国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「海江田降ろし」が広がりを見せている

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表・海江田万里が窮地に陥りつつある。党内は左右両派が集団的自衛権の行使容認と野党再編をめぐって既に激突の様相を呈しており、「海江田降ろし」に直結する代表選の繰り上げ実施論も重みを持って語られるに到った。海江田はその言動から察すると、６月２２日の通常国会会期切れに逃げ込みたい考えのようである...▶続きはこちら

コペルニクス的転換をしたサウジアラビアの外交政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　サウジアラビアのファイサル外相は、５月１３日、イランのザリフ外相を王国へ招待したと発表、サウジアラビアはイランとともにこの中東地域の安定のために協力して取り組みたいという意向を示した。イラン側は正式に返事をしていないと前置きしながらも招待を歓迎すると表明し、長年の両国の険悪な関係の改善に意欲を示し...▶続きはこちら

（連載２）忘れられてしまった「気候変動・温暖化」

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　諸外国の観点、国際政治の現実にあって人類の生活に深刻な影響を与え、そして、気がついたときには手遅れということになりかねない気候変動の問題は、我々の時代が抱える最も深刻な最重要課題の一つと、相当の危機感を持って語られることが多いわけです。そして本来、エネルギーの効率化をはじめとする温暖化技術などは、...▶続きはこちら

ようやく外れた「島崎ブレーキ」

杉浦　正章　　政治評論家
　ようやく「島崎ブレーキ」が外されることになった。政府は原発の安全審査を進めている原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知（さとる）と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明を起用することになった。まるで原発は諸悪の根源のような立場から、再稼働を抑え続けて来た委員長代理・島...▶続きはこちら

（連載１）忘れられてしまった「気候変動・温暖化」

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先月、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書が公表されました。私もここのところ、ＩＰＣＣの会議が横浜で行われていたこともあり、ヨーロッパ諸国やイギリスの外交担当者と意見交換する機会がちょくちょくあるのですが、決まって指摘されることが、日本における気候変動問題への関心の低さです。
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働き手の困窮を無視した消費増税

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税率が８％にアップ後、ひと月以上経過した。気になるのは消費景気だが、日経新聞は連日のように、デパートやスーパーなどの売り上げ動向を引き合いに出しながら、増税によるマイナス効果は大したコトはないし、あっても今後軽くなる、という楽観報道に徹している。売り手の「声」というのは、概して当事者たちの「こ...▶続きはこちら

無差別テロ頻発が習政権を直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　少数民族の弾圧をつづける中国国家主席・習近平に挑みかかるかのような連続テロである。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習近平の政治・外交路線は、対外的には米国中心の包囲網、国内的には収拾のつけようがなくなったテロ対策で、完全に手詰まり状態に陥った。ウイグル族によるテロの連続発生は、共産党一党独裁政権...▶続きはこちら

（連載２）韓国のようなことなかれ主義に陥るな

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　だが、ひるがえって日本はどうだろうか。中国による力づくの海洋進出の脅威は日本の尖閣諸島ばかりでなく、ベトナムやフィリピンと領有権を争う南シナ海でもにわかにキナくさくなってきた。訪欧した安倍晋三首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部での演説で指摘したように、中国の対外姿勢と軍事行動は「国際社会の懸念...▶続きはこちら

（連載１）韓国のようなことなかれ主義に陥るな

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　連休の合い間に、１０年前に話題を呼んだ映画「海猿」をレンタルして、あらためて鑑賞した。３００人余の犠牲・行方不明者を出した韓国のフェリー転覆事故を見て、日韓の海上保安当局の仕事ぶりのあまりの落差に驚き、ふと映画を思い出したからだ。いうまでもなく「海猿」は海上保安官の中でも過酷な任務で知られる潜水士...▶続きはこちら

近ごろ都に流行るもの「我田引水偽調査」

杉浦　正章　　政治評論家
　落書きの最高傑作と評価される「二条河原の落書」を真似るのは恐れ多いが、試みる。「近ごろ都に流行るもの。虚言、ねつ造、ねじ曲げ社説。我田引水偽（にせ）調査。学会口出しゃ政教合体、赤旗招けば爺（じじ）喜々と。しまいにゃ解散せよという」といったところか。中でも一番たちが悪いのは「我田引水偽調査」だ。集団...▶続きはこちら

シリアでブーメランのように返ってきた脅威

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの内戦は一向に終わりが見えない。反政府側はアルカイーダと関連のあるＩＳＩＳやアル・ヌスラが勢力を強め、穏健グループのシリア自由軍は見る影もない。イラク西部ではＩＳＩＳが勢力を伸ばす一方で国境を接するシリア東部はＩＳＩＳに制圧されつつある。ＩＳＩＳの理想通りこの地域にアルカイーダの勢力範囲が構...▶続きはこちら

中国経済はバブル依存症

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の不動産相場の下落が全土に広がっている。だが、何しろ共産党一党支配の中国のことだ。先進国でイメージするような「バブル崩壊」が起きるとは限らない。どろどろのバブルは強制的にフタで隠され、先送りされ、さらに膨張する。不動産や株式などの資産相場が暴落するのは「バブル崩壊」の一局面に過ぎない。資産相場...▶続きはこちら

大きかったオバマ大統領訪日の成果

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　４月２３日から２５日にかけて、アメリカのオバマ大統領が国賓として来日されました。さまざまな評価がされているようですが、敢えてアラを探すような斜めからの見方をせず、客観的に大局的に見れば、私は個人的には今回の訪日は極めて大きな意義があったものと考えています。今の日米関係の中で最も大事なのは、中国が軍...▶続きはこちら

憲法解釈先延ばしを狙う山口・公明代表

杉浦　正章　　政治評論家
　５月14日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した公明党代表・山口那津男の1時間にわたる発言を逐一分析したが、武力攻撃に至らない侵害に対処する「グレーゾーン」事態では、条件をつけながらも前向きに対応する姿勢が鮮明になった。しかし、集団的自衛権の行使容認に向けては依然慎重な姿勢を崩さなかった。発言...▶続きはこちら

初の女性の米国大統領誕生か

川上　高司　　拓殖大学教授
　日本にとっても人ごとではない米国の大統領選挙の幕が、そろそろ切って落とされようとしている。オバマ大統領の支持率が４３％と伸び悩むアメリカ国内では、すでに２０１６年大統領選挙に関心が移っている。民主党ではヒラリー・クリントンへの期待が圧倒的に高く、民主党の大統領候補になることは間違いないだろう。
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中国の反日ナショナリズムの背景には事実上のゼロ成長

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１９７２年の日中国交正常化をうたった日中共同声明で「対日戦争賠償の放棄」を明言した中国が、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた（のちに解除）。北京当局はしかも、第２次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求めるのを支援している。共産党指導部の反日路線極まれりだが、そ...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵとの首脳会談では対中武器禁輸の継続が最優先

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そして私もＥＵを以前訪れた際に感じたところですが、冷戦後の状況にある欧州諸国には日本の危機感はなかなか伝わりづらい状況でもあります。唯一常に問題提起をし、それぞれのレベルでリマインドし続けることではじめてこの禁輸措置の継続が可能になります。逆にこちらから「あえて」言及することをしなくなってしまえば...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵとの首脳会談では対中武器禁輸の継続が最優先　　

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　３月、オランダのハーグで開催された核セキュリティーサミット。日本のメディアの関心は日米韓首脳会談に集まったかと思われますが、実は他にも多くの首脳会談が安倍総理と各国首脳の間でなされており、先日その一連の首脳会談に関しての会議が党内で開催されました。

　私も外交部会長代理を務めていますので、そ...▶続きはこちら

（連載２）カルザイ政権後のアフガニスタンとアメリカ

河村　洋　　外交評論家
　非常に驚くべきことに、キンジンガー氏は「アメリカ国民の９０％はカルザイ氏がこれから１か月余りでアフガニスタンの大統領職を退任することを知らない」と語った。しかし、幸運にも第二次投票で大統領の座を争うアブドラ氏もガニ氏も米国との治安協力ついては、カルザイ氏より積極的である。ジョーンズ氏は「アル・カイ...▶続きはこちら

（連載１）カルザイ政権後のアフガニスタンとアメリカ

河村　洋　　外交評論家
　アフガニスタンの大統領選挙はアブドラ・アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相の間で激戦となっているが、アフガニスタン独立選挙委員会（ＩＥＣ）は４月２６日に「両候補とも第一次投票では過半数を獲得できなかった」と述べた。選挙は決選投票に持ち込まれる。ハミド・カルザイ大統領は憲法で三選が禁止されている...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会