対中外交が重要な時期であることはよくわかるが、自民党・安倍政権の対中外交の一環としての訪中なのだろうか。自民党の言う「国益」というものがまるで理解できない。

　どうしてかと言うと、川口議員が楊潔篪国務委員と会談したのが４月２５日であるが、４月２３日、安倍総理は、自民党丸山議員の質問に対して「侵略の定義は定まっていない」と述べ、４月２４日、靖国問題で「（中国・韓国の）どんな脅しにも屈しない」という発言をしているではないか。ここまで、政府のトップである安倍総理が中国に対してこれだけ挑発的な発言をしておきながら、川口議員（元外相）の議員外交に何の価値があるのかと言いたい。

　特に「侵略の定義は定まっていない」という安倍総理の発言が、野党の挑発的な質問に対してつい口が滑って語ってしまったというのではなく、自民党議員からの質問に対する応答ということであれば、あらかじめ仕組まれた発言であると海外から勘ぐられても仕方がない発言であった。この安倍総理の発言に対する中国の反発は非常に大きなものであったが、こともあろうに米国のリベラル系・保守系のジャーナリズムまで、常軌を逸した問題発言として取り沙汰されているではないか。

　安倍総理がこんな発言で対中外交をズタズタにしておきながら、川口議員（元外相）の議員外交がどれほどの意義があるのか、説得力がない。川口議員の守った「国益」なるものが何なのか。本人としてはそのような思い込みでいたとしても、そんなバラバラな日本外交が何らかの成果を得ることなどありえないではないか。そもそも川口議員は、２３日、２４日の安倍総理の発言は知っていたのであろうか。楊潔篪国務委員は当然知っていたに違いない。そういう状況で、川口議員が日本の国益を守るために戦略的に対応できる状況ではなかったはずではないか。