国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ＩＳＩＳへの対応で試されるオバマの外交政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラクでのＩＳＩＳの進撃が止まらない。モスルからバグダッドを目指して進んでいるが、行く手を阻む者はいない。マリキ首相はアメリカに空爆を要請したがオバマ政権ははねつけたとメディアでは報道されている。ＩＳＩＳが支配しているのはクルド人の居住地域であるし、大事な油田もある。パキスタンやアフガニスタンのよ...▶続きはこちら

（連載２）自民党の議員団で中国に出張して

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　つまり、まず安倍総理を孤立化させて日本側を分断させようという意図があり、また経済的に状況が厳しくなってきているので、日本企業が出て行ってしまうのは実は中国側にもマイナスなのだという現実に気づき始め、その面では若干不安に思っている、といった彼らの意図がここで読み取れるのかと思われます。

　以上...▶続きはこちら

米はイランと“共闘”してでもISISを排除せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　打つ手がないからといって、「次はニューヨークだ」と息巻くテロリスト集団を野放しに出来るのか。シリア内戦で力をつけたアルカイダ系テロリスト集団「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のイラク侵攻に米国が手をこまねいていれば、史上初のテロリスト国家がシリアとイラクの国境に樹立されかねない情勢にある。...▶続きはこちら

（連載１）自民党の議員団で中国に出張して

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先月、自民党の議員団で中国に出張し、多くの要人との会談の機会がありました。その時の所感を何点かここに書かせていただきます。まず、やはり中国は共産党の一党独裁の国であって、個人個人の意見の表明は無いという点。さらには、相互監視社会にあって最高権力者以外は監視対象になっているわけで、「日本側にどれだけ...▶続きはこちら

検証で河野談話は事実上空文化

杉浦　正章　　政治評論家
　一人の政治家がこれほど国益を損ねた例を知らない。政府が６月２０日公表した「河野談話」の検証報告書の結果明らかになったものは、記者会見で「強制連行」を認めた当時の官房長官・河野洋平の世界的なミスリードの現実であった。そして、そこまで導いたのは首相や大統領まで加担した談話作成の過程における「日韓合作」...▶続きはこちら

（連載３）集団的自衛権行使容認反対論の敗北

加藤　朗　　桜美林大学教授
　たしかに安倍政権は、積極的平和主義を掲げてはいる。国家安全保障戦略を策定し、国家安全保障会議を設置し、秘密保護法を制定し、武器輸出三原則を緩和し、そして今集団的自衛権行使を容認しようとしている。しかし、国家安全保障戦略は祖父岸信介元首相が策定した「国防の基本方針」とそれほど内容に差はない。国家安全...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権行使容認反対論の敗北

加藤　朗　　桜美林大学教授
　３．集団的自衛権行使そのものに反対。本来の反対論は集団的自衛権の行使そのものに反対すべきであろう。しかし、真っ向から集団的自衛権の行使に反対する議論はあまりない。安倍政権は「集団的自衛権の行使を容認することで抑止力が高まり、またこれまで以上に国際協力が可能になる」との積極的平和主義を強調する。集団...▶続きはこちら

（連載１）集団的自衛権行使容認反対論の敗北

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定に向け、いよいよラストスパートに入ったようだ。反対派はメディアやシンポ、集会、デモなどいろいろな手段を使って何とか閣議決定を阻止すべく全力を挙げている。しかし、もはや敗北感漂う状況に追い込まれている。今は、ただ「反対」の声を挙げるだけで、事実上、集団的...▶続きはこちら

弱者への目線のない石原環境相発言

杉浦　正章　　政治評論家
　「言は心の声なり」というが、環境相・石原伸晃の発言は、まさに思っている事がそのまま出てしまったということだろう。本人は「誤解」と弁明しているが、いきさつから見ても本音だ。石原は官房長官・菅義偉と会談した後、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉について、記者団に「官房長官が今後の...▶続きはこちら

中国戦闘機異常接近事案に見る深刻な状況変化

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日発生した東シナ海での中国戦闘機による自衛隊機への異常接近事案について、少し書かせていただきたいと思います。まず、事案としては無防備の偵察機に対してミサイルで武装した戦闘機が３０メートル、５０メートルという異常な距離まで接近したこと、まさに常軌を逸しているといわざるを得ません。２００１年海南島で...▶続きはこちら

米国はイラクとシリアへの中途半端な支援をやめるべき

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナとロシアの問題にヨーロッパとアメリカが関心を寄せている間に、イラクではもはやテロが日常と化している。アンバル地方はＩＳＩＳの勢力が拡大しているが、比較的安定していたクルド人が多い北部にもテロは波及しつつある。８日にはモスルの行政府が襲撃されて州知事があわや拘束されかかったという事態が発生...▶続きはこちら

（連載２）物価の上昇がデフレからの脱出とは限らない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　平たく言えば、消費増税分を価格に転嫁するついでに、増税分よりもっと値上げする企業の行動が脱デフレにつながるのではないかと、期待するわけだ。東大の渡辺教授見解なるものまで引用し、しかも「デフレ脱却の契機を与えているという解釈も可能かもしれない」という二重、三重の逃げまで打っているところをみると、確固...▶続きはこちら

（連載１）物価の上昇がデフレからの脱出とは限らない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　民主党の菅直人政権時代の２０１１年６月、消費税増税案を作成した与謝野馨経済財政担当相（当時）と会ったとき、筆者が「デフレ下での消費税増税は避けるべきではないか」と反対論をぶったとき、与謝野氏の脇にいた官僚氏が傲慢にも口をはさみ、「消費増税すると物価が上がりますからね」とニタッと笑った。そんな経済に...▶続きはこちら

中国との一触即発の状況に対応する心構え

中山　太郎　　団体非常勤職員
　６月６、７日の本欄への河村洋氏の投稿「中国はイスラムと衝突するのか」は、益々国際社会でのし上がってきている中国が今後ぶつかるであろう困難の一つを手際よく説明され、興味深いものでした。これから、日本をはじめ世界は否がおうにも中国問題で頭を悩ますこととなる。長年中国の現場でのた打ち回ってきた経験から、...▶続きはこちら

「限定的」な集団的自衛権の行使容認は必要

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　集団的自衛権に関し、先月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言がなされ、それを受ける形で総理が記者会見で行使容認に向けての取り組みを進めることを表明しました。まず我々が考えねばならないのは、我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化です。その一つは中国の急速な軍拡による軍事バランス...▶続きはこちら

（連載２）中国はイスラムと衝突するのか

河村　洋　　外交評論家
　トルコのような非石油輸出国も中国の武器輸出の潜在的な市場となる。イスラム復古主義を掲げるエルドアン政権の下では、アフメト・ダウトール外相が、トルコをアフロ・ユーラシア圏の中核へ据えようと、欧米よりもイスラムとアジアへの接近をはかり、ケマル主義から脱却しようとしている。中国は、自国の中東およびユーラ...▶続きはこちら

（連載１）中国はイスラムと衝突するのか

河村　洋　　外交評論家
　ツール・ポワチエ間の戦い以来、イスラムと西欧の激突こそ最も歴史を左右する文明の衝突だと一般には思われている。しかし中国が昨年９月にＧＤＰよりも先に石油輸入量でアメリカを抜いて世界第一位になってしまったので、イスラム世界との新たな衝突相手として浮上するであろう。これは中国とイスラム諸国との接触が増え...▶続きはこちら

明暗を分けた維新の「分党」

杉浦　正章　　政治評論家
　橋下新党が３６人にとどまり、石原新党が２２人に達したことの意味は、国政未経験の維新共同代表・橋下徹の遠隔操作政治の限界を如実に物語っている。７月の新党結成を目指す結いの党の江田憲司の人気もぱっとせず、橋下とともに“負の合流”の色彩が濃厚だ。焦点は「海江田降ろし」が始まっている民主党の動向に絞られる...▶続きはこちら

ウクライナのパイプラインからみるガスを巡る地政学

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナで選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領として選出された。彼は親ヨーロッパ派であり、製菓企業をはじめ多数の企業を所有する大富豪で、「チョコレート王」と親しまれている。その一方でロシアとの対話の余地もあると述べて現実的な路線を予感させる。ポロシェンコ氏は自らを「リアリスト」と称しており、ウク...▶続きはこちら

米中の借金主導の成長モデルは世界不安の源

田村　秀男　　ジャーナリスト
　現代世界の経済成長というものは、借金が原動力になっている。典型は米国と中国だ。米国は２０００年代前半だけで約４００兆円以上も家計が金融機関から借り入れ、消費にふけった。自国の経済を押し上げると同時に中国など新興国、日本などに対米輸出ブームをもたらした。借金主導型成長モデルは、住宅価格の値上がり予想...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会