国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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大きかったオバマ大統領訪日の成果

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　４月２３日から２５日にかけて、アメリカのオバマ大統領が国賓として来日されました。さまざまな評価がされているようですが、敢えてアラを探すような斜めからの見方をせず、客観的に大局的に見れば、私は個人的には今回の訪日は極めて大きな意義があったものと考えています。今の日米関係の中で最も大事なのは、中国が軍...▶続きはこちら

憲法解釈先延ばしを狙う山口・公明代表

杉浦　正章　　政治評論家
　５月14日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した公明党代表・山口那津男の1時間にわたる発言を逐一分析したが、武力攻撃に至らない侵害に対処する「グレーゾーン」事態では、条件をつけながらも前向きに対応する姿勢が鮮明になった。しかし、集団的自衛権の行使容認に向けては依然慎重な姿勢を崩さなかった。発言...▶続きはこちら

初の女性の米国大統領誕生か

川上　高司　　拓殖大学教授
　日本にとっても人ごとではない米国の大統領選挙の幕が、そろそろ切って落とされようとしている。オバマ大統領の支持率が４３％と伸び悩むアメリカ国内では、すでに２０１６年大統領選挙に関心が移っている。民主党ではヒラリー・クリントンへの期待が圧倒的に高く、民主党の大統領候補になることは間違いないだろう。
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中国の反日ナショナリズムの背景には事実上のゼロ成長

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１９７２年の日中国交正常化をうたった日中共同声明で「対日戦争賠償の放棄」を明言した中国が、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた（のちに解除）。北京当局はしかも、第２次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求めるのを支援している。共産党指導部の反日路線極まれりだが、そ...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵとの首脳会談では対中武器禁輸の継続が最優先

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そして私もＥＵを以前訪れた際に感じたところですが、冷戦後の状況にある欧州諸国には日本の危機感はなかなか伝わりづらい状況でもあります。唯一常に問題提起をし、それぞれのレベルでリマインドし続けることではじめてこの禁輸措置の継続が可能になります。逆にこちらから「あえて」言及することをしなくなってしまえば...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵとの首脳会談では対中武器禁輸の継続が最優先　　

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　３月、オランダのハーグで開催された核セキュリティーサミット。日本のメディアの関心は日米韓首脳会談に集まったかと思われますが、実は他にも多くの首脳会談が安倍総理と各国首脳の間でなされており、先日その一連の首脳会談に関しての会議が党内で開催されました。

　私も外交部会長代理を務めていますので、そ...▶続きはこちら

（連載２）カルザイ政権後のアフガニスタンとアメリカ

河村　洋　　外交評論家
　非常に驚くべきことに、キンジンガー氏は「アメリカ国民の９０％はカルザイ氏がこれから１か月余りでアフガニスタンの大統領職を退任することを知らない」と語った。しかし、幸運にも第二次投票で大統領の座を争うアブドラ氏もガニ氏も米国との治安協力ついては、カルザイ氏より積極的である。ジョーンズ氏は「アル・カイ...▶続きはこちら

（連載１）カルザイ政権後のアフガニスタンとアメリカ

河村　洋　　外交評論家
　アフガニスタンの大統領選挙はアブドラ・アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相の間で激戦となっているが、アフガニスタン独立選挙委員会（ＩＥＣ）は４月２６日に「両候補とも第一次投票では過半数を獲得できなかった」と述べた。選挙は決選投票に持ち込まれる。ハミド・カルザイ大統領は憲法で三選が禁止されている...▶続きはこちら

「アジアインフラ投資銀行」に協力するお人好し

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国主導でアジア各国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行」構想が習近平共産党総書記の肝いりで打ち上げられた。日本が中心となっているアジア開発銀行は協力するつもりだという。アジアのために日中がカネを出し合う「友好」話と思わせるが、ちょっと待てよ。アジア開発銀行から年２０００億円も借りてい...▶続きはこちら

ウクライナ情勢に慎重なオバマ政権とロシア

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナ東部では親ロシア系住民の中にはロシアへの編入を希望する声が高まりつつあり、ウクライナは分裂の危機を迎えている。東部の都市ドネツクでは独立か、ウクライナに留まるか、ロシアへ編入かを決める住民投票を行おうという機運が高まっている。ドネツクの近くのクラマドルクスには、ウクライナ暫定政権の軍が投...▶続きはこちら

（連載２）米中サイバー戦争の休戦で次の標的は日本？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　インターネット空間はもともと国境を超越しているのだから、何も本国発で相手国を直接攻撃するわけではない。それはちょうど、公海で遊弋する原子力潜水艦から発射する弾道ミサイル攻撃のようなものだが、サイバー攻撃の正体と所在地を突き止めるのははるかに難しい。従って、米中間で本土を本拠にしたサイバー攻撃をお互...▶続きはこちら

（連載１）米中サイバー戦争の休戦で次の標的は日本？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３月下旬、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が訪問先のオランダ・ハーグで会談し、「新型の大国関係」の強化で一致したという報道が流れた。もっともらしいが、どうとも受け取れる外交特有のレトリックかと思っていたら、その後の展開で中身がわかってきた。新型関係の核心はどうやら、「米中サイバー戦争の休戦...▶続きはこちら

「『尖閣に安保適用』のオバマの戦略の狙い」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　本日付の本欄への杉浦正章氏の投稿「『尖閣に安保適用』のオバマの戦略の狙い」を読み、いつもながら、杉浦氏の論述は素晴らしい。オバマ米大統領の来日の狙いを、明確に鋭く解説してくれている。触発されて一言述べたい。

　米国の対中戦略の基本は、台頭する中国との軍事衝突を回避しながら、米中相互依存関係を...▶続きはこちら

「尖閣に安保適用」のオバマの戦略の狙い

杉浦　正章　　政治評論家
　日米首脳が４月24日合意に達する共同文書は、中国の海洋進出を念頭に対中けん制色の強いものとなる方向だ。その大筋は（１）力による一方的な現状変更の試みに反対、（２）尖閣諸島への安保条約適用、（３）他の東南アジア諸国との連携強化、の明記となる。米国が過去に軍事同盟に関してこれ以上のコミットメントをした...▶続きはこちら

日米文書で「力による現状変更認めぬ」明示

杉浦 正章　　政治評論家
米大統領・バラク・オバマの東アジア歴訪は、日米同盟を基軸として対中封じ込めと対露けん制の色彩を打ち出す方向が濃厚となった。首相・安倍晋三とオバマは尖閣とウクライナ情勢をにらんで共同文書に「力による現状変更を容認しない」ことを明示、フィリピンなどの海洋防衛を日米共同で支援する方針を打ち出す。価値観を共...▶続きはこちら

（連載２）外界を見る眼の「日本化」という陥穽

植田　隆子　　国際基督教大学教授
　欧州の地域特性は、事務局と加盟国の常駐代表部を備えた、ＮＡＴＯ、ＥＵ、ＯＳＣＥといった、地域的組織が重要な役割を担っていることである。小野寺防衛大臣は、昨夏、ウィーンのＯＳＣＥ事務局を訪問し、常設機関の有用性に着目し、８月に開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防大臣会議（ブルネイ）で定期的かつ頻繁に会合する...▶続きはこちら

（連載1）外界を見る眼の「日本化」という陥穽

植田　隆子　　国際基督教大学教授
　山本JICA欧州連合首席駐在員は、ウクライナ問題やオバマ大統領のブラッセル訪問（米EU首脳会談、３月２６日）をめぐり、３月３１日付の電子版時評で次のように述べている。「最近会ったブロックマン欧州政策センター外交部長は、『欧州の日本化』(Japanisation of Europe)という発言をして...▶続きはこちら

シリア内戦の深みにはまるアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月２８日、オバマ大統領はサウジアラビアを訪問しアブドラ国王と会談した。サウジアラビアとは昨年シリア攻撃を断念し、イランとの宥和路線を取り始めてからぎこちない関係であった。今回の会談でも、イラン問題やシリア問題が話題になることは間違いなかった。そのシリア問題でオバマ大統領はこれまでの慎重な姿勢から...▶続きはこちら

中国のネット支配が台湾から日本へ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　台湾では、中国との間で昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の議会承認に学生が反対し、台湾の立法院（国会に相当）議場を占拠する事態になったが、日本にとって決して対岸の火事ではない。中台サービス貿易協定は、２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）...▶続きはこちら

（連載２）「法の支配」の死守こそが日本の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国自体が今のルールに挑戦し、地域の安定ではなく自国の国益のみの追求に終始している以上、残念ながら中国はいくら強大になっても、法の支配といった国際秩序、公共財の提供者とはなり得ず、むしろそのような国際秩序を維持できなくする要因となりかねません。法の支配といった国際秩序はあくまでその中の圧倒的な強者...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会