国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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アベノミクスを破壊する狂った羅針盤（税収弾性値）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　７月２１日に発表された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と、「評価する」を７・７ポイントも上回った。４月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する...▶続きはこちら

人間のもつ善性を呼び覚ませ

近藤　誠一　　前文化庁長官
　国際政治理論の中に、democratic peace論というのがある。「民主主義国は戦争をしない」というものだ。戦争の被害に最も敏感な国民が政策決定に関与する民主主義の下では、国際紛争は合理的・平和的に処理され、戦争は起こらない。しかし民主主義が地球上に広がったいま、何故戦争（防衛や民族自決という...▶続きはこちら

ウクライナ情勢における日本の進むべき方向

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ウクライナ上空で民間航空機の撃墜という非常に痛ましい事件が起きました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。このような事態はもう二度と目にしたくない。決して許されない犯罪行為としか言いようがありません。そんな中、我々は日本を取り巻く安全保障環境に与える影響についても適切に把握し対応せ...▶続きはこちら

エスカレートするイスラエルの報復

川上　高司　　拓殖大学教授
　イスラエルの少年３人の誘拐・殺害事件の報復としてイスラエルはガザ地区の徹底的な空爆を開始した。イスラエルは、３人の犠牲者の報復としてパレスチナの少年１人を誘拐して殺害した。だが怒りの感情はそれでとどまらず、空爆が開始された。ハマスがロケット弾の報復を始めると空爆をエスカレートさせ、情勢は一気に不穏...▶続きはこちら

（連載２）米中サイバー戦争休戦による日本への影響

田村　秀男　　ジャーナリスト
　６月９日には、サイバー・セキュリティー企業の米クラウド・ストライク社が、中国人民解放軍が２００７年以降、米国や欧州に対するサイバー攻撃を行っているとする調査報告書を公表した。中国人民解放軍総参謀部第３部には６１３９８部隊の他に６１４８６部隊があると暴露し、同部隊を「パター・パンダ」と名付けた。
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（連載１）米中サイバー戦争休戦による日本への影響

田村　秀男　　ジャーナリスト
　７月９日、１０日の両日、北京では閣僚級による米中経済・戦略対話が開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。

　たとえば、６月１９日午後６時に、突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約３０分間機能停止した。米...▶続きはこちら

日米対中国の対峙は長期化の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　中国がなにやら大人しい。一見、孤立を恐れ軟化し始めたかのようにも見える。南シナ海での石油掘削も撤収した。中国国家主席・習近平は就任以来、尖閣国有化と首相・安倍晋三の靖国参拝を根拠に日本軍国主義の復活を主張して対日包囲網作成に余念がなかったが、挫折を感ぜざるを得ない状況に見える。対日包囲網どころか安...▶続きはこちら

波乱要因を生み出すイスラエル

川上　高司　　拓殖大学教授
　６月中旬、イスラエルの１０代の少年３名が誘拐された。イスラエルは必死に捜索していたが３０日、ウエストバンク内で遺体となって発見され、イスラエル全土が悲しみにくれている。イスラエル治安当局は実行したのはハマスであり、実行犯２名を特定し現在追跡中であると発表した。ネタニヤフ首相も誘拐はハマスの仕業であ...▶続きはこちら

（連載２）マザー・テレサと「積極的平和主義」

西尾　亘　　会社役員
　ひるがえって安倍首相です。安倍首相が安全保障に関する自らのお立場を「積極的平和主義」と呼んでおられることは周知のとおりです。かねてより日本国際フォーラムさんが、この「積極的平和主義」を理論的に主導されてきたようですが、「あれもしない、これもしない」といった、これまで日本がとってきた「消極的平和主義...▶続きはこちら

（連載１）マザー・テレサと「積極的平和主義」

西尾　亘　　会社役員
　私の友人に熱心なカトリック信者がおり、時折、話を聞かせてもらうのですが、これがなかなか面白いのです。その友人君から最近、聞いた話をひとつご紹介したいと思います。それは、かのマザー・テレサについての話でした。

　友人君曰く、「マザー・テレサと安倍首相は意外に似ている」と。いったいどういうことで...▶続きはこちら

小沢の“仕掛け”は、蟷螂（とうろう）の斧

杉浦　正章　　政治評論家
　政局の人小沢一郎がいよいよ“仕掛け”に取りかかった。安倍政権を「ピークは過ぎた」と批判したのに引き続き、７月２０日は「再び政権交代を果たすことは夢物語ではない」と野党の結束を訴えた。舞台裏では野党各党の若手議員らに働きかけると同時に、参院民主党のドン輿石東を使って「海江田・小沢会談」を画策、実現し...▶続きはこちら

地球環境問題の国際会議に出席して

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先月メキシコに出張し、メキシコシティで開催された「地球温暖化対策議員連盟の世界議員サミット（GLOBE International, World Summit of Legislators）」に出席してきました。会議自体は三日間にわたるものでしたが、私は二日目の会合に出席し、その全体会合で日本の議...▶続きはこちら

国際社会の縮図のようなイラクの情勢

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの東部からイラク西部にかけての地域を「イスラム国」とするとＩＳＩＳが宣言した。さらにＩＳＩＳのリーダ－をカリフと戴くとして、全イスラム教徒に敬意を払うようにと世界に向かってコメントした。イラクはまさに混沌として先行きが全く見えない。シーア派は最高指導者のシスターニ師のジハードの呼びかけに結集...▶続きはこちら

川内を皮切りに原発の基幹電源化を推進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　遅れに遅れたが、原子力規制委員会がようやく原発再稼働第1号機を出す事を認めた。７月１６日に規制委は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、事実上の合格証となる「審査書案」を提示する。地元の了承手続きなどを経て、秋には稼働する方向だ。これを突破口として窮迫した日本のエネルギー事情に明るい日...▶続きはこちら

（連載２）自然増収隠す財務官僚と御用メディア

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務省が１４年度に見込んでいる一般会計税収総額は５０兆円である。消費増税がなくても景気回復が続けば楽々達成できる数値だ。ところが、内訳をみると、１３年度に比べて増加しているのは税率を８％に引き上げた消費税だけで、所得税収と法人税収はかなり減る。１３年度税収を意図的に低く見積もり、消費税増税効果を際...▶続きはこちら

（連載１）自然増収隠す財務官僚と御用メディア

田村　秀男　　ジャーナリスト
　嘘ばかりついて見通しを誤ったばかりか、その嘘に基づいて国民から富を喪失させる官僚、その官僚に追従する御用メディア、御用経済学者と政策メーカーの名に値しない政治家。景気は下降、株価は沈下、税収は増税の結果、減収。恥を知る者はいるか。

　案の定、と言うべきか。景気の好転を受けて、２０１３年度の一...▶続きはこちら

習の「新型大国関係」は事実上破たんした

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平が提唱する「新型大国関係」とは「米中両国が厳しく対峙する新たな関係」ということかと思えてきた。2日間にわたって北京で開かれた米中戦略・経済対話は、米国と中国が「新型」という「同床」で「異なる夢」を見ている姿が浮き彫りとなった。1979年の米中国交樹立以来最悪の関係ともいえる。背...▶続きはこちら

集団的自衛権行使はなぜ必要か？

矢野　義昭　　拓殖大学客員教授
　冷戦期には、米中の力関係は米国が圧倒的に優勢であった。戦略核戦力の面では、中国が米本土を直接攻撃できるのは２０基余りの固定式サイロに配備された大陸間弾道ミサイルだけであった。その頃の米中の戦力比較では、万一米中間で戦略核攻撃の応酬がされても、米国が一方的に勝利するものと評価されていた。しかし、その...▶続きはこちら

中韓の歴史共闘はいつか破綻する

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　７月３、４日の習近平国家主席による訪韓の目的の一つは、対日歴史認識の共闘であった。その他の目的としては、いろいろ分析されているが、北朝鮮への嫌がらせ、なども言われている。中国は今まで、慰安婦問題を公式に取り上げたことはなかった。しかし、日本への嫌がらせのためには、何でもありになった。

　中国...▶続きはこちら

支持率低下に安保・防衛バネが利く

杉浦　正章　　政治評論家
　一部マスコミが内閣支持率が50％を割ったことをとらえて「政府・与党に衝撃」（読売）とセンセーショナルな報道をしているが、事の本質をとらえていない。「衝撃」などは「20％割れ」で使う言葉だ。集団的自衛権の行使容認をめぐって多くの新聞テレビが「日本が戦争をする国になる」などと、「ありえない風評」合戦で...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会