国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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平成27年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　平成２７年の年頭を迎えるにあたり、所感をここに書かせていただきたいと思います。依然として不安定な中国や北朝鮮に囲まれ、かつ日本にとって最重要の同盟国アメリカも世界情勢へのコミットメントという意味では若干の懸念も否定できないという現在の国際環境は、残念ながら当面抜本的な改善は見込めなさそうな情勢です...▶続きはこちら

佐藤栄作が草葉の陰で外交文書曲解に怒っている

杉浦　正章　　政治評論家
　おそらく佐藤栄作は草葉の陰で、マスコミの報道に怒り心頭に発しているだろう。草葉の陰からでは「記者諸君は会見場から出て行ってくれ」とは言えないから、墓を振動させているに違いない。なぜなら、リベラル系メデイアが米側の異議を受け一部追加した佐藤演説は「沖縄への基地集中の要因」とこじつけ解釈をしたうえに、...▶続きはこちら

イスラムの草の根の世界戦争

加藤　朗　　桜美林大学教授
　２０１５年１月７日イスラム過激派による風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件は「民主社会の根幹である言論の自由への重大な挑戦」（社説『朝日新聞』２０１５年１月９日）であるとしてフランスのみならず世界に大きな衝撃を与えた。フランスではパリを中心に各地で反テロを叫ぶ多くの市民が手にペンを携えてデモ行...▶続きはこちら

日本に必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今年は、エネルギー価格の下落で円安に伴うコスト増を相殺できる。１ドル＝１２０円の水準で輸出もかなり増えてゆくだろう。好環境のもとで企業側としてはいかに需要を引き出し、抱える人材に生きがいをもって働いてもらうか、前向き思考に転じる時機だ。企業に今必要なのは目先の収益率などの「数字」ではなく、「成長の...▶続きはこちら

フランスはムスリム社会と共存・共生できるか

若林　洋介　　自営業
　近代市民革命の発祥の地、フランスのパリでイスラム過激派による風刺週刊誌編集者銃撃事件が起きた。われわれにはいかなるテロリズムもこれを許容する余地はまったくなく、言論の自由や表現の自由は絶対に守り抜かなければならない価値である。しかし、イスラム教諸国では、西洋社会のような政教分離の観念は普及しておら...▶続きはこちら

安倍は未来志向・長期展望の「談話」を目指せ

杉浦　正章　　政治評論家
　大久保忠教（彦左衛門）によって書かれた徳川家の家訓書・三河物語は「勝ってかぶとのの緒を締めよ」と戒めている。今年の政局を展望すれば、総選挙圧勝を背景に首相・安倍晋三には、一見たんたんとした道が開けているように見えるが、政府・与党は「地雷原を行くが如し」と身を引き締めなければならない。また今年は、つ...▶続きはこちら

（連載２）「競争政策と公的再生支援の在り方」について

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そして、是正措置をとりうるタイミングについて、「公的再生支援が開始された後においては、被支援事業者の市場における地位が競争上優位になった原因が、公的支援によるものなのか又は被支援事業者の自助努力によるものなのかどうかの判別が難しくなるため、支援開始後に、被支援事業者が競争上優位になったことのみをも...▶続きはこちら

（連載２）円安は日本の安売りという愚行

中村　仁　　元全国紙記者
　一方、輸入品に対する日本人の支払いは増えています。わたしが近くのスーパーでよく買うメキシコ産の有機栽培のバナナは、一袋約３００円です。以前は袋に４本入っていたのが、最近は３本に減ってしまい、「えっ、おかしいぞ」です。一袋３００円は変えていませんので、実質２、３０％値上げですね。食料品ばかりでなく、...▶続きはこちら

（連載１）「競争政策と公的再生支援の在り方」について

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　昨年１２月１９日の金曜日に、公正取引委員会から、「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の「中間取りまとめ」が公表されました。自民党の競争政策調査会事務局長として、本件に関わってきた立場から若干のコメントをしたいと思います。まず、本取りまとめは、今後の公的再生支援の在り方を考えるにあたって...▶続きはこちら

（連載１）円安は日本の安売りという愚行

中村　仁　　元全国紙記者
　アベノミクス（経済政策）では、異次元の金融緩和により、円安を実質的に誘導しています。経済体力に見合った円・ドル相場ならともかく、２年前に１ドル＝８０円だったのが１２０円まで円が下落すると、さすがに弊害のほうが大きいぞと、批判されるようになってきました。「日本は自国の通貨価値の下落を喜んでいる珍しい...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会　会長
新年明けましておめでとうございます

　e-論壇「百家争鳴」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見...▶続きはこちら

韓国人研究者との交流に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１２月６日、ソウル国立大学校の林采成氏に、「三陟（サムチョク）炭田の開発と石炭輸送：日本電力による植民地朝鮮の資源開発史」と題する公開講演を学内で行っていただいた。微妙な時代を扱う専門性の高い研究に基づく講演になることがわかっていたので、正直なところ、私自身は当該分野の専門家以外の方々には積極的に...▶続きはこちら

国内志向企業に税優遇を

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は「アベノミクス」を衆院総選挙の争点に据えて勝利したが、浮かれてはいられない。アベノミクス成功に向け、今後残された時間的ゆとりはさほど長くないからだ。２０１７年４月の消費税率１０％実施は待ったなしだ。首相はそれまでに増税に十分堪えうるだけの、力強い成長軌道に日本経済を乗せ、１５年デフレ...▶続きはこちら

CIAバッシングとアメリカ民主党の末期的症状

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米中央情報局（ＣＩＡ）による過酷な尋問の実態を批判した報告書の公表が注目されているが、新聞報道によれば、報告書をまとめて公表したのは民主党だけで、内容に関する意見の対立から共和党は離脱したという。誠実かつ公正不偏の立場で知られる過去の議会報告とは、少し質が違うのではないだろうか。どちらかというと、...▶続きはこちら

選挙を終えての私からのメッセージ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　衆議院選挙が終わりました。本当に多くの方々、支援者の方々や地域の方々、ボランティアの方々、そして、街頭や駅頭で声をかけていただいた多くの方々のお力添えで、選挙を進めてくることが出来ました。心から感謝申し上げます。有難うございました。「景気回復・経済成長への流れを止めることなく進めさせていただきたい...▶続きはこちら

トルコを取り込むプーチンの地政学

川上　高司　　拓殖大学教授
　ロシアは天然資源を武器にパイプライン地政学を展開してきた。ウクライナ問題でヨーロッパとの関係が悪化しても、ブルガリアを経由するサウスストリーム・パイプラインの敷設は着々と進めてきた。だが１２月上旬、プーチン大統領はついにサウスストリームを断念すると発表した。ロシアのガス最大手ガスプロムの代表は「T...▶続きはこちら

選挙圧勝は日米同盟深化と対中抑制に資する

杉浦　正章　　政治評論家
　総選挙の結果を極東情勢と照らし合わせて見た場合、紛れもなく日米同盟の深化と対中抑止力の強化に資する傾向を示した。自民党は今後の日米安保体制の要となる集団的自衛権の行使容認を選挙公約に掲げて圧勝を果たしたのであり、反対派が見る影もなき惨敗となったことは、アベノミクスと共に外交・安保も「この道しかない...▶続きはこちら

５割もコストが上がった中国生産をどうするか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回...▶続きはこちら

新55年体制で安倍長期政権へ

杉浦　正章　　政治評論家
　この総選挙圧勝が意味するものは、自民党長期政権が保守合同以来38年間続いた55年体制が形を変えての再現であるかのように見える。新55年体制とも呼べる長期政権の体制が視野に入ってきたのだ。自公3分の2の325議席の達成はアベノミクスが成果を上げれば１６年の参院選に向けてもプラスに作用しよう。万一参院...▶続きはこちら

東アジア共同体形成からみる今次ＡＰＴ首脳会議の評価

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　さる１１月に、ミャンマーのネピドーで一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議が開催された。ＡＳＥＡＮ関連首脳会議については、本邦でも毎年必ず報道されるようになったが、そのほとんどが、日中間の政治的な対立に焦点をあてた否定的かつ断片的なものばかりで、会議の具体的な中身や成果を取り上げているものは少ない。しかしな...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会