国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）国際世論が民主主義を擁護するシリア状勢（２）

川上　高司　　拓殖大学教授
　もはやアメリカ単独での軍事行動強硬は極めてむずかしい時代となっていることを十分に理解しているオバマ大統領だが、それ以上に国内で追い詰められている。これまでシリア政権が化学兵器を小規模に使用したとの報告をオバマは無視していたが、その後、「化学兵器使用はレッドラインとなる」と宣言したため今回の化学兵器...▶続きはこちら

（連載）国際世論が民主主義を擁護するシリア状勢（１）

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２９日に限定的な空爆を実施すると宣告していた英仏米だったが、イギリスでは議会が反発し、ロンドンでは空爆反対の市民のデモが発生した。おそらく予想していないほどの強い反発を受けて、キャメロン首相は議会の反対と国民感情を優先させて空爆には参加しないと決定した。

　イギリス国民は、ブッシュ政権が...▶続きはこちら

軽減税率は「新聞」を外し、「食品」限定で実施せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　読売新聞の消費税に関する社説のトーンが変わったからどうもおかしいと思っていたら、会長の渡辺恒雄が来年４月の引き上げに反対なのだそうだ。読売と言えば、昨年８月の３党合意による消費税法成立に向けて旗振り役の先頭を切っていたのだが、なぜだろうか。その理由は、来年４月の８％への引き上げに際して、新聞への軽...▶続きはこちら

自衛隊増強は避けて通れない

中山　太郎　　団体非常勤職員
　最近の麻生副総理の「自衛隊増強は避けて通れない」との発言に全面的に賛成する。「水に落ちた犬はたたけ」というのは共産主義国家の常套句であるとはいえ、最近の中国の日本たたきは止まらない。日本が謝罪し、譲歩すれば、相手は引き下がる、とのわれわれの過去の理解は間違っていたのだ。だから、「自衛隊増強は避けて...▶続きはこちら

決断迫られる米政権：シリア軍事介入をめぐって

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２２日、ダマスカス近郊で化学兵器が使用され多数の犠牲者が出たが、これはシリア政府による攻撃であるとシリア反政府勢力からの発表があった。この発表に対して直ちに国連では安全保障会議が開かれ対応を検討した。折しも化学兵器に関する国連査察団がダマスカスに滞在していたところだった。アサド政権は化学兵器の...▶続きはこちら

（連載）消費増税は破産した官僚主導政策の象徴（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　唯一の救いは、国家指導者である安倍晋三首相が筆者のような増税反対論に耳を傾け、圧倒的な増税派の数の大合唱にもかかわらず、「消費増税を決め打ちせず、今秋、経済情勢をしっかり見極めながら判断する」と明言していることだ。他の政治家なら、これほどの多勢に包囲されるまでもなく、「３党合意があるから」という大...▶続きはこちら

薄熙来が象徴する共産党独裁体制の矛盾

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平は蔓延する汚職について「トラもハエも叩く」と宣言したが、一匹たたいても群がるハエは「ワーン」と羽音を立てて一斉に飛び上がり、場所を変えて群がるのが実態だろう。８月２６日結審した元重慶市共産党委員会書記（元党中央政治局員）の薄熙来被告の公判が物語るものは、共産党独裁政権６４年がも...▶続きはこちら

（連載）消費増税は破産した官僚主導政策の象徴（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　猛暑にたまりかねて、最近久方ぶりにタクシーに乗った。運転手さんが語る。昼飯は３００円の牛丼、それを食べるために駐車して３００円を払う毎日。来年４月からは消費税増税。料金を値上げすれば客は減るので増税分を転嫁できない。雇われ運転手たちは１日の上がりが５万円なら、その中から３％、１５００円を差し出し、...▶続きはこちら

（連載）新聞のブログ化について思う（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　ｉＰＡＤではなぜか表現や論理が明快な産経のほうが読みやすい。他方ｉＰＡＤで朝日新聞の「天声人語」や日曜日の読書欄を読もうという気にならない。表現も論理も複雑、高尚で時に衒学的な「天声人語」や書評はネットに合わないようだ。「天声人語」の深い教養と知識に裏打ちされた内容をいったいどれほどの人が理解でき...▶続きはこちら

（連載）新聞のブログ化について思う（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　ワシントンに来てから朝日新聞と産経新聞をｉＰＡＤで読むのを楽しみにしている。日本の朝６時、ワシントン時間前日午後４時には朝刊が読める。昔には考えられなかったことだ。一年近く両紙を読み比べて、気が付いたことがある。それは、両紙ともブログ化していることだ。両紙とも、個人が書くブログのように主張が主観的...▶続きはこちら

ＣＩＡがヒズボラに情報提供とは？

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月中旬、ベイルートのヒズボラ支配地区でアルカイダと繋がりのあるグループがテロを計画しているとＣＩＡからレバノンの軍情報部へ情報提供があったと米マックラチー電子版（７月１５日付）が伝えた。この情報は軍情報部からヒズボラへ伝わり、ヒズボラ幹部もＣＩＡからの情報提供があったことを認めたという。ただ情報...▶続きはこちら

（連載）消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　最近の消費増税翼賛会グループの欺瞞ぶりを端的に表したのが、「消費増税は国際公約」という見解である。かの麻生財務相はモスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後、「消費増税は国際公約に近い」と言い、日経などはさらに増税やむなしの論拠として「国際公約だ」と言い切っている。その実、この...▶続きはこちら

（連載）消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務官僚に洗脳されたとは思いたくないが、麻生太郎財務相が消費増税への前のめり発言を繰り返している。財務官僚があせって首相周辺やメディアの幹部たちに「予定通り増税しないと、日本国債が暴落する」と“ご説明”に回っているのだが、肝心の安倍晋三首相は依然として慎重姿勢を崩していない。副総理でもある麻生財務...▶続きはこちら

（連載）我が国の気候変動対策（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　まず基本的な方向性としては、①ヨーロッパのみに有利となっている削減目標の基準年を変更すること、②産業セクターについては現時点でのＢＡＴ（Best Available Technology）の積み上げでどの程度の削減が可能なのかを確定させ、イノベーションによるそこからの頑張りをどの程度算入するか、③...▶続きはこちら

（連載）我が国の気候変動対策（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　昨年末に国政に復帰させていただいて以降、財政や金融、外交、環境、エネルギー、ＴＰＰ等々、様々な政策の党内での決定過程にある程度責任ある立場で関わることが出来てきましたが、その多くも一定の結論が出つつあります。そんな中、ここしばらく私の中で中心的に取り組んでいるのが、温室効果ガス削減の問題です。
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米国撤退後のアフガン海兵隊基地の行方

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省は予算削減をめぐって議会と闘いを繰り広げているが、議会が要求する削減が実施されれば米軍の能力の低下を招くと長官も軍部も必至に抵抗している。ヘーゲル国防長官は上院軍事委員会に宛てた手紙の中で、国防費の強制的削減をするならば船舶や航空機を購入しないまでだと反撃に出た。国防企業との繋がりをもつ議...▶続きはこちら

（連載）１％刻みの増税は次善の策となりうるか（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　折しも、税収は急速に改善し始めた。景気拡大に伴う企業収益の回復は今後、法人税収を飛躍的に拡大させる可能性がある。企業と銀行はこれまでの慢性デフレの間に巨額の欠損を抱え、税務会計上として「繰越欠損金」として計上し、単年度で利益が黒字になってもそれまでの欠損額を下回っていれば７年間は法人税を払わなくて...▶続きはこちら

（連載）１％刻みの増税は次善の策となりうるか（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ようやくメディアも安倍首相の消費増税案修正、大幅見直しの動きを伝えるようになった。筆者は最低２年延期がベストだと確信するが、１％刻みの増税が次善の策となりうるかどうか、慎重にみているところだ。問題は、内閣府が行うシミュレーションだ。内閣府エコノミストは財務官僚に牛耳られており、「狂った羅針盤」をも...▶続きはこちら

ＡＰＥＣをアジア太平洋統合へ役立てよ

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　今年はインドネシアが２度目のＡＰＥＣ主催で、ボゴール目標の達成がハイライトされている。１９９４年インドネシアのスハルト大統領は有名なボゴール宣言を発表した。「アジア太平洋地域で自由で開かれた貿易を２０２０年までに実現する」というものである。どうやって達成するか。翌年ＡＰＥＣを主催した日本の創案した...▶続きはこちら

習近平は日中暗黙の「靖国了解」を守れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「安倍首相が靖国に参拝したら、アメリカと中国と韓国から、戦前のＡＢＣＤ包囲網のように日本包囲網を作られてしまう恐れがある」と東大客員教授・御厨貴が産経のインタビューで“警鐘”を鳴らしているが、まるでタブロイド判並みのセンセーショナリズムのように見える。米国と言っても、いささか広うござんすである。ニ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会