国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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東アジアにおける高齢化問題対処の重要性

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　さる３月２７日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本では、２０４０年に６５歳以上の人口が４０％以上を占める自治体が半数近くに増加する」との推計を発表した。この推計は、同日夜の複数のニュース番組でも取り上げられ、波紋を呼んだが、現在日本が経験してきた以上の急速なペースで高齢化が進み、かつそのための対...▶続きはこちら

アフガニスタンで厳しい現実に直面したヘーゲル長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　ヘーゲル国防長官は就任後の最初の訪問国にアフガニスタンを選び３月８日、アフガニスタンに降り立った。共和党議員時代には４回アフガニスタンを訪れているので、全く初めての国というわけではない。だが、その訪問の意味と責任の重さは前回までとは比較にならないほどに重い。今回の訪問の目的は、２０１４年に向けてカ...▶続きはこちら

区割り理想主義は政治を壊す

杉浦　正章　　政治評論家
　広島高裁の無効判決を即時に「恣意的な突出判決」と書いて孤軍奮闘しようと思っていたら、百万の援軍が来た。読売が３月２７日付社説で無効判決を「無責任」、即時無効判決を「乱暴すぎる」と真っ向から批判した。さすがにナベツネ王国だけあって、バランスのある判断をする。そもそもマスコミの裁判所担当は社会部であり...▶続きはこちら

日中韓サミットでは、役割・有用性を高める話合いを

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　昨年９月以後尖閣問題をめぐる中国側の強硬態度により日中関係は、政治経済関係のみならず、文化的・人的交流も大きな悪影響を受け、現在なお正常化への復帰にはほど遠く、民間レベルを中心とした人的交流が多少なりとも活発化に向かっていることに安堵するにとどまる。そのような中で、時期に多少のずれはあったが、日中...▶続きはこちら

「安倍長期政権」の予感

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の「野党は１０年待て」発言が、早くも自民党政権の“増長の兆し”を示しているが、まだ当分その反動が表だって生じる気配にはない。総じて、政権は破竹の勢いである。民主党は脳しんとうのまま、意識は回復しないかもしれない。野党は馬糞の川流れで、ばらばらである。マスコミは朝日新聞などが隙あらばと...▶続きはこちら

（連載）平和大国のイメージが日本のソフトパワーである（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　改憲派も護憲派も、原理主義的な空理空論の議論ばかりである。憲法を改正しなければ日本を守れない、他方憲法を改悪すればすぐにでも戦争が起きるなどいずれも、現実を無視した議論である。こうした情緒的な議論が交わされること自体、実は憲法九条が現実の日本の安全保障とは無関係であることの証拠である。

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東アジアにおける教育分野交流の特別の重要性

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　安倍首相は、さる１月の東南アジア歴訪の際に「対ASEAN外交５原則」を発表し、その中で「未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い、相互理解を促進する」と打ち出した。日本は、これまでも日中韓およびAPTの枠組みにおいて、文化交流、特に教育分野における交流を推進してきたが、この首相の方針により、東アジ...▶続きはこちら

（連載）平和大国のイメージが日本のソフトパワーである（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍政権が誕生して、憲法九条改正の可能性が地平線の向こうにかすかに見え始めてきた。これも小選挙区制のなせる業であろうか。中選挙区制の時には、自民党が衆参で多数を占めるものの、常に野党が憲法九条改正阻止に必要な三分の一以上の議席を占めていた。そのため憲法九条改正は実現できなかった。しかし、次期参議院...▶続きはこちら

中国の大気汚染（越境公害）問題について

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　若干古い事件になりますが、トレイル溶鉱所事件という事件がありました。カナダの工場で排出された亜硫酸ガスが国境を越えてアメリカに被害をもたらし、判決において、カナダがアメリカに賠償を支払うこと、そして防止の義務を認めたというものです。その後の国際法の基本原則として、ここで議論されたような、越境環境損...▶続きはこちら

老若中国人の対日観の相違

中山　太郎　　団体客員研究員
　久しぶりに中国を訪問し、いろいろな人々と会ってきた。年代によって、その対日観が違うことに強い印象をもったので、その代表的な発言を皆様に紹介したい。

　８２才の老歴史学者いわく「中国は、義和団事件などを反帝国主義運動としていまだに賞揚し、教科書などで持ち上げている。文革期の暴力肯定論を未だ続け...▶続きはこちら

チャック・ヘーゲル国防長官就任へ

川上　高司　　拓殖大学教授
　承認が遅れていたヘーゲル国防長官の上院での投票が２月２６日ようやく行われ、賛成５８、反対４１という結果をもって、ヘーゲルは承認された。さっそく２７日には国防総省で長官として初めての演説を行った。１５分という短い演説ではあったが、今後のアメリカの外交政策の方向性を示す重要な内容が、さりげなく盛り込ま...▶続きはこちら

円安と脱デフレは結びつくか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　次期日銀総裁に指名された黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は衆院議院運営委員会で、「２年ぐらいで２％の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」と所信を述べた。そこで気になるのは、物価上昇を実現する手段である。手っ取り早いやり方は何か。多くの読者は「円安」と思われるかもしれない...▶続きはこちら

アフガン負担で米国に振り回される欧州

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月２１日、２２日にかけてＮＡＴＯは会合を開き、２０１４年後のアフガニスタンでの活動をどうするかについて話し合った。だが、合意どころかスタートの時点ですでに座礁してしまった船のように話合いは頓挫してしまい、唯一合意に達した点はどの国も「必要最小限度の関与」で済ませたいと望んでいるという点だった。こ...▶続きはこちら

角栄流アナログ選挙に“逆張り”の勧め　

杉浦　正章　　政治評論家
　　ネット選挙がいよいよ実現することになって、自民党参院議員を中心に動揺が走っている。推進者の首相・安倍晋三は「自民党に絶対有利」と、参院側を説得しているが果たしてそうか。筆者はネット選挙に血道を上げたりすれば、落選必至と言っておく。ご先祖様からの固い選挙地盤を受け継いで、選挙に心配の要らないぼんぼ...▶続きはこちら

（連載）「ケリー外交」は大丈夫か？（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　日米同盟に関する認識も問われよう。４年前、同じ公聴会で前任のクリントン氏は日米同盟を「東アジアの平和と安定の礎石」と位置づけた。ケリー氏はアジア太平洋の平和と安全を守る公共財としての同盟ばかりか、日本の役割にも触れなかったのは、残念としかいいようがないことだった。２極世界の下で米ソが対峙した冷戦時...▶続きはこちら

（連載）「ケリー外交」は大丈夫か？（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米政権２期目の新たな外交・安保チームが編成途上にある中で安倍晋三首相が訪米し、日米首脳会談に臨んだ。北朝鮮は昨年末の長距離弾道ミサイル発射に続き、３回目の核実験を強行した。尖閣諸島をめぐる日中対立も先鋭化し、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射事件まで起きた。アジア太平洋の波はオバマ政権１期...▶続きはこちら

軍事力より外交優先のケリー国務長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月１３日、ケリー長官は就任以来初めて国務長官としての演説をバージニア大学で行った。バージニア大学は初代国務長官であったトマス・ジェファーソンが創設した由緒ある大学である。ジェファーソンは自らの墓碑銘に人生３つの功績を記したがそのうちのひとつが「バージニア大学の創設」だった。３つの中に第３代大統領...▶続きはこちら

民主質問、“３者凡退”の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　「居丈高だ」「いや傲慢だ」と最初から感情論にまで発展、行く先が案ぜられる論戦だった。いよいよ衆院予算委員会を舞台に通常国会の本格論戦が３月７日スタートを切った。民主党は代表、幹事長、前副総理と“オールスターキャスト”を並べ、経済、外交・安保、原発などで首相・安倍晋三を追及した。しかし、総選挙圧勝を...▶続きはこちら

サイバー戦争への備えを急がねば

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　温家宝中国首相の一族の蓄財疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズが中国から集中的なサイバー攻撃を受けていたことが分かったのは１月３０日のことだ。驚いたことに、翌３１日にウォールストリート・ジャーナル、２月１日にはワシントン・ポストも、攻撃を受けていたことを認めた。米主要紙が軒並みサイバー攻撃の標的...▶続きはこちら

　自民は拙速に“定数減”でお茶を濁すな

杉浦　正章　　政治評論家
　国政の根幹をなす衆院選挙制度改革が党利党略で決められそうな情勢となって来た。自民党幹事長・石破茂が今月中旬までに「夜を徹して」決めると言い出したのだ。民主党幹事長・細野豪志に問い詰められての発言だが、あまりにも拙速である。自民党案は比例区の３０議席削減で現行制度を維持しようというもののようだが、こ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会