国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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波乱要因を生み出すイスラエル

川上　高司　　拓殖大学教授
　６月中旬、イスラエルの１０代の少年３名が誘拐された。イスラエルは必死に捜索していたが３０日、ウエストバンク内で遺体となって発見され、イスラエル全土が悲しみにくれている。イスラエル治安当局は実行したのはハマスであり、実行犯２名を特定し現在追跡中であると発表した。ネタニヤフ首相も誘拐はハマスの仕業であ...▶続きはこちら

（連載２）マザー・テレサと「積極的平和主義」

西尾　亘　　会社役員
　ひるがえって安倍首相です。安倍首相が安全保障に関する自らのお立場を「積極的平和主義」と呼んでおられることは周知のとおりです。かねてより日本国際フォーラムさんが、この「積極的平和主義」を理論的に主導されてきたようですが、「あれもしない、これもしない」といった、これまで日本がとってきた「消極的平和主義...▶続きはこちら

（連載１）マザー・テレサと「積極的平和主義」

西尾　亘　　会社役員
　私の友人に熱心なカトリック信者がおり、時折、話を聞かせてもらうのですが、これがなかなか面白いのです。その友人君から最近、聞いた話をひとつご紹介したいと思います。それは、かのマザー・テレサについての話でした。

　友人君曰く、「マザー・テレサと安倍首相は意外に似ている」と。いったいどういうことで...▶続きはこちら

小沢の“仕掛け”は、蟷螂（とうろう）の斧

杉浦　正章　　政治評論家
　政局の人小沢一郎がいよいよ“仕掛け”に取りかかった。安倍政権を「ピークは過ぎた」と批判したのに引き続き、７月２０日は「再び政権交代を果たすことは夢物語ではない」と野党の結束を訴えた。舞台裏では野党各党の若手議員らに働きかけると同時に、参院民主党のドン輿石東を使って「海江田・小沢会談」を画策、実現し...▶続きはこちら

地球環境問題の国際会議に出席して

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先月メキシコに出張し、メキシコシティで開催された「地球温暖化対策議員連盟の世界議員サミット（GLOBE International, World Summit of Legislators）」に出席してきました。会議自体は三日間にわたるものでしたが、私は二日目の会合に出席し、その全体会合で日本の議...▶続きはこちら

国際社会の縮図のようなイラクの情勢

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの東部からイラク西部にかけての地域を「イスラム国」とするとＩＳＩＳが宣言した。さらにＩＳＩＳのリーダ－をカリフと戴くとして、全イスラム教徒に敬意を払うようにと世界に向かってコメントした。イラクはまさに混沌として先行きが全く見えない。シーア派は最高指導者のシスターニ師のジハードの呼びかけに結集...▶続きはこちら

川内を皮切りに原発の基幹電源化を推進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　遅れに遅れたが、原子力規制委員会がようやく原発再稼働第1号機を出す事を認めた。７月１６日に規制委は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、事実上の合格証となる「審査書案」を提示する。地元の了承手続きなどを経て、秋には稼働する方向だ。これを突破口として窮迫した日本のエネルギー事情に明るい日...▶続きはこちら

（連載２）自然増収隠す財務官僚と御用メディア

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務省が１４年度に見込んでいる一般会計税収総額は５０兆円である。消費増税がなくても景気回復が続けば楽々達成できる数値だ。ところが、内訳をみると、１３年度に比べて増加しているのは税率を８％に引き上げた消費税だけで、所得税収と法人税収はかなり減る。１３年度税収を意図的に低く見積もり、消費税増税効果を際...▶続きはこちら

（連載１）自然増収隠す財務官僚と御用メディア

田村　秀男　　ジャーナリスト
　嘘ばかりついて見通しを誤ったばかりか、その嘘に基づいて国民から富を喪失させる官僚、その官僚に追従する御用メディア、御用経済学者と政策メーカーの名に値しない政治家。景気は下降、株価は沈下、税収は増税の結果、減収。恥を知る者はいるか。

　案の定、と言うべきか。景気の好転を受けて、２０１３年度の一...▶続きはこちら

習の「新型大国関係」は事実上破たんした

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平が提唱する「新型大国関係」とは「米中両国が厳しく対峙する新たな関係」ということかと思えてきた。2日間にわたって北京で開かれた米中戦略・経済対話は、米国と中国が「新型」という「同床」で「異なる夢」を見ている姿が浮き彫りとなった。1979年の米中国交樹立以来最悪の関係ともいえる。背...▶続きはこちら

集団的自衛権行使はなぜ必要か？

矢野　義昭　　拓殖大学客員教授
　冷戦期には、米中の力関係は米国が圧倒的に優勢であった。戦略核戦力の面では、中国が米本土を直接攻撃できるのは２０基余りの固定式サイロに配備された大陸間弾道ミサイルだけであった。その頃の米中の戦力比較では、万一米中間で戦略核攻撃の応酬がされても、米国が一方的に勝利するものと評価されていた。しかし、その...▶続きはこちら

中韓の歴史共闘はいつか破綻する

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　７月３、４日の習近平国家主席による訪韓の目的の一つは、対日歴史認識の共闘であった。その他の目的としては、いろいろ分析されているが、北朝鮮への嫌がらせ、なども言われている。中国は今まで、慰安婦問題を公式に取り上げたことはなかった。しかし、日本への嫌がらせのためには、何でもありになった。

　中国...▶続きはこちら

支持率低下に安保・防衛バネが利く

杉浦　正章　　政治評論家
　一部マスコミが内閣支持率が50％を割ったことをとらえて「政府・与党に衝撃」（読売）とセンセーショナルな報道をしているが、事の本質をとらえていない。「衝撃」などは「20％割れ」で使う言葉だ。集団的自衛権の行使容認をめぐって多くの新聞テレビが「日本が戦争をする国になる」などと、「ありえない風評」合戦で...▶続きはこちら

オバマ政権は、‫今こそイランとの宥和政策を活かすべき

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラクでのＩＳＩＳの拡大に対して、オバマ政権は２７５人の派兵を発表した。アメリカ大使館や在留米国人の安全確保のためだと説明しているが、いつも最初の１歩は小さい。折しもウイーンでは、イランとアメリカのバーンズ国務副長官が核問題をめぐって２国間協議を開催していた。当然ながらイラク問題が話題に上ったが、...▶続きはこちら

（連載２）小日本主義から大日本主義へ大転換される国家戦略

加藤　朗　　桜美林大学教授
　アジアの情勢が変化しなければ、日本はミドルパワーとして小日本主義の国家戦略を曲がりなりにも維持できたかもしれない。しかし、２１世紀に入ってからの中国の軍事的、経済的台頭が、アジアの安全保障環境を劇的に変化させた。安倍政権はこの変化に、古典的な勢力均衡概念に基づき、日米同盟の強化、東南アジア諸国との...▶続きはこちら

（連載１）小日本主義から大日本主義へ大転換される国家戦略

加藤　朗　　桜美林大学教授
　集団的自衛権の行使が、限定的ながら遂に容認された。閣議決定後も反対論は喧しいが、もはや引かれ者の小唄にしか聞こえない。そもそも集団的自衛権行使問題の本質は、憲法解釈の問題ではない。日本の外交政策、安全保障政策など、日本の国家戦略の問題である。集団的自衛権行使容認の本質とは、畢竟「小国主義」から「大...▶続きはこちら

７月１日の安倍首相の記者会見について思う

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　７月１日の臨時閣議後の安倍首相の記者会見について、感想を述べたい。首相は冒頭で集団的自衛権行使がいかに重要であるかを身振り、手振りを交えて数分にわたって持論を披瀝したが、その後の記者との質疑は、質問と首相の答えがかみ合わず、歴代政権の憲法解釈を覆す、日本の針路を180度変えかねない、とてつもなく重...▶続きはこちら

日朝、中韓「クロス接近」の内情を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　極東情勢が７月３日朝鮮半島をめぐって目まぐるしい展開を見せようとしている。その基軸は中韓と日朝の「クロス接近」という潮流である。中国国家主席・習近平と韓国大統領・朴槿恵の会談は、対日歴史認識で共同歩調を取る公算が強い。一方で日本政府は拉致問題をめぐって同日、対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全...▶続きはこちら

株高頼みの米景気回復の不安

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２００１年８月、米中枢同時テロ「９・１１」よりひと月前、ニューヨーク・ウォール街で旧知の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）の側近に会った。情報技術（ＩＴ）株バブルが崩壊し、不況のさなかだった。「どうする？」と聞くと、「大丈夫さ。株がダメなら、住宅がある。グリーンスパンは住宅...▶続きはこちら

２０世紀のもう一人の重要エコノミスト

近藤　健彦　　麗澤大学オープンカレッジ講師
　パリ市内に「リュエフ広場」という広場がある。２０世紀フランスの生んだもう一人の重要エコノミストであるジャック・リュエフ（１８９６－１９７８）に因んで命名された広場である。しかし、リュエフについては、一般には必ずしも「２０世紀フランスの生んだもう一人の重要エコノミスト」という評価にはなっていない。
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総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会