「円安」という言葉が最近よく取り沙汰されるようになってきています。確かに実質実効レートで考えると、レベル的には円の価値が弱くなっているといえなくもありません。そして、円高であっても円安であっても変化が急激であれば、その影響も相対的に大きくなりがちです。急激な変動をなるべく抑制するのは、円滑な経済活動を考えれば政府の必要な責務です。また、為替のレベル感の問題としても、円高局面であろうが円安局面であろうが、それぞれの見方から批判をすることは不可能ではありません。

　当然、政治家、特に与党の政治家は為替や株などの相場について直接的な発言をすることは控える必要があると思われます。しかし一点だけあえて申し上げるとすれば、政治家の立場からすると、やはり国内の雇用、特に製造業の雇用を国内に維持することが出来るか否かは極めて大きなポイントであることを忘れるわけにはいかないのだと思います。現在為替が円高の修正に動いているにもかかわらず、輸出が伸びてない、これは事実です。そして、その背景に製造業がその拠点をかなり海外に移したという実態がある、これも事実だと思われます。しかし、だからといって、円高よりも円安方向への動きの方が今の日本にとって問題が大きいのだから、金融政策を含めて逆方向を模索すべきというのは、若干短絡的すぎる議論といわざるを得ません。

　実際、為替の水準が、相対的には対ドルでも対ウォンでも対人民元でも、円安方向に動いているからこそ、製造業の拠点の流出のペースが抑制されているのが実態です。むしろ、現在の電気料金や社会保障の負担の大きさを考えれば、もし今円高の方向に動いていたとしたら、製造業の拠点の海外移転の動きは今以上のペースで加速をしていた可能性は極めて高い。そして、いったん海外に移った拠点を再び国内に戻すというのは、事実上不可能に近いといわざるを得ません。国内に「維持」する方が遥かに労力は少なくて済むというのが現実です。

　これらを考えれば、今一部で出てきている「円安」に関する議論は、慎重にされねばならないと思われます。もちろん、対策が必要な分野も無くはないと思いますが、あくまで今の日本経済の実態を考えれば、「円高」政策に転換するというのは取り得ない選択肢ではないか、と思わざるを得ません。