資金提供を受けた財界人から「追い落とす」と宣言されて、一党の党首が政治生命の危機に陥っている。みんなの党代表・渡辺喜美が崖っぷちだ。長いこと政治記者をやっているが、政治家が財界人に“刺される”ケースを初めて見た。化粧品大手ＤＨＣ会長・吉田嘉明（７３）が撃つ弾は、明らかに公職選挙法違反か政治資金規正法違反での立件であり、渡辺は本当に追い落とされかねない状況にある。「降ろされてジ・エンドになるよりは、潔く身を引く選択がベター」と、前都知事・猪瀬直樹の5000万円借入れの件で発言したのは渡辺自身だ。因果はめぐる火の車で、しかも額は猪瀬の16倍の8億円だ。あのロッキード事件が5億円だから、けた外れの額だ。それも参院選直前と衆院選直前に振り込まれている。誰が見ても正規の手続きを踏んで届けなければならないカネである。これを裏付けるように吉田は「選挙資金として貸した」と、渡辺が逃れることが出来ない“証言”をしている。

　なぜ渡辺はこれほど吉田を怒らせたのか。背景には党分裂劇が複雑に絡んでいる。渡辺は３月27日の記者会見で「吉田さんの怒りを買った。言うことを聞かなければ追い落とすと言われ、それを実行に移された」と語った。また同党の会合で「吉田さんは突っ込んだ話を知っている。結いの党の江田憲司が吹き込んだものだろう」と漏らしている。吉田が何を知っていたかというと、みんなの党分裂とゆいの党結成のいきさつだ。吉田と渡辺は2009年に知り合って以来の関係にあり、吉田は渡辺のスポンサーとして資金提供をし続けてきた。吉田はみんなは維新と合流するべきだとの立場であり、渡辺が維新と一線を画し始めたころから強い不満を持っていた。恐らく吉田は維新に近い江田にも影響力を行使したに違いない。やがてみんなは分裂へと発展してゆくが、吉田は渡辺がみんなの離党を認めないことに、メールでたびたび「会派離脱を認めるべきだ」と不満を表明したと言われる。その背後には、吉田の怒りを活用して、政敵・渡辺を追い込もうとする江田の“工作”があると見るべきであろう。どろどろとした確執が紛れもなく存在する。

　そしてついには吉田は、昨年末に渡辺との決別を宣言し、「追い落とす」のメールで脅迫を続けた。渡辺は、資金提供公表の危機を感じたか、まずいと判断し、2月9日には突然吉田の自宅を訪れて土下座して謝ったと言われる。しかし、吉田は聞き入れず、「週刊新潮」に手記を発表する形で公然と「追い落とし」に着手したのだ。渡辺は記者会見で「国会内のルールに則したことをやめよと言われても、乗れない。私にも政治家としての理念、信念、路線がある」と開き直った。渡辺が今後どのようにして、苦境をすり抜け得るかだが、猪瀬と全く同じで、「個人への献金である」という主張で、法の網から逃れるしかあるまい。しかし吉田が選挙資金として提供したと証言している以上、渡辺の主張は通りにくい。渡辺は、2012年の資産報告書で借入金を2億5000万円と記入したことは、あっさり「ミスである」と認めた。資産報告書への記入ミスは罰則がないから認めたのだが、借り入れの額を低くしたのは明らかに隠ぺいの“意図”が感じられるものであろう。おまけに8億円の使途についても「もろもろ」と述べた上に、唯一の具体例として「酉の市でかなり大きい熊手を買った」と述べたが、これこそ噴飯物である。

　渡辺は、吉田との関係悪化に反比例するかのように安倍政権に大接近した。「責任野党」を標榜して、秘密保護法への賛成、集団的自衛権容認への賛成を次々に表明した。これは吉田によって“刺される危機”をひしひしと感じて、政権を味方につけておこうという思惑があったのだろう。今後与野党は倫理委員会などで真相究明に乗り出す。あらゆる事象が公職選挙法や政治資金規正法違反の可能性を示しており、渡辺が詭弁（きべん）で切り抜けることは困難だ。さらにこれに受託収賄が絡めば、大きな事件となる。吉田は普段から厚生労働省の化粧品への規制に強い不満を抱いていると言われ、渡辺への請託とこれを受けた国会質問などがあれば、事態は受託収賄罪にすらなりかねず、そうなれば返り血を浴びることになる。古くはリクルート事件で就職協定をめぐる質問をめぐって野党議員が受託収賄に問われた。2001年には元労相・村上正邦、元参院議員・小山孝雄らがＫＳＤ事件で逮捕されたが、小山は KSDに有利な国会質問をした見返りに賄賂を受け取ったとする受託収賄罪で起訴されている。ＤＨＣの場合、闇の深さはまだ分からない。