国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）日本は韓米の手本となるよう慰安婦に謝罪を

加藤　朗　　桜美林大学教授
　女性の人権問題というのであれば、ボスニア紛争を持ち出すまでもない。朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国や米国も同じ問題を抱えている。２０１４年６月、朝鮮戦争当時駐留米軍を相手に売春街「基地村」で働かされた元米軍慰安婦が韓国政府を相手取って、管理売春制度をつくり過酷な労働に従事させたとして賠償訴訟を起...▶続きはこちら

（連載１）日本は韓米の手本となるよう慰安婦に謝罪を

加藤　朗　　桜美林大学教授
　朝日新聞が慰安婦問題について、「強制連行」に関する吉田清治氏の証言がすべて虚偽であると判断して、「少なくとも１６本」(『産経新聞』２０１４年８月７日)の記事を取り消した。具体的にどの記事が取り消されたのかはわからない。１本や２本ではない。「少なくとも１６本」をまとめて取り消したのである。

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消費税増税は財政悪化の元凶

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、内部では「本当に大丈夫だろうか」という声がある。大本営発表同然の「公式発言」もニュアンスは微妙に変化している。例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は７月２９日の講演で、景気の現状は底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全...▶続きはこちら

韓国は日米から中国へ舵を切ったのか？

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　訪米して何人かのアメリカの政治家と意見交換しました。議論の中心は、日本の経済の動向やＴＰＰもそうですが、やはりアジアにおける特に軍事面での中国の台頭への懸念が大きい印象を受けています。そんな中、東アジアにおいては韓国の動向を注視する必要があるように思われます。私は、基本的に日米同盟を基軸に、台湾や...▶続きはこちら

ケリー長官の中東和平への願い

川上　高司　　拓殖大学教授
　マレーシア民間機撃墜に、世界がロシアへの批判をヒートアップさせているが、アメリカ政府は親ロシア派によるものだという可能性を示唆しつつも確実な証拠がないことを強調するようになった。結局だれがなんのために撃墜したのかは不明としつつ、ロシアの直接的な関与は否定しあくまで親ロシア派を支援したことの責任を負...▶続きはこちら

北戴河会議で習近平は権力基盤を固めた

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平にとってその命運を左右すると言っても良い北戴河会議が閉幕した模様だ。極めて少ない情報の中から分析・推理すれば、おそらく習近平の権力基盤は強化され、内政・外交にわたって事実上のフリーハンドを握った公算が強い。今後１０月の党中央委員会第４回全体会議（４中全会）を経て権力基盤を確立す...▶続きはこちら

（連載２）「積極的平和主義」によって新生日本へ

荒海　鉄　　会社員
　「消極的平和主義」だけでは平和は実現しないことは明らかですが、平和と繁栄に現を抜かし、軍事的思考停止をしてきたこれまでの日本は、舵を切らばければなりません。　日本の安全保障は、実質的に米国が担保しています。多くの国民はこの事実への理解はあります。

　何らかの紛争により極東において、米国艦船や...▶続きはこちら

（連載１）「積極的平和主義」によって新生日本へ

荒海　鉄　　会社員
　安倍首相が最近、とみに提唱しはじめた安全保障に関する「積極的平和主義」は、ながく日本国際フォーラムが主張してきたものとおそらく理論的に同一であり、マザー・テレサが身をもって行動で示してきた平和運動とも同様と思います。わが国が戦争の惨劇から立ち上がった戦後の歩みを継続させる重要な政治的法的概念として...▶続きはこちら

日本はＡＲＦの中東版構想を提示すべき

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　集団的自衛権、集団安全保障を議論する過程で、ペルシャ湾での機雷掃海問題が一つの焦点になった。日本の原油輸入の依存率が９０％に達するペルシャ湾が、日本の安全保障上死活的に重要であることは論を俟たない。航行するタンカーの障害となる機雷の除去は、場合によれば日本の自衛権行使の範疇でとらえられるべき問題で...▶続きはこちら

スパイ問題でますますドイツの不信感を買うアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　スノーデンの盗聴問題からおよそ１年が経ち、ドイツメルケル首相のアメリカへの不信感はいまだに消えていない。そこへドイツの連邦政府機関の職員２名がＣＩＡに情報を流していたという事実が発覚し、再びドイツではアメリカへの不信感が募っている。ドイツ政府はＣＩＡに対して即刻国外退去を求めるという厳しい対応を取...▶続きはこちら

（連載２）「ＯＤＡ卒業国」への野放図な資金援助はすべきでない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府は、今年度中に、ＯＤＡ大綱を見直し、上述の方針が実現できる見込みである。ただ、気になるのは、防災・気候変動だけでなく、景気変動に対して脆弱な観光産業に依存した国への配慮があると報じられていることである。支援継続は、防災・気候変動への対応に限るべきで、「ＯＤＡ卒業国」への野放図な資金援助に繋がる...▶続きはこちら

朝日の「慰安婦誤報」は確信犯的である

杉浦　正章　　政治評論家
　一報道機関の誤報がこれほど国の信用を傷つけ、おとしめた例があっただろうか。誤報に基づき強制連行を詫びた河野談話が作られ、誤報に基づき「性的奴隷制度」と断定した国連報告が発表され、誤報に基づき慰安婦像が米国各地に建造されている。しかも朝日新聞の報道は意図的であり、恣意的であり、故意に史実を曲げた誤報...▶続きはこちら

（連載１）「ＯＤＡ卒業国」への野放図な資金援助はすべきでない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　安倍総理は、７月下旬のラテンアメリカ歴訪の途次、７月２８日に初開催された日本・カリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）首脳会合で、国民１人当たりの所得水準が基準を上回りＯＤＡの対象外となった島嶼国への防災・地球温暖化対策支援を、新たな支援制度によって継続することを検討すると表明した。現在の日本のＯＤＡ供与基...▶続きはこちら

アベノミクスを破壊する狂った羅針盤（税収弾性値）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　７月２１日に発表された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と、「評価する」を７・７ポイントも上回った。４月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する...▶続きはこちら

人間のもつ善性を呼び覚ませ

近藤　誠一　　前文化庁長官
　国際政治理論の中に、democratic peace論というのがある。「民主主義国は戦争をしない」というものだ。戦争の被害に最も敏感な国民が政策決定に関与する民主主義の下では、国際紛争は合理的・平和的に処理され、戦争は起こらない。しかし民主主義が地球上に広がったいま、何故戦争（防衛や民族自決という...▶続きはこちら

ウクライナ情勢における日本の進むべき方向

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ウクライナ上空で民間航空機の撃墜という非常に痛ましい事件が起きました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。このような事態はもう二度と目にしたくない。決して許されない犯罪行為としか言いようがありません。そんな中、我々は日本を取り巻く安全保障環境に与える影響についても適切に把握し対応せ...▶続きはこちら

エスカレートするイスラエルの報復

川上　高司　　拓殖大学教授
　イスラエルの少年３人の誘拐・殺害事件の報復としてイスラエルはガザ地区の徹底的な空爆を開始した。イスラエルは、３人の犠牲者の報復としてパレスチナの少年１人を誘拐して殺害した。だが怒りの感情はそれでとどまらず、空爆が開始された。ハマスがロケット弾の報復を始めると空爆をエスカレートさせ、情勢は一気に不穏...▶続きはこちら

（連載２）米中サイバー戦争休戦による日本への影響

田村　秀男　　ジャーナリスト
　６月９日には、サイバー・セキュリティー企業の米クラウド・ストライク社が、中国人民解放軍が２００７年以降、米国や欧州に対するサイバー攻撃を行っているとする調査報告書を公表した。中国人民解放軍総参謀部第３部には６１３９８部隊の他に６１４８６部隊があると暴露し、同部隊を「パター・パンダ」と名付けた。
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（連載１）米中サイバー戦争休戦による日本への影響

田村　秀男　　ジャーナリスト
　７月９日、１０日の両日、北京では閣僚級による米中経済・戦略対話が開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。

　たとえば、６月１９日午後６時に、突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約３０分間機能停止した。米...▶続きはこちら

日米対中国の対峙は長期化の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　中国がなにやら大人しい。一見、孤立を恐れ軟化し始めたかのようにも見える。南シナ海での石油掘削も撤収した。中国国家主席・習近平は就任以来、尖閣国有化と首相・安倍晋三の靖国参拝を根拠に日本軍国主義の復活を主張して対日包囲網作成に余念がなかったが、挫折を感ぜざるを得ない状況に見える。対日包囲網どころか安...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会