国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）経済成長と財政再建を両立する唯一の道

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　不要不急の歳出を抑制し、かつ法人税収が１５兆円前後となるような経済環境を継続することができたとしても、消費税については引き上げが将来的に不可避です。先送りすることで財政不安から長期金利が高騰するようなことがあれば、むしろ将来の大増税を引き寄せることにもなりかねません。

　我々としては、構造改...▶続きはこちら

（連載１）経済成長と財政再建を両立する唯一の道

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措...▶続きはこちら

菅義偉のバランス感覚が自民亀裂を回避した

杉浦　正章　　政治評論家
　権力闘争では勝ちと負けしかないが、今回の「石破外し」劇は、３方が１両を得て、勝ち負けなしの決着と見る。首相・安倍晋三は石破を幹事長から外して“急成長”の芽を摘んだ。石破はポスト安倍への１歩を築いた。自民党は党内に亀裂が走るのを未然に防いだ。筆者が不毛の戦いを戒めたとおりになった。ここでも仲裁役の官...▶続きはこちら

欧米がリビアにもたらしたものは混乱と悲劇である

川上　高司　　拓殖大学教授
　３年前の２０１１年、イギリス、フランス、アメリカを中心として、ＮＡＴＯはリビアの反政府勢力を支援するべく空爆を実施した。そして権力の座にあったカダフィは追い詰められ排除された。ところがその１年後には、当時の外交官だったスティーブンス氏が武装勢力によって殺害される悲劇が起こった。２０１４年７月２７日...▶続きはこちら

「地方創生」は空き家を多く活用することからはじめよ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　お盆休みの帰郷やご先祖への墓参りは、地方出身者にとって欠かせない。高知県の山間部で育った筆者もそうだ。帰るたびに、竹馬の友や縁者から「こちらにはだれも住んでいない田舎家がいっぱいあり、タダで譲り受けられるし、改装したら快適に住めるよ」と勧められる。なるほど「いざ、帰りなん」ということも、と思い、探...▶続きはこちら

大災害続発を直視して原発を早期稼働せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　この異常な災害の続発をどうとらえるか。広島市で発生した土砂災害は、痛ましい限りだ。死者６６人の大惨事となり、まだ増える。礼文島では50年に１度の大豪雨。台風被害も拡大。米国では史上空前のハリケーン被害が続出。明らかに地球温暖化がもたらす異常気象だ。そして温暖化の主因は、誰が見ても化石燃料が排出する...▶続きはこちら

ミャンマー政府と少数民族の和解交渉進展への期待

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　ミャンマーは、２０１１年に軍政からテイン・セイン大統領による文民政権に移行して以来、民主化が進展し、欧米による制裁が解除され、今年はＡＳＥＡＮの議長国を務めており、今や国際社会の一員として完全な復帰を遂げたと言ってよい。しかし、ミャンマーの民主化と安定化には、まだ大きな課題が残っている。その一つは...▶続きはこちら

（連載２）日本は韓米の手本となるよう慰安婦に謝罪を

加藤　朗　　桜美林大学教授
　女性の人権問題というのであれば、ボスニア紛争を持ち出すまでもない。朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国や米国も同じ問題を抱えている。２０１４年６月、朝鮮戦争当時駐留米軍を相手に売春街「基地村」で働かされた元米軍慰安婦が韓国政府を相手取って、管理売春制度をつくり過酷な労働に従事させたとして賠償訴訟を起...▶続きはこちら

（連載１）日本は韓米の手本となるよう慰安婦に謝罪を

加藤　朗　　桜美林大学教授
　朝日新聞が慰安婦問題について、「強制連行」に関する吉田清治氏の証言がすべて虚偽であると判断して、「少なくとも１６本」(『産経新聞』２０１４年８月７日)の記事を取り消した。具体的にどの記事が取り消されたのかはわからない。１本や２本ではない。「少なくとも１６本」をまとめて取り消したのである。

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消費税増税は財政悪化の元凶

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、内部では「本当に大丈夫だろうか」という声がある。大本営発表同然の「公式発言」もニュアンスは微妙に変化している。例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は７月２９日の講演で、景気の現状は底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全...▶続きはこちら

韓国は日米から中国へ舵を切ったのか？

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　訪米して何人かのアメリカの政治家と意見交換しました。議論の中心は、日本の経済の動向やＴＰＰもそうですが、やはりアジアにおける特に軍事面での中国の台頭への懸念が大きい印象を受けています。そんな中、東アジアにおいては韓国の動向を注視する必要があるように思われます。私は、基本的に日米同盟を基軸に、台湾や...▶続きはこちら

ケリー長官の中東和平への願い

川上　高司　　拓殖大学教授
　マレーシア民間機撃墜に、世界がロシアへの批判をヒートアップさせているが、アメリカ政府は親ロシア派によるものだという可能性を示唆しつつも確実な証拠がないことを強調するようになった。結局だれがなんのために撃墜したのかは不明としつつ、ロシアの直接的な関与は否定しあくまで親ロシア派を支援したことの責任を負...▶続きはこちら

北戴河会議で習近平は権力基盤を固めた

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平にとってその命運を左右すると言っても良い北戴河会議が閉幕した模様だ。極めて少ない情報の中から分析・推理すれば、おそらく習近平の権力基盤は強化され、内政・外交にわたって事実上のフリーハンドを握った公算が強い。今後１０月の党中央委員会第４回全体会議（４中全会）を経て権力基盤を確立す...▶続きはこちら

（連載２）「積極的平和主義」によって新生日本へ

荒海　鉄　　会社員
　「消極的平和主義」だけでは平和は実現しないことは明らかですが、平和と繁栄に現を抜かし、軍事的思考停止をしてきたこれまでの日本は、舵を切らばければなりません。　日本の安全保障は、実質的に米国が担保しています。多くの国民はこの事実への理解はあります。

　何らかの紛争により極東において、米国艦船や...▶続きはこちら

（連載１）「積極的平和主義」によって新生日本へ

荒海　鉄　　会社員
　安倍首相が最近、とみに提唱しはじめた安全保障に関する「積極的平和主義」は、ながく日本国際フォーラムが主張してきたものとおそらく理論的に同一であり、マザー・テレサが身をもって行動で示してきた平和運動とも同様と思います。わが国が戦争の惨劇から立ち上がった戦後の歩みを継続させる重要な政治的法的概念として...▶続きはこちら

日本はＡＲＦの中東版構想を提示すべき

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　集団的自衛権、集団安全保障を議論する過程で、ペルシャ湾での機雷掃海問題が一つの焦点になった。日本の原油輸入の依存率が９０％に達するペルシャ湾が、日本の安全保障上死活的に重要であることは論を俟たない。航行するタンカーの障害となる機雷の除去は、場合によれば日本の自衛権行使の範疇でとらえられるべき問題で...▶続きはこちら

スパイ問題でますますドイツの不信感を買うアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　スノーデンの盗聴問題からおよそ１年が経ち、ドイツメルケル首相のアメリカへの不信感はいまだに消えていない。そこへドイツの連邦政府機関の職員２名がＣＩＡに情報を流していたという事実が発覚し、再びドイツではアメリカへの不信感が募っている。ドイツ政府はＣＩＡに対して即刻国外退去を求めるという厳しい対応を取...▶続きはこちら

（連載２）「ＯＤＡ卒業国」への野放図な資金援助はすべきでない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府は、今年度中に、ＯＤＡ大綱を見直し、上述の方針が実現できる見込みである。ただ、気になるのは、防災・気候変動だけでなく、景気変動に対して脆弱な観光産業に依存した国への配慮があると報じられていることである。支援継続は、防災・気候変動への対応に限るべきで、「ＯＤＡ卒業国」への野放図な資金援助に繋がる...▶続きはこちら

朝日の「慰安婦誤報」は確信犯的である

杉浦　正章　　政治評論家
　一報道機関の誤報がこれほど国の信用を傷つけ、おとしめた例があっただろうか。誤報に基づき強制連行を詫びた河野談話が作られ、誤報に基づき「性的奴隷制度」と断定した国連報告が発表され、誤報に基づき慰安婦像が米国各地に建造されている。しかも朝日新聞の報道は意図的であり、恣意的であり、故意に史実を曲げた誤報...▶続きはこちら

（連載１）「ＯＤＡ卒業国」への野放図な資金援助はすべきでない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　安倍総理は、７月下旬のラテンアメリカ歴訪の途次、７月２８日に初開催された日本・カリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）首脳会合で、国民１人当たりの所得水準が基準を上回りＯＤＡの対象外となった島嶼国への防災・地球温暖化対策支援を、新たな支援制度によって継続することを検討すると表明した。現在の日本のＯＤＡ供与基...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会