国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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(連載１）日本の民主主義と靖国神社の価値観

河村　洋　　外交評論家
　安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、日本のナショナリズム復活に関する論争を呼び起こした。キャロライン・ケネディ米大使はアメリカ政府を代表して、安倍首相の参拝直後に「失望」という抑え気味のメッセージを発した。安倍氏の行動は、中国および韓国との緊張を高め、沖縄の普天間米軍基地問題の解決による日米関...▶続きはこちら

自民党秘密調査では舛添が断トツ

杉浦　正章　　政治評論家
　長老政治家というのは普通は枯れて、ポピュリズムには流れないものが多いが、細川護煕の会見を聞いて御年76歳がなぜここまで大衆迎合に走るのか首を傾げた。おそらく「昔の名前で出ています」ではないが、かつて首相に担ぎ上げられた瞬間の高揚感が心奥（しんおう）からその本能を突き動かすのだろう。だから“厚塗り”...▶続きはこちら

シリアとイラクは今後どうなるのか

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリア和平会議は１月２２日に開催される予定である。すでにアサド大統領は出席の意向を示しているが、反政府側は本当に出席するのかどうかは直前にならないとわからない。シリア問題の解決に向けて少しでも前進することを願うばかりである。シリアでは、アルカイーダと繋がりのある過激派組織と、過激派組織から離反しつ...▶続きはこちら

普天間移設は粛々と進めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　一自治体の選挙にどうだろうこのマスコミの仰々しさは。朝日など一部全国紙は名護市長選の名を借りて、自己のイデオロギーを主張しているとしか思えない。それも時代遅れの反米思想が根底にあって、極東を取り巻く安保情勢の緊迫化などさらさら念頭にない。朝日の那覇総局長は「私たち民主主義社会は投票で意志を示すとい...▶続きはこちら

日中の研究交流に向けて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９６７年に５カ国で設立された東南アジア諸国連合（アセアン、ＡＳＥＡＮ）は、現在では１０の加盟国を擁している。その設立目的は、（１）域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、（２）地域における政治・経済的安定の確保、（３）域内諸問題の解決、である。共通語は英語で、ウェブサイトも英語で構成されて...▶続きはこちら

米国政府の「失望」声明の意味を考える

若林　洋介　　学習塾経営
　昨年末（12月26日）の安倍首相による靖国参拝後、米国政府から「失望」の念が表明された。そのことの意味について考えてみたい。参拝の10日前の『ザ・ガーディアン』紙（英国）は「東アジア情勢は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設置した結果、安倍首相の対応次第では武力衝突に...▶続きはこちら

内需担うのは中小企業、大企業にあらず

田村　秀男　　ジャーナリスト
　一昨年１２月２６日、「大胆な金融緩和」を掲げた第２次安倍晋三内閣が発足し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策でマーケットは大きく反応し、円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたしだが、円安・株高の恩...▶続きはこちら

（連載２）進んでいる中国共産党の宣伝戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　実際問題、日本の東シナ海での行動は、常に中国の行動へのリアクションであり、その行動のレベルも（沿岸警備隊が出てきたら海上保安庁というように）中国の行動を越えるケースはこれまで一切存在していない。また中国の東シナ海における軍事行動は、中国の国内情勢の不安定さの転嫁や中国自体の中華思想・近隣への軍事侵...▶続きはこちら

（連載１）進んでいる中国共産党の宣伝戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　１月６日のフィナンシャルタイムズの論説に、「今の国際情勢で思い起こすべきはミュンヘンの失敗ではなくサラエボの失敗」という趣旨のコラムがありました。簡単に言えば、ナチスドイツが軍事的野心を抱きながら台頭しているにもかかわらず、その脅威を適正に評価せずに棚上げし毅然とした対応を初期段階で怠った結果、第...▶続きはこちら

小泉の「原発ゼロ」一点突破選挙は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　記者会見での「殿ご乱心」はそのままであったが、けしかけた変人・小泉純一郎の目つきが異様に光っていた。まるで耳を切ったゴッホのようにこわばり付いた顔つきであった。そして両者の関係は主役のドンキホーテが小泉で、佐川疑惑で汚れたサンチョパンサ・細川護煕がこれについて行くという“真逆”の様相でもあった。小...▶続きはこちら

真空を埋めるインドのしたたかなプレゼンス

川上　高司　　拓殖大学教授
　アフガニスタンのカルザイ大統領は、２０１４年以降の米軍の駐留に関する協定への署名を拒否し、アメリカとの関係に気まずい空気が生まれている。カルザイ大統領は米軍の対テロ政策である「拘束作戦」の停止を求めているが、アメリカ側が応じないため平行線を辿っている。

　アフガニスタンでは米軍やＮＡＴＯが撤...▶続きはこちら

外円懇「ワシントンから見た日米関係」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　去る１月１０日、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会の共催による第９６回外交円卓懇談会において、グレン・Ｓ・フクシマ氏から「ワシントンから見た日米関係」とのテーマで大変興味深いお話をうかがった。フクシマ氏の現在の肩書は、センター・フォ－・アメリカン・プログレス上級研究員...▶続きはこちら

不正マネーに依存する中国経済

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国共産党は昨年の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。早い話、李克強首相...▶続きはこちら

「好循環国会」より「安保国会」となる様相が濃い

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三が１月２４日招集の通常国会を「好循環実現国会」と銘打って経済重視の姿勢を示したが、その実態はどうなるだろうか。どうも６０年安保の時に匹敵する「安保国会」の色彩が濃くなりそうな気がする。安倍は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけたが、その実は特定秘密保持法案に全精力を傾注した。...▶続きはこちら

（連載２）ＤＦ４１の発射実験と日本の安全保障

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　我が国の備えとともに情報がどれだけ我が国の安全に重要なのか。今回の特定秘密保護法案をめぐる一連の一部の野党やメディアを中心とした騒動（情報公開の公益の確保という問題意識であれば正当な懸念であるが、問題視するポイントが事実誤認による見当はずれのものが大半であったという点）を見たとき、その重要性への見...▶続きはこちら

（連載）ＤＦ４１の発射実験と日本の安全保障（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　１２月１３日に中国で新型大陸間弾道ミサイルＤＦ－４１の発射実験が行われた、との報道が一部でありました。一昨年８月の前回の実験に続く二回目の実験とのことです。日本のメディアはほとんど注目していませんが、これは我が国の安全保障において極めて死活的（ｖｉｔａｌ）と言ってもいい重要なニュースです。

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お札を刷って株価を引き上げる米国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中央銀行がお札を大々的に刷って、銀行に流し込む量的緩和政策は景気をどこまでよくするのか。日銀は２００１年初めから５年間、量的緩和政策を続けたが、白川方明前総裁（０８年４月～１３年３月）は実体景気への効き目は薄いとして、小出しの緩和に徹してきた。白川路線を否定する黒田東彦総裁は「異次元緩和」と銘打っ...▶続きはこちら

新年あけましておめでとうございます

平林　博　　東アジア共同体評議会議長
　新年明けましておめでとうございます。

　e-論壇「百家争鳴」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月７日のスタートから数えて、８度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを...▶続きはこちら

中国の「批判する自由」を考える

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１２月２８日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、「労働教養」と呼ばれる行政処分制度の廃止を決めたと、テレビや新聞のニュースで報じられたと、中国国営の新華社通信が伝えたとのことである。「労働教養」とは、公安当局が裁判抜きで最長４年まで「労働教養所」に市民を拘留して、矯正を目的に労働を強制...▶続きはこちら

（連載）靖国神社参拝と歴史認識問題（２）

若林　洋介　　学習塾経営
　靖国神社は、一宗教団体であるから、日本政府の立場に反する歴史認識を宣伝することに問題はない、と言えるのか。あるいは、靖国参拝を実行している総理大臣は、サンフランシスコ講和条約において日本政府が公式に表明した立場と矛盾する立場を取っていることにならない、と言えるのか。総理大臣は日本を代表する立場にい...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会