国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）「法の支配」の死守こそが日本の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国自体が今のルールに挑戦し、地域の安定ではなく自国の国益のみの追求に終始している以上、残念ながら中国はいくら強大になっても、法の支配といった国際秩序、公共財の提供者とはなり得ず、むしろそのような国際秩序を維持できなくする要因となりかねません。法の支配といった国際秩序はあくまでその中の圧倒的な強者...▶続きはこちら

結局大幅改造にならざるを得まい

杉浦　正章　　政治評論家
「改造するほど総理の力は落ち、解散するほど上がる」と漏らしたのは佐藤栄作だが、その佐藤は在任の7年8か月の内に6回改造して最多記録を作っている。さすがに「人事の佐藤」と呼ばれただけあって、幹事長、官房長官、蔵相など主要人事ではまず失敗はなかった。ただ佐藤３選に反対して外相を辞任した三木武夫を外相に起...▶続きはこちら

（連載１）「法の支配」の死守こそが日本の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ロシアのクリミアにおける軍事行動は、非常に深刻な問題を我々に突きつけています。２０世紀の最後から、ごく当たり前の感覚となったかに思える国際政治における「法の支配」の原則。国際社会の秩序を維持することが出来るかどうかの分水嶺に差しかかっているといっても過言ではありません。

　クリミアの現状から...▶続きはこちら

消費税率１０％再引き上げは、朝三暮四の愚

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税率８％ショックで景気は一気に下降することが確実だが、麻生太郎財務相の公共事業前倒し策を聞いて、笑ってしまった。何だ、日本経済というのは「朝三暮四」の猿か、と。朝三暮四とは中国の故事で、予算が乏しくなった猿の飼い主が餌の量を減らそうとたくらみ、「餌を朝に３、夕方に４やるがどうか」と言うと、猿が...▶続きはこちら

集団的自衛権めぐり民主党の亀裂拡大

杉浦 正章　　政治評論家
　集団的自衛権の行使容認をめぐって民主党内の亀裂が拡大した。反対派の代表・海江田万里と推進派の元防衛副大臣・長島昭久が、ワシントンで真っ向から対立する発言をして、空中戦を展開した。今後連休明けに首相・安倍晋三の諮問機関・安保法制懇の報告が出れば、その是非をめぐって党内論議の激突は避けられない様相とな...▶続きはこちら

ウクライナ危機がアフガニスタン政策に与える影響

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリミア半島をめぐって、ロシアとヨーロッパおよびアメリカの対立が解消されない。４月１日ＮＡＴＯはロシアとの軍事協力を解消すると発表、アメリカも黒海に艦隊を派遣するなど、軍事的な緊張が高まっている。ロシアは軍事介入を否定しているが、ヨーロッパはロシアがウクライナに軍事介入するのではないかと疑心暗鬼で...▶続きはこちら

渡辺辞任で石破が浅尾を“先物買い”？

杉浦　正章　　政治評論家
　みんなの党代表・渡辺喜美の辞任が、同党と安倍政権との蜜月関係と野党再編にどう影響するかが焦点となる。首相・安倍晋三にとって最大の懸念は、“ミニ政党液状化”が政権最大の課題である集団的自衛権の容認問題にどのような影響を及ぼすかだが、既ににみんなの党内は解釈改憲の流れで固まりつつある。維新は限定容認に...▶続きはこちら

「新型大国関係」の裏でドルに従属する人民元

田村　秀男　　ジャーナリスト
　オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに先立ってオバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、「新型大国関係」を強化することで一致したという。ワシントン側は以前、米中の緊密な協力関係を意味する「Ｇ２」を口にして北京に誘いかけたが、北京側は拒絶したいきさつがある。北京にとってのＧ２とは、米国の要請に...▶続きはこちら

「政府系株式会社」の乱立に物申す

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　党の総務会にかかった法案で、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」というものがありました。昨年には「株式会社海外需要開拓支援機構法」（通称クールジャパン法）も成立したところです。確かにプラントの海外輸出、クールジャパン、等々、日本の今後の生きる道として必要な展開ですし、そのこと自体は私もむ...▶続きはこちら

（連載２）世界の「割れ窓」が増えている

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　ゲーツ元国防長官は最近出版された回顧録の中で「オバマ氏とその側近たちは軍を信頼しようとしない」と指摘している。確かに大統領はシリア問題でも土壇場で心変わりして軍事介入を見送った。今は目先のアフガニスタン撤退しか眼中にないようだ。ケリー国務長官やライス国家安全保障補佐官など２期目の外交安保チームに対...▶続きはこちら

集団的自衛権で公明不要の構図

杉浦 正章　　政治評論家
　あっという間に自民党が集団的自衛権の限定容認論で大勢が固まり、野党も維新、みんながこれに同調する流れだ。民主党は左傾化した執行部が「反対」を打ち出したいのだが、打ち出せば党内は確定的に割れる。従って、「自民、維新、みんな、民主の右派」による解釈改憲推進の構図が出来上がりつつある。孤立感を深めている...▶続きはこちら

（連載１）世界の「割れ窓」が増えている

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　１９８０年代のニューヨーク市は全米有数の犯罪都市と呼ばれ、秩序も市民の心も乱れていた。９０年代になって「ゼロ・トレランス」（軽微な犯罪も見逃さない）政策を掲げるジュリアーニ市長の手で見事に治安が回復したという。ジュリアーニ市政のカギは「建物の割れたり壊されたりした窓を放置すれば、人心も荒廃し、やが...▶続きはこちら

クリミア半島情勢に内向きなアメリカ国民

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリミア半島のクリミア自治共和国では、１６日に住民投票が行われた。クリミアはウクライナに留まるのか、ロシアへ編入するのか、独立するのかを巡っての投票である。投票結果は９５．５％という高い支持を得たのがロシアへの編入であった。ロシア系住民が６割を占めるクリミアでは、投票前から予測された結果ではあった...▶続きはこちら

増税デフレにはもう一段の円安誘導が必要

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税率８％への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。まず、政府。内閣府が１７日に発表した３月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込...▶続きはこちら

財界人が政党党首を追い落とす背景

杉浦 正章　　政治評論家
　資金提供を受けた財界人から「追い落とす」と宣言されて、一党の党首が政治生命の危機に陥っている。みんなの党代表・渡辺喜美が崖っぷちだ。長いこと政治記者をやっているが、政治家が財界人に“刺される”ケースを初めて見た。化粧品大手ＤＨＣ会長・吉田嘉明（７３）が撃つ弾は、明らかに公職選挙法違反か政治資金規正...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ問題をめぐる日本の真の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そもそも外交的な判断においては、「アメリカは同盟国なのだから最後は日本が何をやっても必死に守ってくれるはずだ」とか、「中国が現実に紛争を仕掛けてくるはずは無い」とかの先入観や願望を断固として排さねばならない。「アメリカの政権が日本の立場を好意的に見てくれて当然だ」というのは、冷戦下で生まれた、戦後...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ問題をめぐる日本の真の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ウクライナ情勢を受けての日本外交のあり方について、この際中立的に動いてロシアに恩を売り、北方領土問題の前進につなげよう、といった意見が一部にあるようですが、これは日本の国益を考えたとき、非常にリスキーな選択だといわざるを得ません。先日の日米首脳の電話会談以降の日米政府のやり取りを見ていると、多少の...▶続きはこちら

「反日歴史共闘」は朴の危うい火遊び

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国大統領・朴槿恵の“火遊び”が危うい。あの習近平の狡猾そうな目つきを見ただけで分かる。猫なで声で「安重根記念館の建設は私が指示した」と「反日歴史認識共闘」を持ちかけた。朴はそれだけでボーとなって「両国が真の戦略的な協力関係を築いている証し」と“半落ち”状態となった。習の狙いは言うまでもなく日米韓...▶続きはこちら

国防費削減と基地再編で強くなる米軍

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省は総力をあげて予算削減に取り組んでいる。人員の削減によって、米軍は第二次世界大戦以来最少の軍となる。その一方で国防総省は基地の閉鎖に踏み切ることにした。アメリカではたびたび「基地の閉鎖および再編」つまりＢＲＡＣ（Base Realignment and Closure）が行われてきた。
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バブルで富める中国が世界を揺るがすリスク

田村　秀男　　ジャーナリスト
　現代経済の変動には借金の法則がある。民間の借金が多ければ多いほど景気が良くなる。かと思えば、借金できなくなった途端に大不況に陥る。早い話、２００８年９月のリーマン・ショック前まで、米国の消費者は借金しては消費にふけり、米国内ばかりでなく、世界の景気を押し上げた。リーマン後は借金できないので、米景気...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会