首相・安倍晋三も近ごろは「脅し」がうまくなった。さすがに首相だから露骨ではないが、よく考えると野党は怖くなるはずだ。その脅しとは民主党幹事長・枝野幸男の後援会が平成２３年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関して「これで撃ち方やめになればいい」という発言だ。これは裏を返せば民主党がいい加減に“ゴミスキャンダル”追及をやめないと、政府・自民党側も「狙い撃ち」するという意味に受け取れる。先に書いたように政府筋は「うちわ程度の話は野党の方が多い。腐るほど握っている」と漏らしている。官房長官・菅義偉も「政治資金のあり方は、与野党を問わず個々の政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないように常に襟を正すことが大事だ」と指摘、野党をけん制している。これは民主党がくだらない追及で国会を空転させるなら泥仕合となり、かつての「ブーメラン政党」に逆戻りする事を意味する。

　追及の急先鋒に立っていた枝野は、政治資金収支報告書に新年会の会費収入約２４３万円を記載していなかった問題に関して「あまりにも単純かつ軽率なミス」などという身勝手な説明で言い逃れようとしている。枝野自身がこれまで閣僚スキャンダルに関して「事務的なミスと言われても、はいそうですかとはいかない」と発言しており、おそらく内心じくじたるものがあるだろう。「最終チェックでも気づかなかった」と述べるが、これは民主党が追及する閣僚も全く同じ理由がなり立つ。閣僚は皆「気が付かなかった」で済むことになる。枝野を巡っては、過去にも様々な政治資金上の問題が指摘されてきた。1996年の総選挙の際何と革マル傘下と言われるJR総連及びJR東労組の掲げる綱領を「理解し、連帯して活動する」ことを前提に、JR東労組から4年間にわたって総額404万円の資金提供を受けていたのだ。その後予算委員会で答弁に立って「今後はJR総連・JR東労連から献金の申し出があっても断る」と発言している。また財務省所管の公益法人「印刷朝陽会」の理事の義父から毎年献金を受けていることが判明、「天下り法人理事から献金を受け取る不適切な関係」と週刊誌に書かれている。

　そもそも民主党は「ブーメラン政党」と言われたほど政府・自民党からの逆襲を食らいやすい体質がある。 2004年には小泉内閣閣僚の年金未納問題を「未納３兄弟」などと追及していた菅直人本人が、1996年当時の所管大臣の厚相であったにも関わらず年金に未加入だったことが判明。代表を辞任し、お遍路に出た。「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ」と追及した岡田克也は、公務員在職当時に実家の取締役を兼務していて、公務員法違反を指摘された。小泉の年金未納を批判していた小沢一郎には不動産取得疑惑が浮上するといった具合だ。「枝野ブーメラン」は他の幹部にも波及する可能性がある。抜け目のない小泉は、民主党のスキャンダルをいつでも引き出せるよう情報を常に確保して、国会運営に役立てた。安倍は小泉内閣の官房副長官で後に抜擢されて幹事長を務めており、「民主党ブーメラン政党化」のノウハウは一番詳しい。したがって安倍が「撃ち方やめになればいい」という発言をすれば、それなりのすごみが生ずるのである。枝野は「今後も閣僚を追及する」とめげずにやる気を示しているが、民主党国対委員長・川端達夫が「こうした話が出ると、出はなをくじかれる」と嘆いているとおりだ。だいいち国民は民主党の姿勢を支持していない。世論調査の支持率は４～５％で変化しない。

　このところ女性２閣僚の辞任で負けが込んできた安倍政権だが、政権を握っているということは強い。全くくだらないスキャンダルを民主党が取り上げ続けるなら、安倍ノウハウを駆使して“ブーメラン倍返し”をするだけだ。自民党国対委員長・佐藤勉が「枝野氏に問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と「猫なで声」をかけているが、刑事が犯人を落とすときによく使う「一方で脅し、他方で慰める」作戦だ。安倍は「誹謗中傷合戦になると、国民から見て美しくない」と述べているが、もういい加減に泥仕合はやめて、まっとうな国会論議に戻るべき時だ。