クリミア半島のクリミア自治共和国では、１６日に住民投票が行われた。クリミアはウクライナに留まるのか、ロシアへ編入するのか、独立するのかを巡っての投票である。投票結果は９５．５％という高い支持を得たのがロシアへの編入であった。ロシア系住民が６割を占めるクリミアでは、投票前から予測された結果ではあった。この住民投票の結果についてオバマ大統領は１６日、プーチン大統領と電話会談し「合衆国をはじめ国際社会は認めない」と強硬な姿勢を伝えた。一方のプーチン大統領は、今回の住民投票は「合法的なものである」とこちらも強硬な姿勢を崩さない。

　ウクライナを巡って米露の対立が先鋭化する中新たな冷戦の始まりと危惧する声もあるが、プーチン大統領は「ウクライナが原因で冷戦になることはあり得ない」と一蹴した。それを裏付けるかのように１６日の電話会談では、問題はウクライナの安定であり安定のために米露で協力していくことが二人の大統領によって確認された。ウクライナは、アメリカにとっては遠い国である。ピュー・リサーチ・センターの３月１１日の世論調査によれば、ウクライナ問題に関与すべきと考えているのは３０％、関与すべきでないと考えているのは４４％である。また、アメリカが取るべき態度としては、ロシアに対して強硬姿勢をとると答えたのは２９％だが、関わらないようにすべきと答えたのは５６％だった。

　さらに、ウクライナ問題でアメリカが消極的な姿勢をとってもそれはオバマ大統領の弱さの表れと考えているのは２０％にすぎない。アメリカ国民は、ウクライナ問題ではアメリカは傍観者でいいと考えているのである。フランスのフィガロ紙の世論調査でもウクライナへの経済支援に反対するフランス国民は６４％、ドイツ国民は５７％だった。さらにウクライナのＥＵ加盟には、フランスでは反対が７１％、ドイツが６２％と高い。つまりフランスもドイツもウクライナに関わらないでいるべきというのが市民の感情のようである。ドイツやフランスにしてみれば、破綻国家はギリシャで十分というわけである。

　アメリカにとってロシアは重要なパートナーである。イラン、シリア問題はロシアを抜きには解決しない。さらになによりもアフガニスタンからの撤退にはロシアの協力が不可欠である。対立を引き起こしてもアメリカのプラスはならない。先の電話会談では、オバマ大統領は今の米露の対立に対して外交努力による解決の可能性に言及したという。まさに外交手腕を大いに発揮してもらいたい。