国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）物価の上昇がデフレからの脱出とは限らない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　民主党の菅直人政権時代の２０１１年６月、消費税増税案を作成した与謝野馨経済財政担当相（当時）と会ったとき、筆者が「デフレ下での消費税増税は避けるべきではないか」と反対論をぶったとき、与謝野氏の脇にいた官僚氏が傲慢にも口をはさみ、「消費増税すると物価が上がりますからね」とニタッと笑った。そんな経済に...▶続きはこちら

中国との一触即発の状況に対応する心構え

中山　太郎　　団体非常勤職員
　６月６、７日の本欄への河村洋氏の投稿「中国はイスラムと衝突するのか」は、益々国際社会でのし上がってきている中国が今後ぶつかるであろう困難の一つを手際よく説明され、興味深いものでした。これから、日本をはじめ世界は否がおうにも中国問題で頭を悩ますこととなる。長年中国の現場でのた打ち回ってきた経験から、...▶続きはこちら

「限定的」な集団的自衛権の行使容認は必要

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　集団的自衛権に関し、先月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言がなされ、それを受ける形で総理が記者会見で行使容認に向けての取り組みを進めることを表明しました。まず我々が考えねばならないのは、我が国を取り巻く安全保障環境の急激な変化です。その一つは中国の急速な軍拡による軍事バランス...▶続きはこちら

（連載２）中国はイスラムと衝突するのか

河村　洋　　外交評論家
　トルコのような非石油輸出国も中国の武器輸出の潜在的な市場となる。イスラム復古主義を掲げるエルドアン政権の下では、アフメト・ダウトール外相が、トルコをアフロ・ユーラシア圏の中核へ据えようと、欧米よりもイスラムとアジアへの接近をはかり、ケマル主義から脱却しようとしている。中国は、自国の中東およびユーラ...▶続きはこちら

（連載１）中国はイスラムと衝突するのか

河村　洋　　外交評論家
　ツール・ポワチエ間の戦い以来、イスラムと西欧の激突こそ最も歴史を左右する文明の衝突だと一般には思われている。しかし中国が昨年９月にＧＤＰよりも先に石油輸入量でアメリカを抜いて世界第一位になってしまったので、イスラム世界との新たな衝突相手として浮上するであろう。これは中国とイスラム諸国との接触が増え...▶続きはこちら

明暗を分けた維新の「分党」

杉浦　正章　　政治評論家
　橋下新党が３６人にとどまり、石原新党が２２人に達したことの意味は、国政未経験の維新共同代表・橋下徹の遠隔操作政治の限界を如実に物語っている。７月の新党結成を目指す結いの党の江田憲司の人気もぱっとせず、橋下とともに“負の合流”の色彩が濃厚だ。焦点は「海江田降ろし」が始まっている民主党の動向に絞られる...▶続きはこちら

ウクライナのパイプラインからみるガスを巡る地政学

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナで選挙が行われ、ポロシェンコ氏が大統領として選出された。彼は親ヨーロッパ派であり、製菓企業をはじめ多数の企業を所有する大富豪で、「チョコレート王」と親しまれている。その一方でロシアとの対話の余地もあると述べて現実的な路線を予感させる。ポロシェンコ氏は自らを「リアリスト」と称しており、ウク...▶続きはこちら

米中の借金主導の成長モデルは世界不安の源

田村　秀男　　ジャーナリスト
　現代世界の経済成長というものは、借金が原動力になっている。典型は米国と中国だ。米国は２０００年代前半だけで約４００兆円以上も家計が金融機関から借り入れ、消費にふけった。自国の経済を押し上げると同時に中国など新興国、日本などに対米輸出ブームをもたらした。借金主導型成長モデルは、住宅価格の値上がり予想...▶続きはこちら

「海江田降ろし」が広がりを見せている

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表・海江田万里が窮地に陥りつつある。党内は左右両派が集団的自衛権の行使容認と野党再編をめぐって既に激突の様相を呈しており、「海江田降ろし」に直結する代表選の繰り上げ実施論も重みを持って語られるに到った。海江田はその言動から察すると、６月２２日の通常国会会期切れに逃げ込みたい考えのようである...▶続きはこちら

コペルニクス的転換をしたサウジアラビアの外交政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　サウジアラビアのファイサル外相は、５月１３日、イランのザリフ外相を王国へ招待したと発表、サウジアラビアはイランとともにこの中東地域の安定のために協力して取り組みたいという意向を示した。イラン側は正式に返事をしていないと前置きしながらも招待を歓迎すると表明し、長年の両国の険悪な関係の改善に意欲を示し...▶続きはこちら

（連載２）忘れられてしまった「気候変動・温暖化」

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　諸外国の観点、国際政治の現実にあって人類の生活に深刻な影響を与え、そして、気がついたときには手遅れということになりかねない気候変動の問題は、我々の時代が抱える最も深刻な最重要課題の一つと、相当の危機感を持って語られることが多いわけです。そして本来、エネルギーの効率化をはじめとする温暖化技術などは、...▶続きはこちら

ようやく外れた「島崎ブレーキ」

杉浦　正章　　政治評論家
　ようやく「島崎ブレーキ」が外されることになった。政府は原発の安全審査を進めている原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知（さとる）と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明を起用することになった。まるで原発は諸悪の根源のような立場から、再稼働を抑え続けて来た委員長代理・島...▶続きはこちら

（連載１）忘れられてしまった「気候変動・温暖化」

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先月、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書が公表されました。私もここのところ、ＩＰＣＣの会議が横浜で行われていたこともあり、ヨーロッパ諸国やイギリスの外交担当者と意見交換する機会がちょくちょくあるのですが、決まって指摘されることが、日本における気候変動問題への関心の低さです。
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働き手の困窮を無視した消費増税

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税率が８％にアップ後、ひと月以上経過した。気になるのは消費景気だが、日経新聞は連日のように、デパートやスーパーなどの売り上げ動向を引き合いに出しながら、増税によるマイナス効果は大したコトはないし、あっても今後軽くなる、という楽観報道に徹している。売り手の「声」というのは、概して当事者たちの「こ...▶続きはこちら

無差別テロ頻発が習政権を直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　少数民族の弾圧をつづける中国国家主席・習近平に挑みかかるかのような連続テロである。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習近平の政治・外交路線は、対外的には米国中心の包囲網、国内的には収拾のつけようがなくなったテロ対策で、完全に手詰まり状態に陥った。ウイグル族によるテロの連続発生は、共産党一党独裁政権...▶続きはこちら

（連載２）韓国のようなことなかれ主義に陥るな

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　だが、ひるがえって日本はどうだろうか。中国による力づくの海洋進出の脅威は日本の尖閣諸島ばかりでなく、ベトナムやフィリピンと領有権を争う南シナ海でもにわかにキナくさくなってきた。訪欧した安倍晋三首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部での演説で指摘したように、中国の対外姿勢と軍事行動は「国際社会の懸念...▶続きはこちら

（連載１）韓国のようなことなかれ主義に陥るな

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　連休の合い間に、１０年前に話題を呼んだ映画「海猿」をレンタルして、あらためて鑑賞した。３００人余の犠牲・行方不明者を出した韓国のフェリー転覆事故を見て、日韓の海上保安当局の仕事ぶりのあまりの落差に驚き、ふと映画を思い出したからだ。いうまでもなく「海猿」は海上保安官の中でも過酷な任務で知られる潜水士...▶続きはこちら

近ごろ都に流行るもの「我田引水偽調査」

杉浦　正章　　政治評論家
　落書きの最高傑作と評価される「二条河原の落書」を真似るのは恐れ多いが、試みる。「近ごろ都に流行るもの。虚言、ねつ造、ねじ曲げ社説。我田引水偽（にせ）調査。学会口出しゃ政教合体、赤旗招けば爺（じじ）喜々と。しまいにゃ解散せよという」といったところか。中でも一番たちが悪いのは「我田引水偽調査」だ。集団...▶続きはこちら

シリアでブーメランのように返ってきた脅威

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの内戦は一向に終わりが見えない。反政府側はアルカイーダと関連のあるＩＳＩＳやアル・ヌスラが勢力を強め、穏健グループのシリア自由軍は見る影もない。イラク西部ではＩＳＩＳが勢力を伸ばす一方で国境を接するシリア東部はＩＳＩＳに制圧されつつある。ＩＳＩＳの理想通りこの地域にアルカイーダの勢力範囲が構...▶続きはこちら

中国経済はバブル依存症

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の不動産相場の下落が全土に広がっている。だが、何しろ共産党一党支配の中国のことだ。先進国でイメージするような「バブル崩壊」が起きるとは限らない。どろどろのバブルは強制的にフタで隠され、先送りされ、さらに膨張する。不動産や株式などの資産相場が暴落するのは「バブル崩壊」の一局面に過ぎない。資産相場...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会