嘘ばかりついて見通しを誤ったばかりか、その嘘に基づいて国民から富を喪失させる官僚、その官僚に追従する御用メディア、御用経済学者と政策メーカーの名に値しない政治家。景気は下降、株価は沈下、税収は増税の結果、減収。恥を知る者はいるか。

　案の定、と言うべきか。景気の好転を受けて、２０１３年度の一般会計税収は前年度比で６・９％、３兆円余り増えた。財務省はこれについて、１３年度の補正後の予算で見込んだ税収に比べて「１・６兆円上振れ」と記者発表し、日本経済新聞などのメディアはそれをうのみにして報じた。財務省は税収増加額が１・６兆円にとどまるというイメージを世に植え付けたのだ。
　
　財務官僚はご丁寧にも、増収分のうち１兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクスによる増収効果を矮小化するのに努めた。税の自然増収を過小評価し、増税による増収を過大評価し、財政健全化のためには増税しかないとメディアを洗脳するのだ。
　
　ここで年度別に一般会計税収のうち基幹税と呼ばれる所得税、法人税、消費税の各収入をみると、１３年度は景気の上昇に合わせていずれも増えている。名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７で、従来の実績値である３～５％の範囲内だ。財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ないのだが、成長率の数倍の割合で税収が増え）ることを財務省の税収データが証明している。（つづく）