国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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スコットランドの独立をめぐる一連の動きについて思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　スコットランドにおける独立に関する国民投票が否決されました。事前の予想よりも大きな差での否決となりました。直前で賛成派の優勢が伝えられて、実際に独立する可能性が高まったところで、現実的な反応が急速に広がった面もあるのではないかと思われます。さて、今回の行方を見ていて、私が感じたこと。それは３年前に...▶続きはこちら

「日本版台湾関係法」より日台ＦＴＡを

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　自民党には、かねてより、日台関係強化の法的根拠とすべく「日本版台湾関係法」（仮）の策定を目指す動きがある。最近の風潮として、何でも「日本版○○」と言いたがるのは如何かと思うが、それはともかくとして、日台関係を強化すべきであるという問題意識自体は間違っていない。そして、１９日に来日した、台湾の李登輝...▶続きはこちら

「小渕首相候補生」は原発再稼働がカギ

杉浦　正章　　政治評論家
　婆さん閣僚が多い中で４０歳の経産相・小渕優子は何と言っても花だ。父親の恵三は田中派時代からよく知っているが、優子の政治センスは明らかに親父を上回る。麻生政権の少子化担当相の時に第２子を懐妊するなどという離れ業は並大抵のセンスでは出来るものではない。内閣改造で原発再稼働が最大の課題である重要閣僚に就...▶続きはこちら

ＩＳＩＳへの対応には米露の協力体制が必要

川上　高司　　拓殖大学教授
　ＩＳＩＳは、アメリカ人ジャーナリストのフォーリー氏についでソトロフ氏を処刑するビデオを公開した。２人目の犠牲者がでたことでオバマ大統領はアメリカ市民に脅威が迫っているとし、「ＩＳＩＳを壊滅させることが目標だ」とＩＳＩＳと闘うことを宣言し正義がなされることを誓った。この強硬な姿勢に政権内では反対の声...▶続きはこちら

虚妄にすぎない日本国債暴落論

田村　秀男　　ジャーナリスト
　世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年６月出版の『迫り来...▶続きはこちら

真の自由と繁栄の弧の道を行け

中山　太郎　　団体非常勤職員
　本日の邦字紙によれば、安倍首相とプーチン大統領との電話会談があったそうである。また、中国の習近平主席も対日融和にかじを切ったとの見方も多い。最近上海から帰ってきた友人によれば、黄ほ（土へんに浦のつくり）江の大型客船を借り切り、日本の友人を歓迎する大型行事の準備も着々と進んでいるようである。友人によ...▶続きはこちら

気候変動のリスクから廃止される長期の火災保険

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日、１０年を超える火災保険を各損害保険会社が廃止するとのニュースがありました。大規模な自然災害の増加により将来のリスクの予測が困難になったから、というのがその背景のようです。豪雨にしても、かなり大規模な保険金の支払いに繋がる台風などの自然災害にしても、この数十年間、その件数などのデータが明確に右...▶続きはこちら

人民元膨張に事なかれ主義の財務官僚

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３年ほど前の話だが、「米国債は安全ですか？」と聞かれたグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）は、「安全です。合衆国はいくらでも債務を支払えます。なぜならわれわれは、そうするために常にドルを刷れますから」と答えたという。お札を刷れば借金だって払えるし、石油でも何でも買えるのは、通貨...▶続きはこちら

首相は“ギャンブル”に手を染めるな

杉浦　正章　　政治評論家
　驚いた。自民党筋によると首相・安倍晋三の臨時国会での最大の狙いは「カジノ法案」成立にあるというのだ。これまで大ニュースの影に隠れていたが、確実に同法案が浮上して年末までに成立する流れだという。しかもこともあろうに一国の首相が、日本史上初めて「賭場・鉄火場」を公認する法案の旗振り役なのだ。だらしがな...▶続きはこちら

刻々と迫るＩＳＩＳの脅威に打つ手なしのオバマ

川上　高司　　拓殖大学教授
　クルド人自治区のＩＳＩＳへの空爆を開始して１か月以上経つが、状況は進展せずかえってオバマ政権は追い詰められている。オバマ政権は、イラクのマリキ首相に代わり新しい首相が誕生し、政治改革によって状況が改善するのを期待していた。だが、ＩＳＩＳに拘束されていたアメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・ホーリー...▶続きはこちら

アベノミクス、三本目の矢の成果

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「アベノミクス」、「三本の矢」。よく三本目の矢のスピードが遅い、効果が出ていないといった指摘をされることがあります。実際のところは果たしてどうなのでしょうか？そもそも、政府の経済政策で景気が良くなるという考え方自体が、若干の誤解を含んでいるのではないか、と私には思えてなりません。３本の矢といわれる...▶続きはこちら

日中関係の時計の針

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　日中間の時計の針を巻き戻してみると、今から考えれば、驚くほど順調な時期があった。たとえば、２００７年から２００８年にかけての期間である。０７年４月に来日した温家宝首相は、国会演説で次の通り述べた。「日本政府と日本の指導者は、何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、そして被害国に対して深...▶続きはこちら

ますます朝日新聞社長の国会招致が必要となった

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに朝日新聞が報道史に残る2大誤報で謝罪し、社長が辞任することになった。これだけ世上を惑わしたのだから当然である。しかし、社長と編集担当の記者会見から見えてくるものはなお残る欺瞞（ぎまん）性である。慰安婦強制連行問題では、「広い意味での強制性があった」と問題すり替えの姿勢を維持して開き直った。「...▶続きはこちら

中華帝国の再興には、精神文明の復興が必要条件だ

若林　洋介　　自営業
　最近の中国『環球時報』（人民日報・国際版）では、ハンチントンの『文明の衝突』が話題となっているようです。またAmazon.Chinaを覗くと、ハンチントンの『文明の衝突』やトインビーの最晩年の著作『人類の母なる大地』などの中国語版が出版されています。中国の知識階級の間で、ハンチントンの『文明の衝突...▶続きはこちら

地方創生は人材活用からはじめよう

若林　洋介　　自営業
　県知事でも実績を挙げた改革派知事は、二期８年間をつとめたら、他の県に来てもらい改革断行してもらうとよいのではないか。市長・町長もしかり、実績を挙げた首長をヘッド・ハンティングして、改革をしてもらうとよいのではないだろうか。地方分権してもダメな地方は、もともと人材難の地域であり、益々ダメになるばかり...▶続きはこちら

習近平が廃棄した「韜光養晦・有所作為」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の対外攻勢は執拗（しつよう）で傍若無人、横暴きわまりない。米軍偵察機に中国軍戦闘機が異常接近し、挑発行動を繰り返す。米軍が圧倒的に技術優位なはずの「サイバー戦」でも、盛んに無差別攻撃を仕掛ける。８月中旬には、米国最大級の病院グループが、中国からハッカー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報...▶続きはこちら

石破茂を田中角栄と比較をすれば見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　いまはもう列島改造の田中角栄と地方創生の石破茂を比較して語ることのできる現役記者は筆者以外にほとんどいなくなった。長期政権の下での総裁候補としての二人には似通っている部分がかなりある。しかし、根本的な政治姿勢が異なる。政治の妥協としてあてがわれた地方創生相なるポストに甘んぜざるをえない政治家と、無...▶続きはこちら

オバマ大統領の資質が問われているイラク空爆

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカは、イラク北部のクルド人自治区で攻勢を強めるＩＳＩＳに対して空爆を実施した。空爆とほぼ同時期にイラク大統領は新しい首相を指名、マリキ首相は辞任に追い込まれた。かねてからアメリカ政府はマリキ首相に退陣を要求していたが、マリキ首相はそれを拒否し続けていたものの新しい首相指名を受けて退陣を受け入...▶続きはこちら

消費税ショックの日本と不動産バブル不安の中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税ショックは「想定外」の激しさである。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込みぶりで、これまで日本経済の先行きに楽観的だった海外メディアも「アベノミクスに試練」（英フィナンシャル・タイムズ８月１４...▶続きはこちら

安倍「一強」が完璧の再選布陣

杉浦　正章　　政治評論家
　石破茂を閣内に取り込み、谷垣禎一を幹事長に据えて、反安倍不満分子の核になるのを回避。外相・岸田文男を留任させ自らの首相外交に“奉仕”させる。外した石原伸晃や林芳正などには目もくれない。まさに来年9月の総裁選挙での再選に向けて「一強」安倍晋三が徹底した“布陣”を構築したのである。安倍長期政権への体制...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会