国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）靖国神社参拝と歴史認識問題（１）

若林　洋介　　学習塾経営
　首相の靖国神社参拝問題がこじれるのは、靖国神社が単なる慰霊施設としてだけ存在しているのではなく、歴史認識の問題がそこに深くからんでいるからである。問題は、この一点に尽きるとさえ言える。終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、靖国神社の焼き払いさえ画策していたが、賛否両論が巻き起こる中で、ローマ教皇庁...▶続きはこちら

日中関係の悪化と靖国参拝

若林　洋介　　学習塾経営
　靖国神社に祭られている英霊達は、日中戦争・太平洋戦争の犠牲者たちである。あの戦争がなぜこれほどまでに多くの犠牲者を生みだしたのか。それは日中戦争（シナ事変）を収拾することに失敗したからである。その結果が、対英米戦争にまで至らざるを得なくなったからである。つまりは、対中外交の失敗が、多くの日本国民を...▶続きはこちら

安倍の靖国参拝で日本外交は孤立する

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに「戦後レジームからの脱却」を行動によって現す結果となった。首相・安倍晋三の靖国参拝は中国と韓国を激怒させ、ガラス細工のような極東の平和と安定を何とか維持しようとする米国の意図をも粉砕した。安倍は一体何を考えているのだろうか。マスコミや学者の分析では、群盲象を撫でるが如き見方しか出ていないが、...▶続きはこちら

今上陛下とヴァイニング夫人

若林　洋介　　学習塾経営
　今上陛下は満８０歳の誕生日（12月23日）にあたり、「８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争...▶続きはこちら

シンポジウム「日中青年交流のあり方」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際シンポジウム「未来志向の関係構築における日中青年交流のあり方」が１２月２０日に都内において、東アジア共同体評議会と北京師範大学国際比較教育研究院の共催で開催された。日中青年交流を幾つかの形で進めている関係者たちによって、ずばり「日中青年交流」の「現状と課題」と「発展に向けて」が発表された。一部...▶続きはこちら

若林氏の意見に「ウーン」と唸ってしまいます

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　私も、安倍総理の考え方や、方針に大賛成している者の一人ですが、「戦後レジームからの脱却」という発言は危険だと思っていました。安倍さんは国民の気力の源泉として発信しているものと理解はしていますが、反日教育を国是とする中国共産党や韓国に対してならともかく、本当の戦勝国であり、いまや同盟国である米英仏に...▶続きはこちら

問われる安倍首相の価値観の中味

若林　洋介　　学習塾経営
　安倍首相の価値観外交が、なぜ米国政府と齟齬を来たしているのかについて考えてみる必要がある。米国にとっての日米同盟とは、戦前の日独伊三国同盟からの脱却後の日米関係の構築を意味している。先の大戦は民主主義とファッシズム（軍国主義）との闘いであり、価値観の闘いでもあった。１９４１1年のルーズベルト大統領...▶続きはこちら

（連載）日米安保解消に備えて（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　慰安婦問題は、日本で論じられるような軍の強制連行問題などではない。戦前の公娼制度そのものを人身売買や奴隷制度として人権問題の視点から批判しているのである。だからいかに親日のアメリカ人といえども公娼施設を軍が慰安所として利用していたことなど認めることなどできようはずもない。アメリカは日本以上に建前の...▶続きはこちら

（連載）日米安保解消に備えて（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　中国の防空識別圏設定をめぐって日米中韓の外交的駆け引きが熾烈になっている。この問題の核心は、米国が日本と自由民主主義の理念の同盟を強化するのか、あるいは理念など放棄して中国と経済関係を強化する利益の同盟を選ぶのか、いずれの外交をとるかにある。後者であれば、その時日米安保は解消することになるだろう。...▶続きはこちら

（連載）予算編成の反バラマキは少数派（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　その観点からすると、今果たして補修・メンテナンスといった命に直接関わるようなもの以外の新規のハコや道路を造ることが正しいのか、あるいは、診療報酬の問題にしても、これから高齢化がどんどん加速していく中で、毎年毎年業界団体の圧力のもとで増加を叫び続けることが本当に正しいことなのか、私には正直そうは思え...▶続きはこちら

（連載）予算編成の反バラマキは少数派（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今年も残すところわずかとなってきました。国会も閉会し、党では予算や税制の議論がヤマ場を迎えています。そんな中、自分自身、最近何となくアウェイな場面が多いような印象を受けています。

　１２月初め、夜のＢＳ朝日の番組での特定秘密保護法案に関する討論に出させていただきましたが、野党の方々やコメンテ...▶続きはこちら

金融機関に甘い異次元緩和策

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀はお札を大量に発行する「異次元金融緩和」を続けている。黒田東彦総裁は景気や物価動向への効き目を盛んに強調するが、総裁周辺には戸惑いもある。「金融政策の効き目が出るのは遅い。まだ過大評価だ」と言うのだが、これこそが日銀の本音と言ってよいだろう。事実、ことし４－６月期の景気や上場企業収益が好転をも...▶続きはこちら

猪瀬の進退は窮まった、早期辞任しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに、トラではなくてタヌキが虎挟みにかかってしまった。トラバサミは絶対に抜けられないわなだ。ここまで追い詰められると、都知事・猪瀬直樹の辞任は避けられないように見える。邪悪追及のノンフィクション作家で名を挙げ、史上最高の得票で当選した男の末路は、耳から汗をぽたぽた落として、まさに野垂れ死に寸前の...▶続きはこちら

「特殊な状況」をめぐる米・アフガニスタンの対立

川上　高司　　拓殖大学教授
　「特殊な状況下」。いまこの言葉の定義をめぐって、アフガニスタンのカルザイ大統領とケリー国務長官は話し合いを進めている。米軍は２０１４年末までに米軍をアフガニスタンから撤退させるが、２０１４年以後も駐留するために両国の間で安全保障協定が話し合われている。その中で、カルザイ大統領が問題にしているのが「...▶続きはこちら

新卒一括採用を見直そう

坂東　真理子　　昭和女子大学学長
　２００５年から日本の生産年齢人口は減少を始めている。日本経済が力強さを失った最大の要因のひとつだが、問題は頭数の減少ではなく、労働者の質の劣化である。日本の大企業の雇用は、高度経済成長の時期に成立した慣習がまだ温存されている。その最たるものが、新卒一括採用である。

　まだ海のものとも山のもの...▶続きはこちら

技術論に基づいた脱原発論を

加藤　朗　　桜美林大学教授
　小泉元首相の脱原発発言を聞いて、オバマ米大統領の「核なき世界」演説を思い出した。オバマ大統領は、その強大な「権力」を背景に、核なき世界の「方向」を全世界に示し、ノーベル平和賞を受賞した。今、そのことを覚えている人はあまり多くはないのではないか。「百考は一行に如かず」だが、「言うは易く、行うは難し」...▶続きはこちら

お先真っ暗の江田新党

杉浦　正章　　政治評論家
　「おちょこの中の嵐」がせめて「コップの中の嵐」になりたいともがいているのが、民主党前幹事長・江田憲司ら１４人の離党組だ。新聞は新党結成だと大騒ぎする癖があるし、売名評論家はもっともらしい数をテレビで公言するが、核心は江田とみんな代表・渡辺喜美の“私闘”にある。古来私闘で大事を成し遂げた例はない。離...▶続きはこちら

問われる米国の無人爆撃機による空爆

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１日、アメリカは無人爆撃機による空爆によってパキスタン部族地域のＴＴＰ（パキスタンタリバン）の指導者であるハキムラ・メスードを暗殺した。ＴＴＰは長年パキスタン政府への武力による反政府活動を続けている。軍や警察、市民を狙った自爆テロや爆弾テロで多くの人が犠牲になってきた。シャリフ政権は長引く闘...▶続きはこちら

「脱デフレは困難」という事実から目を背けるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。日銀も黒田東彦総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場...▶続きはこちら

中国の「日米分断」策と安倍・バイデン会談

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三と米副大統領・バイデンとの会談で中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を黙認せず、連携して対抗することで一致したことは、日米分断を狙う中国の意図に冷水を浴びせる結果となった。日米同盟は、第１列島線以北に中国を封じ込める長期戦略の下で、一層強まる潮流となった。その象徴としての尖閣問題は、今後...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会