疑わしいが、両大国首脳が長時間にわたってしっかり議論したということ自体が大きな進展と見るべきであろう。昨年、中国共産党主席に就任した...▶続きはこちら

シリア問題で地域大国を目指すトルコ

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月１６日、トルコのエルドガン首相はホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。当然ながら主要かつ緊急の議題はシリア問題だった。アメリカの軍事介入を希望するエルドガン首相が派兵はしないと表明しているオバマ大統領をいかに説得するか、が注目された。１６日の夕食会には、トルコ側はエルドガン首相、アフメト・ダ...▶続きはこちら

粛々とアベノミクスを進めよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　マーケットは投機で乱高下するが、下落すれば上がる。重要なのは基調である。アベノミクスがもつ破壊力、中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ。お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定...▶続きはこちら

なぜここで橋下に“救いの手”なのか

杉浦　正章　　政治評論家
　エンガチョは不浄のものを防ぐために囃したてる子供による口遊びのひとつである。参院選を前にして、その「橋下エンガチョ」とは一線を画さなければならない時に、どうして首相・安倍晋三があえて“感染”してしまったのだろうか。八尾空港でのオスプレイ訓練提唱は、その無責任さと実現性の無さにおいてまるでルーピー鳩...▶続きはこちら

アジア政党会議に見る中国のしたたかさ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　５月２９日の午後から、中国の西安で開催されたアジア政党会議（ＩＣＡＰＰ）に自民党より派遣され出席してきました。またその場で、共産党の外交担当部局である中共対外連絡部の高官とも日中関係等につき会談も行いました。会談や経済発展と環境問題をテーマとした会議の中身はさておき、今回目にしたものは、ある意味中...▶続きはこちら

中国のＴＰＰ参加に反対する

杉浦　正章　　政治評論家
　６月７日からの米中首脳会談に向けて中国がしきりと融和ムードを演出し始めた。狙いは習近平の国家主席就任以来最重要の首脳会談への地ならしである。外交・内政で何ら成果を上げていない習近平にとって、首脳会談の成功は今後の政権安定に不可欠の重要ポイントとなる。融和演出の一つは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）...▶続きはこちら

株価乱高下の真相

田村　秀男　　ジャーナリスト
　５月２３日の日経平均は乱高下の挙げ句に、終値は前日比で７．３％と急落した。リーマン・ショック当時の暴落期（前日比最高で１５％下落）という状況ではなく、投機による一過性の下落に違いない。問題は、投機がなぜ大きな決定力になるか、ということだ。根本原因はアベノミクス相場そのものにある。日銀主導のマーケッ...▶続きはこちら

シリア情勢の鍵を握るのは米露関係

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月５日、イスラエルがシリア国内を空爆したがこれはレバノンに拠点をおくイスラム組織ヒズボラへ武器を供給する補給車列を狙ったものだった。この空爆に対してシリアは報復も辞さないほどに激怒し、シリア内戦が地域戦争へと拡大することが懸念された。幸いシリアの報復は現時点では行われず、シリア内戦はどうにか内戦...▶続きはこちら

沖縄県連の“普天間独走”で自民苦境

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍政権が「ルーピー鳩山」と類似の落とし穴に落ちそうになっている。普天間移設をめぐり自民党沖縄県連が５月２７日、地域版公約に「県外移設」を明示、党本部に容認を迫っているからだ。もし容認すれば首相・安倍晋三の外交・安保戦略の１丁目１番地を否定することになる。元首相・鳩山由紀夫が「最低でも県外」を二転...▶続きはこちら

「市場閉鎖性」の自虐史観排しＴＰＰで攻めに転じよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が確実になった。そこで気になるのは、国内メディアの自虐史観である。１９８０年代から９０年台半ばにかけ、米政府のネゴシエーターは執拗に「日本市場は閉鎖的」と喧伝した。このイメージが刷り込まれた日本の主流経済メディアが、しきりに「開国」論を唱える。特定の...▶続きはこちら

ロシアンピボット：ロシアのアジア戦略

川上　高司　　拓殖大学教授
　４月１６日、オバマ大統領の国家安全保障担当補佐官のトム・ドニロンがオバマ大統領の親書を携えてロシアを訪問した。プーチン大統領はドニロンと会談し、米露の経済的な協力関係の強化が最優先事項だと述べたという。親書には、貿易や経済分野でのアメリカの提言やミサイル防衛、核問題、軍事的政治的問題の解決について...▶続きはこちら

自民党ハト派が絶滅危惧種となった

杉浦　正章　　政治評論家
　「鷹化して鳩と為る」は俳句で春の季語だ。殺意ある鷹が春には温和な鳩に変わるという中国古来の伝承に基づいている。チョー難しい季語で、筆者などまだ一句も作っていない。だがさすがに一茶だ。「新鳩よ鷹気を出して憎まれな」というユーモアたっぷりの俳句を作っている。そのタカ派の首相・安倍晋三が「ヤバイ」と感じ...▶続きはこちら

「外務省は『暗黙の了解』の存在を認めているに等しい」を読んで思う

中山　太郎　　団体組織研究所客員研究員
　５月２３日付けの姉妹政策掲示板「百花斉放」に掲載された桜井宏之氏の投稿「外務省は『暗黙の了解』の存在を認めているに等しい」において展開されている「なぜ尖閣諸島領有権問題は、これ程までにこじれたのか？その我が国国内要因の１つが、中国に対して領有権の主張を怠った外務省の怠慢にあると言わざるを得ません」...▶続きはこちら

（連載）日本こそアメリカとアジアを守る防壁である（２）

河村　洋　　外交評論家
　ここで私が指摘したいことは、ケリー国務長官に書簡を送った８人の上院議員はイラク、アフガニスタン、シリアそしてイランでのオバマ氏の中東政策にはきわめて批判的である。この事実から、オバマ政権の中東への関与を弱める方針がアジアへの関与の強化につながるものではないことがわかる。中東で宥和姿勢のアメリカは、...▶続きはこちら

橋下の自爆で“自公過半数”確定的

杉浦　正章　　政治評論家
　選挙で相手の信用を失わせることで自分を相対的に高めることをネガティブ・キャンペーンというが、維新共同代表・橋下徹はこれを自らの党維新に向けて行う方向となった。まさに自爆テロならぬ、自爆選挙が参院選に向けて展開される。「慰安婦有用論と米軍慰安婦活用論」を撤回するどころか、開き直って今後も主張し続ける...▶続きはこちら

（連載）日本こそアメリカとアジアを守る防壁である（１）

河村　洋　　外交評論家
　中国の拡張主義的な野心と北朝鮮の核瀬戸際政策は東アジアの緊張を高めている。特に、中国への対処には綱渡り外交が求められる。中国とは安全保障での協調と経済関係を模索する一方で、アメリカもアジア太平洋諸国もこの国の危険性をしっかり認識しておかねばならない。強い日本は中国に対する防壁となり、それは北京政府...▶続きはこちら

（連載）日・ＮＡＴＯ共同政治宣言は対米イエローカード（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さらに専門家もあまり注目していないが、両条約の第一条、第二条は句読点（英文ではピリオド、カンマ）まで含めてそっくりである。第一条は国連の枠組みの中に条約があることを明記しており、同じ内容になることはある意味当然である。注目すべきは新安保条約の第二条である。第二条が経済条項であることはよく知られてい...▶続きはこちら

中国の教養市民層の形成に期待する

若林　洋介　　学習塾経営
　最近の中国の目覚しい経済成長の中で、注目すべきは都市人口が農村人口をやや上回りつつあることと、それに伴って教育水準が向上し、大学生の数も増大しているという点である。こういう富裕層（ブルジョアジー）の増大に伴って、国民の知識欲も増大し、知識階級（教養市民層）というものが形成されていく。ただ中国は、共...▶続きはこちら

（連載）日・ＮＡＴＯ共同政治宣言は対米イエローカード（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　２０１３年４月１５日、日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の初めての共同政治宣言が安倍首相とラムスセンＮＡＴＯ事務総長の間で調印された。今回の政治宣言のもとになったのは、２００７年１月１２日にラトビアの首都リガで開かれたＮＡＴＯ理事会における安倍首相（当時）の演説にある。今回の政治宣言の内容は、ほぼ...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会