国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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人民元膨張に事なかれ主義の財務官僚

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３年ほど前の話だが、「米国債は安全ですか？」と聞かれたグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）は、「安全です。合衆国はいくらでも債務を支払えます。なぜならわれわれは、そうするために常にドルを刷れますから」と答えたという。お札を刷れば借金だって払えるし、石油でも何でも買えるのは、通貨...▶続きはこちら

首相は“ギャンブル”に手を染めるな

杉浦　正章　　政治評論家
　驚いた。自民党筋によると首相・安倍晋三の臨時国会での最大の狙いは「カジノ法案」成立にあるというのだ。これまで大ニュースの影に隠れていたが、確実に同法案が浮上して年末までに成立する流れだという。しかもこともあろうに一国の首相が、日本史上初めて「賭場・鉄火場」を公認する法案の旗振り役なのだ。だらしがな...▶続きはこちら

刻々と迫るＩＳＩＳの脅威に打つ手なしのオバマ

川上　高司　　拓殖大学教授
　クルド人自治区のＩＳＩＳへの空爆を開始して１か月以上経つが、状況は進展せずかえってオバマ政権は追い詰められている。オバマ政権は、イラクのマリキ首相に代わり新しい首相が誕生し、政治改革によって状況が改善するのを期待していた。だが、ＩＳＩＳに拘束されていたアメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・ホーリー...▶続きはこちら

アベノミクス、三本目の矢の成果

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「アベノミクス」、「三本の矢」。よく三本目の矢のスピードが遅い、効果が出ていないといった指摘をされることがあります。実際のところは果たしてどうなのでしょうか？そもそも、政府の経済政策で景気が良くなるという考え方自体が、若干の誤解を含んでいるのではないか、と私には思えてなりません。３本の矢といわれる...▶続きはこちら

日中関係の時計の針

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　日中間の時計の針を巻き戻してみると、今から考えれば、驚くほど順調な時期があった。たとえば、２００７年から２００８年にかけての期間である。０７年４月に来日した温家宝首相は、国会演説で次の通り述べた。「日本政府と日本の指導者は、何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対して深...▶続きはこちら

ますます朝日新聞社長の国会招致が必要となった

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに朝日新聞が報道史に残る2大誤報で謝罪し、社長が辞任することになった。これだけ世上を惑わしたのだから当然である。しかし、社長と編集担当の記者会見から見えてくるものはなお残る欺瞞（ぎまん）性である。慰安婦強制連行問題では、「広い意味での強制性があった」と問題すり替えの姿勢を維持して開き直った。「...▶続きはこちら

中華帝国の再興には、精神文明の復興が必要条件だ

若林　洋介　　自営業
　最近の中国『環球時報』（人民日報・国際版）では、ハンチントンの『文明の衝突』が話題となっているようです。またAmazon.Chinaを覗くと、ハンチントンの『文明の衝突』やトインビーの最晩年の著作『人類の母なる大地』などの中国語版が出版されています。中国の知識階級の間で、ハンチントンの『文明の衝突...▶続きはこちら

地方創生は人材活用からはじめよう

若林　洋介　　自営業
　県知事でも実績を挙げた改革派知事は、二期８年間をつとめたら、他の県に来てもらい改革断行してもらうとよいのではないか。市長・町長もしかり、実績を挙げた首長をヘッド・ハンティングして、改革をしてもらうとよいのではないだろうか。地方分権してもダメな地方は、もともと人材難の地域であり、益々ダメになるばかり...▶続きはこちら

習近平が廃棄した「韜光養晦・有所作為」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の対外攻勢は執拗（しつよう）で傍若無人、横暴きわまりない。米軍偵察機に中国軍戦闘機が異常接近し、挑発行動を繰り返す。米軍が圧倒的に技術優位なはずの「サイバー戦」でも、盛んに無差別攻撃を仕掛ける。８月中旬には、米国最大級の病院グループが、中国からハッカー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報...▶続きはこちら

石破茂を田中角栄と比較をすれば見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　いまはもう列島改造の田中角栄と地方創生の石破茂を比較して語ることのできる現役記者は筆者以外にほとんどいなくなった。長期政権の下での総裁候補としての二人には似通っている部分がかなりある。しかし、根本的な政治姿勢が異なる。政治の妥協としてあてがわれた地方創生相なるポストに甘んぜざるをえない政治家と、無...▶続きはこちら

オバマ大統領の資質が問われているイラク空爆

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカは、イラク北部のクルド人自治区で攻勢を強めるＩＳＩＳに対して空爆を実施した。空爆とほぼ同時期にイラク大統領は新しい首相を指名、マリキ首相は辞任に追い込まれた。かねてからアメリカ政府はマリキ首相に退陣を要求していたが、マリキ首相はそれを拒否し続けていたものの新しい首相指名を受けて退陣を受け入...▶続きはこちら

消費税ショックの日本と不動産バブル不安の中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税ショックは「想定外」の激しさである。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込みぶりで、これまで日本経済の先行きに楽観的だった海外メディアも「アベノミクスに試練」（英フィナンシャル・タイムズ８月１４...▶続きはこちら

安倍「一強」が完璧の再選布陣

杉浦　正章　　政治評論家
　石破茂を閣内に取り込み、谷垣禎一を幹事長に据えて、反安倍不満分子の核になるのを回避。外相・岸田文男を留任させ自らの首相外交に“奉仕”させる。外した石原伸晃や林芳正などには目もくれない。まさに来年9月の総裁選挙での再選に向けて「一強」安倍晋三が徹底した“布陣”を構築したのである。安倍長期政権への体制...▶続きはこちら

（連載２）経済成長と財政再建を両立する唯一の道

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　不要不急の歳出を抑制し、かつ法人税収が１５兆円前後となるような経済環境を継続することができたとしても、消費税については引き上げが将来的に不可避です。先送りすることで財政不安から長期金利が高騰するようなことがあれば、むしろ将来の大増税を引き寄せることにもなりかねません。

　我々としては、構造改...▶続きはこちら

（連載１）経済成長と財政再建を両立する唯一の道

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措...▶続きはこちら

菅義偉のバランス感覚が自民亀裂を回避した

杉浦　正章　　政治評論家
　権力闘争では勝ちと負けしかないが、今回の「石破外し」劇は、３方が１両を得て、勝ち負けなしの決着と見る。首相・安倍晋三は石破を幹事長から外して“急成長”の芽を摘んだ。石破はポスト安倍への１歩を築いた。自民党は党内に亀裂が走るのを未然に防いだ。筆者が不毛の戦いを戒めたとおりになった。ここでも仲裁役の官...▶続きはこちら

欧米がリビアにもたらしたものは混乱と悲劇である

川上　高司　　拓殖大学教授
　３年前の２０１１年、イギリス、フランス、アメリカを中心として、ＮＡＴＯはリビアの反政府勢力を支援するべく空爆を実施した。そして権力の座にあったカダフィは追い詰められ排除された。ところがその１年後には、当時の外交官だったスティーブンス氏が武装勢力によって殺害される悲劇が起こった。２０１４年７月２７日...▶続きはこちら

「地方創生」は空き家を多く活用することからはじめよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　お盆休みの帰郷やご先祖への墓参りは、地方出身者にとって欠かせない。高知県の山間部で育った筆者もそうだ。帰るたびに、竹馬の友や縁者から「こちらにはだれも住んでいない田舎家がいっぱいあり、タダで譲り受けられるし、改装したら快適に住めるよ」と勧められる。なるほど「いざ、帰りなん」ということも、と思い、探...▶続きはこちら

大災害続発を直視して原発を早期稼働せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　この異常な災害の続発をどうとらえるか。広島市で発生した土砂災害は、痛ましい限りだ。死者６６人の大惨事となり、まだ増える。礼文島では50年に１度の大豪雨。台風被害も拡大。米国では史上空前のハリケーン被害が続出。明らかに地球温暖化がもたらす異常気象だ。そして温暖化の主因は、誰が見ても化石燃料が排出する...▶続きはこちら

ミャンマー政府と少数民族の和解交渉進展への期待

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　ミャンマーは、２０１１年に軍政からテイン・セイン大統領による文民政権に移行して以来、民主化が進展し、欧米による制裁が解除され、今年はＡＳＥＡＮの議長国を務めており、今や国際社会の一員として完全な復帰を遂げたと言ってよい。しかし、ミャンマーの民主化と安定化には、まだ大きな課題が残っている。その一つは...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会