国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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尖閣、「解決しない解決」の方向強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　日中首脳会談で焦点になる尖閣問題は、筆者が昨年夏から主張してきた「解決しない解決」、つまり「先送り」を基本とする流れが生じ始めたようだ。かねてから毎日新聞は外交に強い伝統があると感じてきたが、１０月１６日朝刊トップ記事はまさにその証明だ。要点は、日本側は首相・安倍晋三が中国国家主席・習近平に（１）...▶続きはこちら

（連載１）憲法九条の想定外の「国際紛争」

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐって、賛否両論が激しく闘わされている。憲法九条第一項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

　これま...▶続きはこちら

自民幹部は政局観欠乏症か

杉浦　正章　　政治評論家
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」と述べたとされるのが、享保期の勘定奉行・神尾春央。こんな言葉を吐く者はさぞや短命かと思いきや、将軍吉宗の覚えめでたく、当時としては長命の66歳まで生きている。ところがそうは問屋が卸さないのが消費増税。推進派執行部は「平成の百姓」は一度は増税を許しても、２...▶続きはこちら

（連載２）国際関係激動の年である2014年

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　次は、「チャンスの中国に香港の難題」である。ロシヤ情勢混迷、中東紛糾は中国に損でない。米国に対抗し、自国標準の国際システムを目指す目標からすれば、中国は露中接近で石油や先端武器を獲得するのみならず、米国の照射をロシヤの背後に隠れてやり過ごし、アジアでの国際的威信を強くする機会である。１１月の北京の...▶続きはこちら

（連載１）国際関係激動の年である2014年

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　残すところあと３か月を切った２０１４年は、まさに国際関係における激動の年であるといえる。そのことについて、いくつかのキーワードに沿って、述べていきたい。まず、「冷戦崩壊の余震強まる２０１４年」ということである。２０１４年の状況は、冷戦崩壊という米ソの国際関係統御形態の激変が、４半世紀後も深く、強い...▶続きはこちら

アフガニスタン復興の現実

川上　高司　　拓殖大学教授
　アフガニスタンの米軍は、今年の１２月末には撤退する予定である。それに合わせてＩＳＡＦも撤退しつつある。アフガニスタンの再建のために、アメリカや国際社会が力を入れてきた復興事業はアフガニスタンの人々に何をもたらしたのだろうか。首都カブールの近郊の街を始点として、中部のバーミヤンまで舗装された高速道路...▶続きはこちら

米の大学で広がりを見せる「孔子学院」閉鎖の動き

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１０月６日付『読売新聞』は、米国の二つの大学（シカゴ大学とペンシルベニア州立大学）で、中国政府直轄の中国語・中国文化教育機関「孔子学院」との契約が打ち切られたことを報じ、そうした動きは２大学にとどまらないであろうとの、全米大学教授協会幹部の見通しを紹介している。「孔子学院」は、中国政府の教育部の下...▶続きはこちら

政権内で増税延期派の巻き返しが急

杉浦　正章　　政治評論家
基盤が強い政権は情報操作ができる。首相自身が発言せずに、側近や党幹部に発言させて様子を見るのだ。１０％への消費増税で首相・安倍晋三が取っている戦術がこれだ。筆者は安倍の本心は増税延期に傾いていると推測している。今のところ正面から再増税の是非を聞かれれば中立を保っている。そのかわり側近が延期を声高に主...▶続きはこちら

国内と海外の対日評価ギャップと株価

田村　秀男　　ジャーナリスト
　９月２１日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁が米国などから厳しく景気てこ入れを迫られる始末だった。麻生、黒田両氏とも景気回復については楽観論に終始し、来年１０月からの消費税再増税を「国際公約」する手はずだったようだが、それどころではなかっ...▶続きはこちら

夢の「オリンピック花道」はダブル選しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　政権は首相本人も側近も長期政権の夢を持つことが肝要だ。夢がなくなって「長きが故に貴からず」などと言い出したら、すぐにつぶれる。安倍政権の場合の夢は何と言っても２０２０年の「オリンピック花道論」だろう。そのための展望を組み立てるとしたら、２０１６年夏の衆参同日選挙（ダブル選挙）しかない。中曽根康弘が...▶続きはこちら

やはり米露関係が鍵となるＩＳＩＳ問題

川上　高司　　拓殖大学教授
　１年前の９月は、アメリカがシリアへ空爆をすると宣言し世界が新たな戦争が起こるのではと震撼していた。このとき世界で反対運動が起こり国や宗教を超えて反戦が強く訴えられ、またロシアがシリアの化学兵器放棄の仲介をしたため空爆は見送られ、世界は安堵に包まれた。そして米露関係の改善が予感された。そして今年の９...▶続きはこちら

税収を減らす消費税増税について感じたこと

田村　秀男　　ジャーナリスト
　来年１０月から消費税率を予定通り１０％に引き上げるべきかどうか、議論が始まった。「さすがにこの人だけはよくわかっているな」と思わせたのが、安倍晋三首相の１４日のＮＨＫ番組での「経済がガクッと腰折れしたら思惑通りに税収は上がらない」との見解である。首相に比べ、与党幹部がこぞって財務官僚の描くシナリオ...▶続きはこちら

安倍は「安保・消費税国会」に逡巡するな

杉浦　正章　　政治評論家
　何事にも真っ正面から取り組むのが首相・安倍晋三の持ち味だと思っていたが、最近はなにやら“びびり”が目立つようになってきた。集団的自衛権の閣議決定を通常国会の後にし、同関連法案は来年の通常国会後半に先送り。有志連合のシリア爆撃を「理解」にとどめ、開幕した臨時国会を激動する世界情勢を尻目に、具体策に乏...▶続きはこちら

スコットランドの独立をめぐる一連の動きについて思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　スコットランドにおける独立に関する国民投票が否決されました。事前の予想よりも大きな差での否決となりました。直前で賛成派の優勢が伝えられて、実際に独立する可能性が高まったところで、現実的な反応が急速に広がった面もあるのではないかと思われます。さて、今回の行方を見ていて、私が感じたこと。それは３年前に...▶続きはこちら

「日本版台湾関係法」より日台ＦＴＡを

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　自民党には、かねてより、日台関係強化の法的根拠とすべく「日本版台湾関係法」（仮）の策定を目指す動きがある。最近の風潮として、何でも「日本版○○」と言いたがるのは如何かと思うが、それはともかくとして、日台関係を強化すべきであるという問題意識自体は間違っていない。そして、１９日に来日した、台湾の李登輝...▶続きはこちら

「小渕首相候補生」は原発再稼働がカギ

杉浦　正章　　政治評論家
　婆さん閣僚が多い中で４０歳の経産相・小渕優子は何と言っても花だ。父親の恵三は田中派時代からよく知っているが、優子の政治センスは明らかに親父を上回る。麻生政権の少子化担当相の時に第２子を懐妊するなどという離れ業は並大抵のセンスでは出来るものではない。内閣改造で原発再稼働が最大の課題である重要閣僚に就...▶続きはこちら

ＩＳＩＳへの対応には米露の協力体制が必要

川上　高司　　拓殖大学教授
　ＩＳＩＳは、アメリカ人ジャーナリストのフォーリー氏についでソトロフ氏を処刑するビデオを公開した。２人目の犠牲者がでたことでオバマ大統領はアメリカ市民に脅威が迫っているとし、「ＩＳＩＳを壊滅させることが目標だ」とＩＳＩＳと闘うことを宣言し正義がなされることを誓った。この強硬な姿勢に政権内では反対の声...▶続きはこちら

虚妄にすぎない日本国債暴落論

田村　秀男　　ジャーナリスト
　世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年６月出版の『迫り来...▶続きはこちら

真の自由と繁栄の弧の道を行け

中山　太郎　　団体非常勤職員
　本日の邦字紙によれば、安倍首相とプーチン大統領との電話会談があったそうである。また、中国の習近平主席も対日融和にかじを切ったとの見方も多い。最近上海から帰ってきた友人によれば、黄ほ（土へんに浦のつくり）江の大型客船を借り切り、日本の友人を歓迎する大型行事の準備も着々と進んでいるようである。友人によ...▶続きはこちら

気候変動のリスクから廃止される長期の火災保険

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日、１０年を超える火災保険を各損害保険会社が廃止するとのニュースがありました。大規模な自然災害の増加により将来のリスクの予測が困難になったから、というのがその背景のようです。豪雨にしても、かなり大規模な保険金の支払いに繋がる台風などの自然災害にしても、この数十年間、その件数などのデータが明確に右...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会