国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

７％成長でも中国大不況の理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国政府は７～９月期の実質経済成長率が前年比７・３％だったと発表した。日米欧で実質成長率が７％台なら、とんでもない高水準で好景気に沸き立っているはずなのに、中国ではかなりの不況だという。経済専門紙の日経新聞を含めメディアは説明してくれないが、なぜそうなのか、解明しよう。中国の国内総生産（ＧＤＰ）統...▶続きはこちら

経済、文化先行型で協調を積み上げるしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　工場の操業停止と自動車乗り入れ規制で北京に青空が戻ったが、これもつかの間、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の外国要人が去った１３日からは毒ガスＰＭ２．５の世界に逆戻りする。土砂降りだった日中関係も首脳会談を契機に青空が垣間見えるが、これもつかの間いつ暴風雨が到来するかは予測できない。不測の事態...▶続きはこちら

社会保障の本質的な改革が求められる時代

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　国会は会期末まで３週間となりましたが、永田町としては年末に向けて、予算や税制の議論の季節がだんだんと盛り上がってきています。大きく注目される消費税の論議、あるいは法人税改革の議論といった税制面の論議が注目される今年の年末ですが、それはあくまで、経済成長と財政の健全化を目的とした方法論を巡る議論です...▶続きはこちら

円安でも株価は上がらなくなった理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の株価は変調をきたしている。消費税増税後の景気動向を示す４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円...▶続きはこちら

共和党圧勝は安倍の外交・安保路線にプラス

杉浦　正章　　政治評論家
　政府関係者もマスコミも「日米関係に変化はない」の大合唱だが、変化を予知する能力がないから「変化がない」といっているのだろうか。米上下両院での共和党圧勝は日米関係にも変化をもたらすのである。まず首相・安倍晋三路線にとってのプラスは日米外交・安保関係にある。議会で伝統的に対中強硬路線を取る共和党が多数...▶続きはこちら

黒田日銀総裁は再増税延期を安倍首相に進言すべき

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税による災厄が明らかになる中、来年１０月から再増税すべきかどうか、議論が本格化してきた。政権与党として増税法案を成立させた民主党の影は薄い。海江田万里代表は某新聞社の大失敗に学んで、さっさと素直に「われわれが仕掛けた増税のせいで国民を窮地に追い込みました」と陳謝して出直せばよいものを。自民...▶続きはこちら

バレンタインとお祭り好きの日本人

熊谷　直　　軍事評論家
　１１月１日は「ハロウィンの日」だそうで、渋谷では仮装をした多くの人が見られたという。アメリカ生活をした人が、日本に帰ってから向こうの子供たちの行事を自宅の周辺で始めたり、来日アメリカ人との付き合いのなかで、お互いの子供たちが日本でも同じことを始めたのが起源ではないかと思われる。数年前から、当日５、...▶続きはこちら

消費税率の１０％への引き上げについて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　消費税率の８％から１０％への引き上げをめぐって、様々な動きが活発化しています。私としては、当然暮らしも経済状況も厳しい中であるから、増税しないに越したことは無い。しかし２０３５年の消費税率を２０％以下に抑える為には、今の経済状況であれば引き上げはやむを得ない、と考えています。消費税率の引き上げをす...▶続きはこちら

ゴミスキャンダル追及には“ブーメラン倍返し”しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三も近ごろは「脅し」がうまくなった。さすがに首相だから露骨ではないが、よく考えると野党は怖くなるはずだ。その脅しとは民主党幹事長・枝野幸男の後援会が平成２３年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関して「これで撃ち方やめになればいい」という発言だ。これは裏を...▶続きはこちら

国際社会で検証すべき産經新聞前ソウル支局長在宅起訴問題

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　韓国における産經新聞の前ソウル支局長の在宅起訴、事実関係を見れば見るほど、先進国としては信じられないような事件だと考えざるを得ません。日韓関係云々ということとは全く別次元の問題として、国際社会の中でもきちんとした議論がなされるべき問題だと思われます。

　中国や北朝鮮のような独裁国家であればい...▶続きはこちら

消費税増税災禍、最大の被害者は現役世代

田村　秀男　　ジャーナリスト
　来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない...▶続きはこちら

「遺骨ペース」を「拉致ペース」に戻すのがポイント

杉浦　正章　　政治評論家
　拉致問題を巡る日朝交渉でどうしても解せない部分があった。それは５月のストックホルム合意の際、「夏の終わりから秋の初めにかけて第１次回答」としてきたにもかかわらず、北朝鮮が先延ばしに出たことである。なぜ出すと言っていたものを出さないかというと、事前の調整で日本側が出されては困る内容であったことが分か...▶続きはこちら

盛り上がる「円安」の議論を考える

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「円安」という言葉が最近よく取り沙汰されるようになってきています。確かに実質実効レートで考えると、レベル的には円の価値が弱くなっているといえなくもありません。そして、円高であっても円安であっても変化が急激であれば、その影響も相対的に大きくなりがちです。急激な変動をなるべく抑制するのは、円滑な経済活...▶続きはこちら

きめ細かい外交を行おう

中山　太郎　　団体非常勤職員
　しばらく前の日本の新聞に、１０月１日より日本外務省の食堂で「鯨カレー」１，３００円が提供されることとなったと出ていた。訪ねて来た豪州人の友人が、ため息交じりに「今のトニー・アボット首相は自由党だし、日本びいきで、安倍総理訪豪時の『過去の歴史を穿り返すのはやめ、お互い未来に目を向けて行こう』などの発...▶続きはこちら

ダブル辞任で菅のダメージコントロールが光った

杉浦　正章　　政治評論家
　 １０月２０日昼前後までダブル辞任を見抜けなかった政治記者のていたらくはどうしようもない。筆者が同日朝、見出しにまで取って「松島も『自発的辞任』でドミノ倒し回避を」と「自発的辞任」を示唆してやっているのに、動かなかった。もっとも筆者の情報筋は１８日の段階だが「辞任の動きはあるが、松島がごねている...▶続きはこちら

ほころび始めたオバマ大統領の対ＩＳＩＳ政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカとトルコが、ひとつの街をめぐって鋭く対立している。トルコとシリアの国境沿いでシリア側に位置するその街はアイン・アル・アラブ、別名コバニと呼ばれる、シリアのクルド人たちの街である。その街が今、ＩＳＩＳの猛攻にさらされて陥落寸前の窮地に陥っている。ほとんどの住民は避難していて、３０００人ほどの...▶続きはこちら

中国人の「銀座の宴」はたけなわ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１０月１日は中国恒例の国慶節で、週末まで仕事は休み、一部は東京・銀座に来た。デパートのルイ・ヴィトン売り場にはブランドものを着た中年の男たちが出たり入ったり。今の日本人には絶えて久しい、ギラギラした精力を発散していた。もちろん、中国からのお客さんだ。中国人団体ツアーを案内している業者に聞くと、「複...▶続きはこちら

（連載２）憲法九条の想定外の「国際紛争」

加藤　朗　　桜美林大学教授
　「他国との紛争」に代わって「国際紛争」という文言が使用されたのは、帝国憲法改正案委員会小委員会第４回（１９４６年７月２９日）以降である（『帝国憲法改正案委員会小委員会速記録』（現代史出版、２００５年））。冒頭芦田委員長が次のように発言した。「又、第２項の『他国との間の紛争の解決の手段・・・』という...▶続きはこちら

尖閣、「解決しない解決」の方向強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　日中首脳会談で焦点になる尖閣問題は、筆者が昨年夏から主張してきた「解決しない解決」、つまり「先送り」を基本とする流れが生じ始めたようだ。かねてから毎日新聞は外交に強い伝統があると感じてきたが、１０月１６日朝刊トップ記事はまさにその証明だ。要点は、日本側は首相・安倍晋三が中国国家主席・習近平に（１）...▶続きはこちら

（連載１）憲法九条の想定外の「国際紛争」

加藤　朗　　桜美林大学教授
　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐって、賛否両論が激しく闘わされている。憲法九条第一項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

　これま...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会