国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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オバマ大統領のパレスチナ政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ大統領と３月３日に会談した。オバマ大統領とネタニヤフ首相の間には冷たいすきま風が吹き込んでいるが、その隙間を埋めることはどうやら困難なようである。さる２月２７日、ブルームバーグ誌はネタニヤフ会談に先立ってオバマ大統領に単独インタビューを行い、その胸の内を聞いた。オ...▶続きはこちら

（連載２）人民元には脅威、円にはチャンスの 「ビットコイン」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１３年夏から秋にかけて、中国では高利回りの理財商品の焦げ付き不安が出始めた。すると、中国国内にあるビットコイン取引所は大いににぎわうようになり、世界のビットコイン取引の３分の１を占める最大の市場になった。人民元を売ってビットコインを買い、資産を第三国に移す。ビットコイン相場はみるみるうちに急上昇し...▶続きはこちら

（連載１）人民元には脅威、円にはチャンスの 「ビットコイン」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは、ドル、円、ユーロの３大国際通貨に取って代わるわけではなく、むしろ迅速かつコストほぼゼロで３大通貨に交換できるところに特徴がある。中国人民元やロシア・ルーブルなどドルやユーロとの交換が国内に限られ、しかも当局...▶続きはこちら

日米韓首脳会談への機運が生じつつある

杉浦 正章　　政治評論家
　オランダ・ハーグの「核セキュリティーサミット」で日米韓首脳会談が開催できるかどうかだが、日韓外務次官会談は新聞が伝えたような物別れ的な流れではなかったようだ。その証拠に、外務次官・斎木昭隆がニコニコしている。首相・安倍晋三も３月１３日に斎木の報告を聴いて、改めて３か国首脳会談の実現を指示した。斎木...▶続きはこちら

イギリスにみる軍事介入後の復興の難しさ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカは２０１４年後もアフガニスタンに駐留するかもしれないが、粛々と撤退を進めている国もある。アメリカの同盟国として派兵してアフガニスタンの復興に尽力してきたイギリスは、「立派な国を作る」という夢破れて失意とともにアフガニスタンを後にしつつある。

　アフガニスタンではタリバン政権崩壊後、地...▶続きはこちら

（連載２）オリンピック後の「竹島の日」式典に思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　さて、オリンピックはスポーツの祭典、まさに平和の祭典と言われているわけですが、それは「決められたルールの中で国を代表して争う」というコンセプトが、戦争につながらない熱狂を生み出すからです。いわば健全なナショナリズムの象徴です。本来、スポーツと同様、外交も決められたルールの中で行われねばなりません。...▶続きはこちら

（連載１）オリンピック後の「竹島の日」式典に思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　多くの感動とドラマを残してソチオリンピックが閉幕しました。まだパラリンピックを残していますが、最後までテロ等が起こらないことを祈りたいと思います。

　それにしても今回のオリンピック、日本選手団に関しては金メダルは一つですから、悔しい思いの選手が多かったのだとは思いますが、全力を賭けた一瞬に、...▶続きはこちら

（連載２）「羽生・浅田モデル」でモノ作り復活目指せ

田村　秀男　　ジャーナリスト
「世界初」という文脈で考えると、日本の産業界の動向が気がかりだ。代表例がパソコン事業からの撤退とカラーテレビ事業の分社化を発表したソニーである。ソニーは年配者にとっては「世界初」を得意とする日本企業の代表だったし、筆者もかつて海外取材のときには高性能のソニー製テープレコーダーを誇らしげに携行したもの...▶続きはこちら

（連載１）「羽生・浅田モデル」でモノ作り復活目指せ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の各地で小さな試みながらも、「世界で初めて」を目指す若者たちによる地域の特性に合わせた産業を興す挑戦が相次いでいる。北の国で特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を運営する知り合いの若者から便りが届いた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、雪氷の冷熱を利用するプロジェクトの提案を行ったという。雪...▶続きはこちら

米軍の「ゼロ・オプション」からみえる内向き志向

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月２５日、オバマ大統領はアフガニスタンのカルザイ大統領に電話をし、アメリカとアフガニスタンの安全保障協定に署名しないなら米軍の全面撤退もあり得ると脅しをかけた。安全保障協定は、米軍の対テロ政策の部分が納得がいかないとカルザイ大統領が署名を拒否し続けている。この安全保障協定は２０１４年以降２０２４...▶続きはこちら

原発新増設をためらう必要はない

杉浦　正章　　政治評論家
　一体何回負けたら気が済むのか、と思いたくなるのが「原発ゼロ」派だ。総選挙で負け、参院選挙で負け、都知事選挙で負けたにもかかわらず、いまだに「ゼロ」を主張して、自民党副幹事長・河野太郎を筆頭に政府提案の「エネルギー基本計画」に大幅修正を加えようとしている。こんどは「総選挙の公約違反だ」と言いだした。...▶続きはこちら

中国の国内制度改革に期待する

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　中国本土において、日本研究は自由かつ専門性高く行われているようで、「中国人は日本人、日本の歴史、政治・経済について隅から隅まで研究している」という声が聞こえてくるくらいである。中国の日本研究者たちは、日本に初めて来る機会があれば、積極的に靖国神社に立ち寄って日本理解の糧の一つとしているようだ。その...▶続きはこちら

（連載２）米国も窮地にたっているＴＰＰ交渉

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国がライト・トラックに高関税をかけたのは１９６３年と５０年以上も前である。当時、米国は民主党のＬ・ジョンソン政権で、フランスと西ドイツ（現ドイツ）が輸入米国産チキンに高関税をかけたのに対抗して、ブランデーなどとともにライト・トラックに２５％関税で報復した。

　６４年に妥協が成立したが、同政...▶続きはこちら

求められる、“教養”と“常識”

大宅　映子　　評論家
　私が一番憂いているのは、専門家に対する不信感と、極端な対立図式がひどくなった昨今の風潮である。もともと日本では、「違う」ということが良い価値ではなく、「６０-７０％がそうだ」という意見が良い意見で、あとは「変だ」と切り捨てられる。しかも近頃は、やさしさ優先なので、相手を傷つけてはいけないからと、対...▶続きはこちら

（連載１）米国も窮地にたっているＴＰＰ交渉

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ＴＰＰで米国は自動車保護関税を２０年かけて撤廃するので、日本も５分野農産物保護関税を２０年で全廃せよと迫っているとの報道がある。かろうじて生き残ってきた米ビッグ３だが、その理由は最高２５％の保護関税なのだ。２０年先だから、まだ大丈夫というわけではない。先行き見通しで決まるのが株式資本主義のアメリカ...▶続きはこちら

新たな大量破壊兵器と闘うアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　世界中で気候に異変が起きている。イギリスでは季節外れの洪水に見舞われ、アメリカでも前代未聞の大寒波に襲われミシガン湖が凍結するに至った。日本でも大雪に見舞われた地域では厳しい状況が続く。被災された方々が一日も早く生活を取り戻すことを祈るばかりである。

　そんな気候変動に苦しんでいる世界に配慮...▶続きはこちら

安倍は「戦勝国会議」にくさびを打ち込め

杉浦　正章　　政治評論家
　世界的な規模で展開している中国と韓国の反日プロパガンダにどう対処すべきかが安倍政権の喫緊の課題となっている。両国の宣伝戦を分析する限り、日本が出遅れて、もっぱら防戦に回っている事は否めない。ここをどう巻き返すかだが、ネット戦略は一見近代的なように見えるが、実は効果が薄い。即効性のあるものは、何と言...▶続きはこちら

東京をアジアの金融センターに

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　日本人が日本人の資金を日本のマーケットで運用する。にもかかわらず東京ではなくシンガポールなどに拠点を置いているケースが、私の知人などでも結構います。税制や様々な規制が障害となって、東京で仕事をしたいのに他のアジアの都市に流れてしまっている例は、日本人だけではなくアメリカやイギリスなど欧米でもそこそ...▶続きはこちら

経済連携協定と通貨の安定

田村　秀男　　ジャーナリスト
　アベノミクス「第１の矢」、日銀の異次元金融緩和策でことしも、国内総生産（ＧＤＰ）の十数％相当の日銀マネーが新たに金融市場に注がれる。金融主導経済に死角はないのか。国際標準株価指数「ＭＳＣＩ」でトルコなど新興国と日米の株価（ドル建て）の推移をみると、トルコの急落ぶりが際立つ。同国は実質経済成長率が年...▶続きはこちら

安倍の身から出たさびが、ひいきの引き倒し

杉浦　正章　　政治評論家
　別の首相側近が米国の失望声明の直後に「こっちが失望した」と漏らしていたことから、これはまずいことになると直感したが、その通りだった。首相補佐官・衛藤晟一が発言を“コピー”して公言してしまったのだ。慌てて官房長官・菅義偉が取り消しを命ずる始末となった。それにつけても首相・安倍晋三の側近や盟友なる人々...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会