実際問題、日本の東シナ海での行動は、常に中国の行動へのリアクションであり、その行動のレベルも（沿岸警備隊が出てきたら海上保安庁というように）中国の行動を越えるケースはこれまで一切存在していない。また中国の東シナ海における軍事行動は、中国の国内情勢の不安定さの転嫁や中国自体の中華思想・近隣への軍事侵略を繰り返してきた歴史に根ざすものであることは、東シナ海のみならず南シナ海で同じような事態が発生していることや、環境や知的財産権など他の分野でも国際ルールを著しく逸脱し、さらにはそれを変えようとしていること、また地域の平和を長年維持してきた半ば公共財でもあるアメリカ軍のプレゼンスを排除し、アジア地域での覇権を確立して自国の国益を他国に押し付けられる環境を作ることが全ての行動の源となっていること、等から判断すれば明らかな状況です。

　軍備にしても、隣国への打撃力を専守防衛の下一切所持していない日本と、大陸間弾道ミサイル、核兵器等の大量破壊兵器、航空母艦、核弾頭ミサイルの発射が可能な潜水艦等々の配備を急ピッチで行なっている中国とのバランスを考えれば、「エスカレート」の実態もまた明らかです。

　少しでも客観的に情勢の分析が出来れば、また中国共産党が「言っていること」ではなく「やっていること」、ファクトに注目するという報道の基本が出来ていれば、この東アジア情勢をもって、「ミュンヘン」ではなく「サラエボ」に近いのだ、、、という議論は出てこようが無いと思われます。ましてや、アメリカもオバマ政権下で、世界の平和への軍事的な関与をする姿勢が揺らぎつつある状況でもあります。

　逆に言うと、仮にも世界的な定評がある一流紙においてすらこのような論評が出てくるということは、中国共産党のナチスドイツばりの宣伝戦略が世界中に浸透しつつあるということなのかもしれません。フィナンシャルタイムズだけでなく、ニューヨークタイムズの買収やらウォールストリートジャーナルの東京支局の偏向記事やら、かなり情報戦が中国共産党のシナリオどおりに進められている可能性もあります。日本の今後の平和や安全は、アメリカとの同盟関係がその基礎ですし、国際世論にどう真実を伝えられるかに大きくかかっています。その観点からも、日本外交の巻き返し、まさに待ったなしの一年になりそうです。（おわり）