国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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オバマ政権は、‫今こそイランとの宥和政策を活かすべき

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラクでのＩＳＩＳの拡大に対して、オバマ政権は２７５人の派兵を発表した。アメリカ大使館や在留米国人の安全確保のためだと説明しているが、いつも最初の１歩は小さい。折しもウイーンでは、イランとアメリカのバーンズ国務副長官が核問題をめぐって２国間協議を開催していた。当然ながらイラク問題が話題に上ったが、...▶続きはこちら

（連載２）小日本主義から大日本主義へ大転換される国家戦略

加藤　朗　　桜美林大学教授
　アジアの情勢が変化しなければ、日本はミドルパワーとして小日本主義の国家戦略を曲がりなりにも維持できたかもしれない。しかし、２１世紀に入ってからの中国の軍事的、経済的台頭が、アジアの安全保障環境を劇的に変化させた。安倍政権はこの変化に、古典的な勢力均衡概念に基づき、日米同盟の強化、東南アジア諸国との...▶続きはこちら

（連載１）小日本主義から大日本主義へ大転換される国家戦略

加藤　朗　　桜美林大学教授
　集団的自衛権の行使が、限定的ながら遂に容認された。閣議決定後も反対論は喧しいが、もはや引かれ者の小唄にしか聞こえない。そもそも集団的自衛権行使問題の本質は、憲法解釈の問題ではない。日本の外交政策、安全保障政策など、日本の国家戦略の問題である。集団的自衛権行使容認の本質とは、畢竟「小国主義」から「大...▶続きはこちら

７月１日の安倍首相の記者会見について思う

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　７月１日の臨時閣議後の安倍首相の記者会見について、感想を述べたい。首相は冒頭で集団的自衛権行使がいかに重要であるかを身振り、手振りを交えて数分にわたって持論を披瀝したが、その後の記者との質疑は、質問と首相の答えがかみ合わず、歴代政権の憲法解釈を覆す、日本の針路を180度変えかねない、とてつもなく重...▶続きはこちら

日朝、中韓「クロス接近」の内情を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　極東情勢が７月３日朝鮮半島をめぐって目まぐるしい展開を見せようとしている。その基軸は中韓と日朝の「クロス接近」という潮流である。中国国家主席・習近平と韓国大統領・朴槿恵の会談は、対日歴史認識で共同歩調を取る公算が強い。一方で日本政府は拉致問題をめぐって同日、対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全...▶続きはこちら

株高頼みの米景気回復の不安

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２００１年８月、米中枢同時テロ「９・１１」よりひと月前、ニューヨーク・ウォール街で旧知の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）の側近に会った。情報技術（ＩＴ）株バブルが崩壊し、不況のさなかだった。「どうする？」と聞くと、「大丈夫さ。株がダメなら、住宅がある。グリーンスパンは住宅...▶続きはこちら

２０世紀のもう一人の重要エコノミスト

近藤　健彦　　麗澤大学オープンカレッジ講師
　パリ市内に「リュエフ広場」という広場がある。２０世紀フランスの生んだもう一人の重要エコノミストであるジャック・リュエフ（１８９６－１９７８）に因んで命名された広場である。しかし、リュエフについては、一般には必ずしも「２０世紀フランスの生んだもう一人の重要エコノミスト」という評価にはなっていない。
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世界の報道は日本の「普通の国化」と好感

杉浦　正章　　政治評論家
　明日７月1日の閣議で集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈が閣議決定される方向だ。日本にとって安全保障政策上の歴史的大転換となる。極東の安保環境の劇的変化を無視して一国平和主義的な主張を繰り返し続けている朝日、毎日、東京、ＴＢＳなどの言論機関は、完全にその洞察力と判断力において読売や産経...▶続きはこちら

ＩＳＩＳへの対応で試されるオバマの外交政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラクでのＩＳＩＳの進撃が止まらない。モスルからバグダッドを目指して進んでいるが、行く手を阻む者はいない。マリキ首相はアメリカに空爆を要請したがオバマ政権ははねつけたとメディアでは報道されている。ＩＳＩＳが支配しているのはクルド人の居住地域であるし、大事な油田もある。パキスタンやアフガニスタンのよ...▶続きはこちら

（連載２）自民党の議員団で中国に出張して

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　つまり、まず安倍総理を孤立化させて日本側を分断させようという意図があり、また経済的に状況が厳しくなってきているので、日本企業が出て行ってしまうのは実は中国側にもマイナスなのだという現実に気づき始め、その面では若干不安に思っている、といった彼らの意図がここで読み取れるのかと思われます。

　以上...▶続きはこちら

米はイランと“共闘”してでもISISを排除せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　打つ手がないからといって、「次はニューヨークだ」と息巻くテロリスト集団を野放しに出来るのか。シリア内戦で力をつけたアルカイダ系テロリスト集団「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のイラク侵攻に米国が手をこまねいていれば、史上初のテロリスト国家がシリアとイラクの国境に樹立されかねない情勢にある。...▶続きはこちら

（連載１）自民党の議員団で中国に出張して

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先月、自民党の議員団で中国に出張し、多くの要人との会談の機会がありました。その時の所感を何点かここに書かせていただきます。まず、やはり中国は共産党の一党独裁の国であって、個人個人の意見の表明は無いという点。さらには、相互監視社会にあって最高権力者以外は監視対象になっているわけで、「日本側にどれだけ...▶続きはこちら

検証で河野談話は事実上空文化

杉浦　正章　　政治評論家
　一人の政治家がこれほど国益を損ねた例を知らない。政府が６月２０日公表した「河野談話」の検証報告書の結果明らかになったものは、記者会見で「強制連行」を認めた当時の官房長官・河野洋平の世界的なミスリードの現実であった。そして、そこまで導いたのは首相や大統領まで加担した談話作成の過程における「日韓合作」...▶続きはこちら

（連載３）集団的自衛権行使容認反対論の敗北

加藤　朗　　桜美林大学教授
　たしかに安倍政権は、積極的平和主義を掲げてはいる。国家安全保障戦略を策定し、国家安全保障会議を設置し、秘密保護法を制定し、武器輸出三原則を緩和し、そして今集団的自衛権行使を容認しようとしている。しかし、国家安全保障戦略は祖父岸信介元首相が策定した「国防の基本方針」とそれほど内容に差はない。国家安全...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権行使容認反対論の敗北

加藤　朗　　桜美林大学教授
　３．集団的自衛権行使そのものに反対。本来の反対論は集団的自衛権の行使そのものに反対すべきであろう。しかし、真っ向から集団的自衛権の行使に反対する議論はあまりない。安倍政権は「集団的自衛権の行使を容認することで抑止力が高まり、またこれまで以上に国際協力が可能になる」との積極的平和主義を強調する。集団...▶続きはこちら

（連載１）集団的自衛権行使容認反対論の敗北

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定に向け、いよいよラストスパートに入ったようだ。反対派はメディアやシンポ、集会、デモなどいろいろな手段を使って何とか閣議決定を阻止すべく全力を挙げている。しかし、もはや敗北感漂う状況に追い込まれている。今は、ただ「反対」の声を挙げるだけで、事実上、集団的...▶続きはこちら

弱者への目線のない石原環境相発言

杉浦　正章　　政治評論家
　「言は心の声なり」というが、環境相・石原伸晃の発言は、まさに思っている事がそのまま出てしまったということだろう。本人は「誤解」と弁明しているが、いきさつから見ても本音だ。石原は官房長官・菅義偉と会談した後、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉について、記者団に「官房長官が今後の...▶続きはこちら

中国戦闘機異常接近事案に見る深刻な状況変化

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日発生した東シナ海での中国戦闘機による自衛隊機への異常接近事案について、少し書かせていただきたいと思います。まず、事案としては無防備の偵察機に対してミサイルで武装した戦闘機が３０メートル、５０メートルという異常な距離まで接近したこと、まさに常軌を逸しているといわざるを得ません。２００１年海南島で...▶続きはこちら

米国はイラクとシリアへの中途半端な支援をやめるべき

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナとロシアの問題にヨーロッパとアメリカが関心を寄せている間に、イラクではもはやテロが日常と化している。アンバル地方はＩＳＩＳの勢力が拡大しているが、比較的安定していたクルド人が多い北部にもテロは波及しつつある。８日にはモスルの行政府が襲撃されて州知事があわや拘束されかかったという事態が発生...▶続きはこちら

（連載２）物価の上昇がデフレからの脱出とは限らない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　平たく言えば、消費増税分を価格に転嫁するついでに、増税分よりもっと値上げする企業の行動が脱デフレにつながるのではないかと、期待するわけだ。東大の渡辺教授見解なるものまで引用し、しかも「デフレ脱却の契機を与えているという解釈も可能かもしれない」という二重、三重の逃げまで打っているところをみると、確固...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会