国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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消費税増税災禍、最大の被害者は現役世代

田村　秀男　　ジャーナリスト
　来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない...▶続きはこちら

「遺骨ペース」を「拉致ペース」に戻すのがポイント

杉浦　正章　　政治評論家
　拉致問題を巡る日朝交渉でどうしても解せない部分があった。それは５月のストックホルム合意の際、「夏の終わりから秋の初めにかけて第１次回答」としてきたにもかかわらず、北朝鮮が先延ばしに出たことである。なぜ出すと言っていたものを出さないかというと、事前の調整で日本側が出されては困る内容であったことが分か...▶続きはこちら

盛り上がる「円安」の議論を考える

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「円安」という言葉が最近よく取り沙汰されるようになってきています。確かに実質実効レートで考えると、レベル的には円の価値が弱くなっているといえなくもありません。そして、円高であっても円安であっても変化が急激であれば、その影響も相対的に大きくなりがちです。急激な変動をなるべく抑制するのは、円滑な経済活...▶続きはこちら

きめ細かい外交を行おう

中山　太郎　　団体非常勤職員
　しばらく前の日本の新聞に、１０月１日より日本外務省の食堂で「鯨カレー」１，３００円が提供されることとなったと出ていた。訪ねて来た豪州人の友人が、ため息交じりに「今のトニー・アボット首相は自由党だし、日本びいきで、安倍総理訪豪時の『過去の歴史を穿り返すのはやめ、お互い未来に目を向けて行こう』などの発...▶続きはこちら

ダブル辞任で菅のダメージコントロールが光った

杉浦　正章　　政治評論家
　 １０月２０日昼前後までダブル辞任を見抜けなかった政治記者のていたらくはどうしようもない。筆者が同日朝、見出しにまで取って「松島も『自発的辞任』でドミノ倒し回避を」と「自発的辞任」を示唆してやっているのに、動かなかった。もっとも筆者の情報筋は１８日の段階だが「辞任の動きはあるが、松島がごねている...▶続きはこちら

ほころび始めたオバマ大統領の対ＩＳＩＳ政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカとトルコが、ひとつの街をめぐって鋭く対立している。トルコとシリアの国境沿いでシリア側に位置するその街はアイン・アル・アラブ、別名コバニと呼ばれる、シリアのクルド人たちの街である。その街が今、ＩＳＩＳの猛攻にさらされて陥落寸前の窮地に陥っている。ほとんどの住民は避難していて、３０００人ほどの...▶続きはこちら

中国人の「銀座の宴」はたけなわ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１０月１日は中国恒例の国慶節で、週末まで仕事は休み、一部は東京・銀座に来た。デパートのルイ・ヴィトン売り場にはブランドものを着た中年の男たちが出たり入ったり。今の日本人には絶えて久しい、ギラギラした精力を発散していた。もちろん、中国からのお客さんだ。中国人団体ツアーを案内している業者に聞くと、「複...▶続きはこちら

（連載２）憲法九条の想定外の「国際紛争」

加藤　朗　　桜美林大学教授
　「他国との紛争」に代わって「国際紛争」という文言が使用されたのは、帝国憲法改正案委員会小委員会第４回（１９４６年７月２９日）以降である（『帝国憲法改正案委員会小委員会速記録』（現代史出版、２００５年））。冒頭芦田委員長が次のように発言した。「又、第２項の『他国との間の紛争の解決の手段・・・』という...▶続きはこちら

尖閣、「解決しない解決」の方向強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　日中首脳会談で焦点になる尖閣問題は、筆者が昨年夏から主張してきた「解決しない解決」、つまり「先送り」を基本とする流れが生じ始めたようだ。かねてから毎日新聞は外交に強い伝統があると感じてきたが、１０月１６日朝刊トップ記事はまさにその証明だ。要点は、日本側は首相・安倍晋三が中国国家主席・習近平に（１）...▶続きはこちら

（連載１）憲法九条の想定外の「国際紛争」

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐって、賛否両論が激しく闘わされている。憲法九条第一項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

　これま...▶続きはこちら

自民幹部は政局観欠乏症か

杉浦　正章　　政治評論家
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」と述べたとされるのが、享保期の勘定奉行・神尾春央。こんな言葉を吐く者はさぞや短命かと思いきや、将軍吉宗の覚えめでたく、当時としては長命の66歳まで生きている。ところがそうは問屋が卸さないのが消費増税。推進派執行部は「平成の百姓」は一度は増税を許しても、２...▶続きはこちら

（連載２）国際関係激動の年である2014年

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　次は、「チャンスの中国に香港の難題」である。ロシヤ情勢混迷、中東紛糾は中国に損でない。米国に対抗し、自国標準の国際システムを目指す目標からすれば、中国は露中接近で石油や先端武器を獲得するのみならず、米国の照射をロシヤの背後に隠れてやり過ごし、アジアでの国際的威信を強くする機会である。１１月の北京の...▶続きはこちら

（連載１）国際関係激動の年である2014年

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　残すところあと３か月を切った２０１４年は、まさに国際関係における激動の年であるといえる。そのことについて、いくつかのキーワードに沿って、述べていきたい。まず、「冷戦崩壊の余震強まる２０１４年」ということである。２０１４年の状況は、冷戦崩壊という米ソの国際関係統御形態の激変が、４半世紀後も深く、強い...▶続きはこちら

アフガニスタン復興の現実

川上　高司　　拓殖大学教授
　アフガニスタンの米軍は、今年の１２月末には撤退する予定である。それに合わせてＩＳＡＦも撤退しつつある。アフガニスタンの再建のために、アメリカや国際社会が力を入れてきた復興事業はアフガニスタンの人々に何をもたらしたのだろうか。首都カブールの近郊の街を始点として、中部のバーミヤンまで舗装された高速道路...▶続きはこちら

米の大学で広がりを見せる「孔子学院」閉鎖の動き

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１０月６日付『読売新聞』は、米国の二つの大学（シカゴ大学とペンシルベニア州立大学）で、中国政府直轄の中国語・中国文化教育機関「孔子学院」との契約が打ち切られたことを報じ、そうした動きは２大学にとどまらないであろうとの、全米大学教授協会幹部の見通しを紹介している。「孔子学院」は、中国政府の教育部の下...▶続きはこちら

政権内で増税延期派の巻き返しが急

杉浦　正章　　政治評論家
基盤が強い政権は情報操作ができる。首相自身が発言せずに、側近や党幹部に発言させて様子を見るのだ。１０％への消費増税で首相・安倍晋三が取っている戦術がこれだ。筆者は安倍の本心は増税延期に傾いていると推測している。今のところ正面から再増税の是非を聞かれれば中立を保っている。そのかわり側近が延期を声高に主...▶続きはこちら

国内と海外の対日評価ギャップと株価

田村　秀男　　ジャーナリスト
　９月２１日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁が米国などから厳しく景気てこ入れを迫られる始末だった。麻生、黒田両氏とも景気回復については楽観論に終始し、来年１０月からの消費税再増税を「国際公約」する手はずだったようだが、それどころではなかっ...▶続きはこちら

夢の「オリンピック花道」はダブル選しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　政権は首相本人も側近も長期政権の夢を持つことが肝要だ。夢がなくなって「長きが故に貴からず」などと言い出したら、すぐにつぶれる。安倍政権の場合の夢は何と言っても２０２０年の「オリンピック花道論」だろう。そのための展望を組み立てるとしたら、２０１６年夏の衆参同日選挙（ダブル選挙）しかない。中曽根康弘が...▶続きはこちら

やはり米露関係が鍵となるＩＳＩＳ問題

川上　高司　　拓殖大学教授
　１年前の９月は、アメリカがシリアへ空爆をすると宣言し世界が新たな戦争が起こるのではと震撼していた。このとき世界で反対運動が起こり国や宗教を超えて反戦が強く訴えられ、またロシアがシリアの化学兵器放棄の仲介をしたため空爆は見送られ、世界は安堵に包まれた。そして米露関係の改善が予感された。そして今年の９...▶続きはこちら

税収を減らす消費税増税について感じたこと

田村　秀男　　ジャーナリスト
　来年１０月から消費税率を予定通り１０％に引き上げるべきかどうか、議論が始まった。「さすがにこの人だけはよくわかっているな」と思わせたのが、安倍晋三首相の１４日のＮＨＫ番組での「経済がガクッと腰折れしたら思惑通りに税収は上がらない」との見解である。首相に比べ、与党幹部がこぞって財務官僚の描くシナリオ...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会