国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）オバマ氏の「アマチュア」外交（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　奴隷解放を掲げたリンカーンはおびただしい犠牲や国論の亀裂にもかかわらず、時には議会を無視して南北戦争を断行した。それなのに、オバマ氏は進んで議会の承認を求めることで責任の拡散を画策したようにみえる。議会の支持や支援を得ること自体は間違っていない。第一次湾岸戦争のブッシュ父、アフガニスタン、イラク戦...▶続きはこちら

（連載）オバマ氏の「アマチュア」外交（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　夏休みにオバマ米政権の内情を描いた洋書を２冊読んだ。一つはワシントン・ポスト紙副編集長、ボブ・ウッドワード氏による「政治の代償」（The Price of Politics）。もう一つはニューズウィーク誌外報部長などを務めたエド・クライン氏が書いた「アマチュア」（The Amateur）という本だ...▶続きはこちら

企業には減税分の給与反映を“強制”せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　景気の腰折れを防ぐために政府・自民党がひねり出した復興法人税廃止はアベノミクスを軌道に乗せるためにもやむを得ないだろう。ただし消費増税を大企業の優遇措置に使うという印象はどうしても残る。これを解消するには、対象企業に一部統制経済的な手法を導入しても、減税分の賃上げへの反映を強制するしかあるまい。賃...▶続きはこちら

シリア情勢における外交の「舞台裏」

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月５日、ロシアのペテルスブルクではＧ２０が開かれていた。主要なテーマはシリア問題となった。なにしろ８月２１日にシリア政府が化学兵器を使用したとしてアメリカがシリアへの軍事攻撃を検討していた最中だったのだ。アメリカを発つ前にオバマ大統領は、「プーチン大統領とは会談をしない」と発表して臨んだが結局現...▶続きはこちら

先延ばし論で「安倍消費増税」化した

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざに「よく泳ぐ者は溺れ、よく乗る者は落馬する」があるが、首相・安倍晋三による消費税のハンドリングはまさにそれだ。結果的に憎まれ役の増税役を一手に引きうけてしまった。政治的に見れば安倍は「三党合意責任」を「自らの責任」に転嫁してしまうという、わざわざしなくてもいい「決断」をせざるを得なく...▶続きはこちら

東アジアの現情勢は重要な「調整期」と評価すべき

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　東アジア地域情勢の現状については、悲観的見方が多い。これを深刻に突き詰めて考え、尖閣や南シナ海における領域紛争をめぐり、軍事衝突へ一触即発の前夜の事態ととらえる論者も少なくない。筆者も最悪の危機的事態の可能性を念頭に置かないわけではないが、少なくとも現状を客観的に総合的に把握した場合、次の諸点から...▶続きはこちら

（連載）イプシロンを巡る諸問題（２）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　将来の打ち上げ計画については、最終的に、このイプシロンがどのような意図や目的をもって開発されたのか、ということを考えると、搭載する衛星が日本国内で２機しかなく、将来的に海洋監視衛星を打ち上げるとしても、極めて限られた数しかない、ということは、このロケットに実績を与え、国際市場で競争させるという意図...▶続きはこちら

（連載）イプシロンを巡る諸問題（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　さる９月１４日に、国産ロケット、イプシロンが打ち上げれられました。イプシロンは、これまでのＭ－Ｖのコスト高を是正するという一点に集中して開発され、モバイル管制を含む、様々な革新的技術を実現するロケットとして、評価することはできます。

　しかし、それは単なる技術面での評価であり、日本のロケット...▶続きはこちら

（連載）仕組まれた日本国債暴落説のウソ（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。

　そこで、日米両国政府の純債務を...▶続きはこちら

（連載）仕組まれた日本国債暴落説のウソ（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日経は９月２日から３回、代表的な財務省御用学者に経済教室欄を提供し、執拗に日本国債暴落不安をあおり立てた。財務官僚上がりの黒田東彦日銀総裁も唱和するくらいだから、増税翼賛会の執念はすさまじい。黒を白といいくるめる強引さには驚くが、日本国と国民に負担を強いて利益とするのは財務官僚ばかりではない。
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思考停止の朝日の集団的自衛権論

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の開催に合わせて９月１７日、集団的自衛権の行使容認に真っ向から反対する社説を打ち出した。一方、首相・安倍晋三は行使容認に事実上踏み切っている。左傾化する民主党代表・海江田万里は右派を無視するかのように反対に傾斜し始めている。この結...▶続きはこちら

シリア問題解決への第１歩

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカのシリアへの軍事行動がカウントダウンかと思われた時、ロシアのラブロフ外相が「米軍の軍事行動なしの条件で、ロシアはシリアの化学兵器放棄を説得する」と発表した。それに対してオバマ大統領は間髪を入れず提案を受け入れ、米国のシリアへの軍事攻撃は延期された。強硬姿勢を一転させたオバマ大統領は「外交努...▶続きはこちら

日本の社会保障についてどう考えるか

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今後の我が国を考える上で、社会保障改革をどのように進めるかは極めて重要な問題です。人口減少と高齢化により、自然増だけで兆円単位の増加が見込まれている以上、このままの姿でいつまでも持続するはずがありません。社会保障費を抑制する、もちろん国民にとっての「痛み」であることは否定出来ませんが、長期的な視野...▶続きはこちら

公明代表が集団的自衛権で軟化の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　集団的自衛権の憲法解釈変更に真っ向から反対だったはずの公明党代表・山口那津男が、ワシントンで「帰国後党首会談」と言い出した。集団的自衛権歓迎の米国の空気を知った上で、連立決裂のための党首会談を提唱することはあり得ない。恐らく集団的自衛権に“歯止め”をかけるなどの条件闘争に転ずる兆候ではないか。山口...▶続きはこちら

「パブロフの犬」と化した米株式市場

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米株式市場はまるで「パブロフの犬」のようである。市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が供給する量的緩和（ＱＥ）資金を食べ続けてリーマン・ショックから回復してきた。ＱＥに慣れてしまった市場は、ＱＥベルに敏感に反応するようになった。バーナンキＦＲＢ議長が今後、国債などの資産買い入れ規模を減らすかのよう...▶続きはこちら

オバマが議会に下駄を預けたシリア情勢

川上　高司　　拓殖大学教授
　イギリスがシリアへの空爆中止の表明後もオバマ大統領は単独でも空爆を実施すると強硬論を主張した。ＮＡＴＯは空爆に不参加、アラブ連盟も結局は支持しない側へと転じて、友人はフランスだけになってしまった。そんな中、オバマ大統領は唐突に議会の投票を求める発表をした。それは側近さえも知らなかったオバマの心の内...▶続きはこちら

デフレ・消費増税に“神風”の東京五輪

杉浦　正章　　政治評論家
　こともあろうに隣国・韓国による“究極の妨害工作”にもかかわらず、圧勝の形で２０２０年オリンピックの東京開催が決まった。首相・安倍晋三の強運はもちろんのこと、日本の「国運」の強さにまで思いをはせざるを得まい。アベノミクスはさらに一層勢いづき、デフレ脱却への“神風”となり得ることは間違いない。安倍にと...▶続きはこちら

（連載）消費税の税率を引き上げる目的とは？（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　しかし、私個人としては、消費税の増税はあくまで将来の大増税をさせないためでなくてはならず、そのためには歳出の削減と経済成長につながる構造転換を伴うものでなくてはならないと考えています。つまり、（３）、（４）が最重要テーマでなくてはならないという考えです。

　もちろん、消費税の引き上げはここま...▶続きはこちら

（連載）消費税の税率を引き上げる目的とは？（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　消費税の税率引き上げを巡っての議論が一部で起きています。議論になるような経済状況・環境ではないと私は個人的には思っていますが、それはそれとして、ここで一度整理しておかねばならないのが、何の目的で消費税の引き上げを行うか、という点です。

　３党合意の経緯はもちろん尊重せねばなりませんが、今我が...▶続きはこちら

最大の成長戦略は原発再稼働しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　やっぱり小泉進次郞は大物だ。父親の重圧にあえいでいるかと思っていたら、純一郎の「原発ゼロの暴論」には耳を貸していないことが分かった。大飯原発が全面ストップして１年２か月ぶりに「原発ゼロ」になるが、このゼロは無限大の可能性を秘める数字だ。なぜなら長期にわたってゼロになることは、日本が国家としてつぶれ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会