国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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反省も対案もない民主党

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。筆者は、興味津々で１日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた８党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。野党第１党民...▶続きはこちら

自民圧勝は「リベラル4兄弟」敗北を意味する

杉浦　正章　　政治評論家
　まれに見る自民党圧勝の構図が出来つつあるが、総選挙の結果はマスコミの論調の在り方にも問題を投げかけるだろう。最大の焦点がアベノミクスの是非に絞られているから、その陰で比較的目立たないが、大きな焦点はさらに２つある。来年待ったなしとなる原発再稼働と集団的自衛権容認の安保法制への事前信認だ。自民党は両...▶続きはこちら

首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法

田村　秀男　　ジャーナリスト
　これまでの筆者の主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き...▶続きはこちら

武田惣角の調査結果

池月　映　　郷土史研究家
　武田惣角の故郷会津を１０年間取材して、「会津の武田惣角」（口伝編）、「合気の発見」（合気編）、「合気の創始者武田惣角」（完結編）を書いた。これまでの大東流の格式高い史実は仮託で、さらに宗家を名乗った子孫によって美化されてきた。武田惣角については、秘密主義によって、地元では奇人変人のままになっており...▶続きはこちら

アベノミクス蘇生には財政出動を

田村　秀男　　ジャーナリスト
　内閣府発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。消費税増税はデフレを再燃させつつある。甘利明経済財政・再生相はＧＤＰ速報値発表後の記者会見で、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と反省の弁。甘利氏周辺の...▶続きはこちら

ヘーゲル国防長官の辞任の余波

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月２４日、ヘーゲル国防長官の辞任が発表された。ＩＳＩＳとの闘いやエボラ出血熱問題、まもなく終了するアフガニスタンからの撤退など難問が山積みの最中の辞任に動揺は隠せない。しかも中間選挙で民主党が大敗を喫した直後である。民主党政権にあって、唯一の共和党であるヘーゲル国防長官の辞任は憶測を呼んでる。...▶続きはこちら

自民300議席で安倍の長期政権確定の流れ

杉浦　正章　　政治評論家
　アベノミクス解散が大当たりにあたった感じだ。朝日、読売、毎日の各紙の選挙情勢調査が「自民圧勝」の構図を示している。朝日が自民単独で300議席と踏み切った。毎日も「自民300議席超す勢い」。読売は「自公で300議席」と慎重だが、自民は「293議席をうかがう」としている。選挙まで10日の時点での調査は...▶続きはこちら

民主党は「消費増税」をわびるべきだ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になった。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り...▶続きはこちら

海江田が党首言論戦で“不振”

杉浦　正章　　政治評論家
　ＮＨＫの党首討論を録画して綿密に分析したが、野党は肝心の民主党代表・海江田万里がろくろく理論武装もせずに臨んだとみえてめろめろ。焦点の雇用を巡って首相・安倍晋三から完膚なきまでに討ち取られてしまった。海江田発言は他党からも攻撃の対象になって、昼間視力が衰えるフクロウがほかの鳥からいじめに遭っている...▶続きはこちら

洋の東西を問わず勢いを増しているルサンチマンの政治

加藤　朗　　桜美林大学教授
　ルサンチマンの政治が世界中に広がっている。貧困がテロの温床というのは、イスラム国の出現で見事に否定された。イスラム国の戦闘に参加するために、世界中から志願兵が集まっている。その理由はルサンチマン（恨み）だ。母国で居場所が見つからない人々が母国にルサンチマンを抱き、自らを受け入れ居場所を与えてくれる...▶続きはこちら

量的緩和効果の日米比較

田村　秀男　　ジャーナリスト
　黒田東彦日銀総裁は先月末、最後の賭けに出た。長期国債買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やす一方、日本株連動の上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ額をこれまでの３倍の年３兆円とする。国債買い入れは、政府の一般会計向け国債発行額（２０１４年度４１・２兆円）の倍近い。株式市場でも日銀が信託銀行をしのぐ主購入...▶続きはこちら

「中所得国の罠」と不確実性

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　中国の大気汚染対策のスピードは遅い。石炭の品質規制が実施される予定になり、天然ガス車（おそらく圧縮天然ガス車）や液化天然ガス（ＬＮＧ）車の開発・普及が図られ始めているとの話である。しかし、中国の酷い大気汚染には種々の理由がある。その一つは、自動車の販売数が着実に増加し、かつ低品質で鉛分を含んだガソ...▶続きはこちら

選挙論争はアベノミクスの数字に訴求力

杉浦　正章　　政治評論家
　アベノミクス解散の緒戦の論戦を分析すれば、かさにかかって「景気失速」を追及する野党に、自公政権側は過去2年間の「経済実績」で対抗する形が浮かび上がっている。野党はいわば足元の景気実感、与党は実績を背景にしたデフレ脱却への期待感を説く。総じて野党の攻撃に与党は「言い訳」するように見えるが、逆に数字上...▶続きはこちら

第３四半期のＧＤＰ一次速報をうけて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日の第３四半期のＧＤＰの速報値、正直在庫のマイナスなどがあるとはいえ、想像を超える弱さでした。私は元々来年１０月の税率引き上げについての判断を下すのに第３四半期、すなわち１年前の７月から９月の指標では若干早すぎる。１年後の景気の状況を予測することなど不可能に近いし、特に今年の４月の消費税率の引き...▶続きはこちら

安倍は解散の大義を言い切れなかった

杉浦　正章　　政治評論家
　解散の大義を言うかどうかが焦点となった11月18日の記者会見だったが、首相・安倍晋三の主張にはやはり無理があった。安倍の大義は消費増税を1年半延期し、2017年4月に10％に引き上げ、同時にアベノミクスの是非を問うというものであったが、空々しい。なぜかというと本音を語っていないからである。この解散...▶続きはこちら

大国心理の崩壊と日本外交

加藤　朗　　桜美林大学教授
　明治維新以来、一貫して日本人はアジア随一の大国としての心理を抱いていた。しかし、２０１０年代に入りその心理はすでに過去のものとなった。今や日本に代わってアジアの大国、アジアの盟主が中国であると、中国人はもとより日本人のほとんど全員が思っている。それどころか、韓国人でさえ、日本にはＩＴとグローバル化...▶続きはこちら

イランへのオバマ大統領の書簡外交

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランの高官は、オバマ大統領からイランの最高指導者ハネメイ師あてに手紙が届いた、そして返事を送ったと公表した。イランとアメリカは１９７９年のイラン革命以来国交は断絶、昨年からは宥和路線に転換しているが、オバマ大統領就任以来４通目の親書だという。

　手紙の内容は当然ながら詳しくは公表されていな...▶続きはこちら

選挙対策は珊瑚密漁への自衛艦出動しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　解散を決意した首相・安倍晋三は自ら最悪の経済状況をテーマに総選挙に臨むという大誤算をしようとしている。選挙の政策論争にあえて消費増税延期という経済マターを掲げるという不利な選択をしようとしているのだ。折から１１月１７日に発表される国内総生産(GDP)速報値は目も当てられない数値が予想されており、野...▶続きはこちら

アメリカの中間選挙を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日、アメリカの中間選挙の結果が出ました。共和党が上下両院の多数派となったということ、そしてオバマ大統領との関係で言えば「ねじれ」状態となった、ということは日本に取って何を意味するのか、慎重に分析する必要があります。日米は、特に安全保障面においては中国という地域の脅威、かつ国際的なルールへの挑戦を...▶続きはこちら

７％成長でも中国大不況の理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国政府は７～９月期の実質経済成長率が前年比７・３％だったと発表した。日米欧で実質成長率が７％台なら、とんでもない高水準で好景気に沸き立っているはずなのに、中国ではかなりの不況だという。経済専門紙の日経新聞を含めメディアは説明してくれないが、なぜそうなのか、解明しよう。中国の国内総生産（ＧＤＰ）統...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会