国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ギリシャ議会総選挙結果から見えたユーロ残留への道

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先のギリシャ議会総選挙の結果、野党の急進左派連合が政権の座についた。新政権は債務救済を受ける条件である緊縮財政について撤回を迫る構えだ。欧州連合（ＥＵ）などとの交渉が決裂すれば、欧州共通通貨「ユーロ」圏からの離脱騒ぎに発展しようが、実際にはどうか。そもそも、現代ギリシャという国は１８２６年の建国以...▶続きはこちら

政府・社会に求められるテロ対策の徹底

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　シリアで起きたテロリストによる人質事件は、政府・関係者の懸命の努力にもかかわらず邦人二名が殺害されるという最悪の結末となりました。犠牲となられたお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固、非難する」という安倍総理の発言と多くの方...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」のYOUTUBEテロ

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さらに洗練された手法を用いているのが「イスラム国」である。アルカイダがアラビア語とせいぜい英語で発信していたのに比べ、「イスラム国」はアラビア語、英語はもちろん、ドイツ語やフランス語など多言語で発信している。またハリウッドなみの演出を施した画像をYOUTUBで配信している。今回の人質事件はネットや...▶続きはこちら

期待が高い次期米国防長官アシュトン・カーター

川上　高司　　拓殖大学教授
　次期国防長官に指名されたアシュトン・カーターの公聴会が開かれた。上院軍事委員会の委員長であるジョン・マケインは、前任者のヘーゲルの時とは打って変わってカーターを絶賛している。知る人ぞ知る、カーターは「先制攻撃」論者であるからだ。

　これがマケインをして諸手をあげて承認賛成に駆り立てる。「かれ...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」のYOUTUBEテロ

加藤　朗　　桜美林大学教授
　テロは心理的暴力である。殺傷、破壊という物理的暴力を恐怖という心理的暴力に変えて身代金の獲得、人質の交換、政治宣伝などの目的を達成する。この物理的暴力を心理的暴力に変換し、テロを宣伝、広報する手段としてのメディアである。テロの歴史は、メディアの発達の歴史でもある。そもそも現代テロの始まりは、１９６...▶続きはこちら

マスコミは「蛮勇」を礼賛すべきではない

杉浦　正章　　政治評論家
　橋本登美三郎が佐藤内閣の官房長官だったころ、従軍記者の武勇伝を聞いた。朝日新聞の記者だった橋本は部下を15人ほど引き連れて日本軍が占領した南京に一番乗りした。弾丸が頬をかすめるような場所で記事にして伝書鳩で送ったのだ。取材経費の報告に「機関車1台」と書いたというエピソードは有名だ。新聞記者は時には...▶続きはこちら

人質の自己責任と首相の責任について考える

中村　仁　　元全国紙記者
　イスラム国による人質事件は、テロの再発防止、イスラム国に対する国際的な対抗措置、日本政府の対応の事後検証などに焦点が移っています。殺害された後藤健二さんの自己責任をどう考えるかという機微に触れる問題も持ち上がっています。 後藤さんは「何があっても責任は私ある」と、イスラム国に入る直前に語り、自らの...▶続きはこちら

安倍の対テロ定石作戦は正しかった

杉浦　正章　　政治評論家
　最後の段階で官房長官・菅義偉が走る姿を初めてみたが、悪魔の如きカルト集団が仕掛けた罠（わな）に、安倍政権は冷静かつ適切に対応した。囲碁で言えば着々と定石を打っていった。オレンジ色の囚人服でひざまずかせた人質は必ず殺す狂気の殺人集団への対応は、どの国がやろうと同じ結果を招いたであろう。安倍はこの機を...▶続きはこちら

数量史シンポジウムに寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　第３回国際数量史シンポジウムが、今年７月に北京大学数量史研究所において『中国経済雑誌』との共同で開催されるという案内が経済史のメーリングリストに配信されている。数量的方法を用いた研究ならば、経済史、社会史、政治史、金融史、文化史、制度史などどのような分野の研究でもよく、言語は英語か中国語となってい...▶続きはこちら

残り２年のオバマ政権の行く先

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ政権は、イラクへ第８２空挺部隊から１０００人をイラクへ派遣する予定である。主な任務は「イラク軍の養成」であるとされている。すでに２５０人がイラクに派兵されているので、オバマ政権は「増派」したのである。この１０００人は、実は昨年１２月にオバマ大統領が１５００人をイラクへ派遣すると発表したその一...▶続きはこちら

人質事件　敵を利する過剰報道

中村　仁　　元全国紙記者
　イスラム過激派組織「イスラム国」による人質拘束事件は、１月末現在、ぱたっと進展が止まったかのようです。日本のメディアはこの１０日間、連日、大量の紙面、時間を割いて報道を続けています。今朝も、新しい材料はないのに、主だった新聞は１面、社会面、国際面などを事件の記事で埋め尽くしていました。テレビも同様...▶続きはこちら

「安倍は、国内へのテロ攻撃に万全を期せ」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１月２９日付けの姉妹e-論壇「議論百出」に掲載された杉浦正彰氏の投稿「安倍は、国内へのテロ攻撃に万全を期せ」で述べられている意見に大賛成だ。国民すべてがこの内容をしっかり咀嚼して、心すべきだ。右も左もない、一時政治休戦をして、日本国内へのテロ攻撃に万全を期すべきだ。

　某西側のこうした問題の...▶続きはこちら

イスラム国の巧妙なネット戦略に翻弄される日本

加藤　朗　　桜美林大学教授
　イスラム国に囚われた人質の一人湯川遥菜氏が殺害された。口にこそ出さなかったが、イスラム国の本気度を日本政府に見せつけるために、一人が殺害されるのではないかと多くの識者が懸念していた。結局その通りになった。とはいえ殺害されたのがなぜ湯川氏だったのか。この背景には、ネットの情報が大きく影響していたので...▶続きはこちら

島国根性で対テロ戦の揚げ足を取るな

杉浦　正章　　政治評論家
　島国根性というのだろうか。テロとの戦いを展開している首相・安倍晋三を一部野党や民放、三流評論家がしきりにあげつらっている。自らは遠く安全な場所にいて、双眼鏡で白兵戦を見て、あの撃ち方が悪い、この斬り方が悪いと論評する、日露戦争の馬鹿大将に似ている。その傾向があるのが「生活と何とかの党」代表の小沢一...▶続きはこちら

日本潰しねらう中国の人民元「国際通貨戦略」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融機関を設立している。ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）共同出資による発展途上国向けの新開発銀行、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、上海協力機構開発銀行などだ。さらに習氏は昨年１１月、バングラデシュ、タジキスタン...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ共同体の設立と進化に期待する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、２０１５年末の共同体形成に向けて進化を続けている。ＡＳＥＡＮ共同体は、３つの概念（政治・安全保障共同体、経済共同体、社会・文化共同体）を基に設立される共同体とされる。特にＡＳＥＡＮ 経済共同体（ＡＥＣ）では、ＡＳＥＡＮ 域内での物品の自由な移動、サービス貿易の自...▶続きはこちら

（連載２）日本の格差問題の本質

田村　秀男　　ジャーナリスト
　慢性デフレの局面でとられたのが「構造改革」路線である。モデルは米英型「新自由主義」である。１９９７年の金融自由化「ビッグバン」で持ち株会社を解禁した。２００１年に発足した小泉純一郎政権は、日銀による量的緩和とゼロ金利政策で円安に誘導して輸出部門を押し上げる一方で、郵政民営化で政治的な求心力を高め、...▶続きはこちら

訪日外国人旅行者数、１３４１万人に！その先へ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　年始、二回ほど百貨店に行く機会がありました。ちょうどセールの時期に重なっていたせいかもしれませんが、大混雑の中、印象に残ったのが、外国人の方、それも言葉一つとってもかなりいろいろな国の方々が非常に多かったことです。店員の方々も英語で応対しているのもよく目にしました。いろいろな分析でも、今年の小売り...▶続きはこちら

（連載１）日本の格差問題の本質

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ことしは日本でも格差是正に向けた議論が高まりそうだが、問題の本質はどこにあるだろうか。まず、仏経済学者のトマ・ピケティは世界的なベストセラー『２１世紀の資本』で「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」（邦訳本＝みすず書房刊＝の内容紹介か...▶続きはこちら

国民は人質で最悪事態を覚悟すべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　民放テレビが騒いでいる脅迫の映像が合成かどうかなどということは些末な問題だ。映像ソフト・アドビプレミヤーで筆者でも出来る初歩的な技術であり、核心はそこにはない。焦点は身代金を巡るジレンマに首相・安倍晋三が直面しているということだ。払うべきか払わざるべきか、そこが問題なのである。払えばテロに屈したと...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会