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４月１０日付中村仁氏の論述を読みコメントする

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　４月１０日付の本欄への中村仁氏の「中国型アジア銀行への加盟が正解」を一読し、コメントする。中国主導のＡＩＩＢは、２００３年の石原慎太郎都知事が、中小企業支援を旗印に新銀行東京を発足させたことを思い起こさせる。中小企業支援の心情は立派だったが、、運営わずか３年で１０００億円近い負債を抱え、公的資金投...▶続きはこちら

（連載２）中国型アジア銀行への加盟が正解

中村　仁　　元全国紙記者
　世界銀行のキム総裁は「アジア・インフラ銀行が必要なのは疑いがない。設立や運用面で世銀として喜んで連携していく」と述べました。著名な経済学者のバーグステン教授は「日米が反対するのは間違い。今のアジア開発銀行の理事会システムは決済に時間や手間がかかりすぎている」などと批判しています。米政府も「困ったこ...▶続きはこちら

（連載１）中国型アジア銀行への加盟が正解

中村　仁　　元全国紙記者
　中国が設立を主導しているアジア・インフラ投資銀行について、出遅れた日本では、政権内部、自民党内部で賛否の議論が巻き起こっています。結論から申せば、アジア経済圏の成長を加速する一助にするために、日本は加盟すべきでしょう。この構想は中国が主役だけに、これまでの日中関係からして日本側に警戒感が強いし、米...▶続きはこちら

安倍はＧ７で「習近平銀行」の実態を語れ

杉浦　正章　　政治評論家
　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加でG7に亀裂を生じさせたと中国国家主席・習近平の高笑いが聞こえるようだが、その「危うさ」から見ればやがて顔面蒼白の時が訪れるだろう。紛れもなくＡＩＩＢは「中華民族の偉大なる復興」を掲げた習の「中国の夢」の具体化であり、やはり２０１３年に打ち出した海と陸の「シル...▶続きはこちら

北京のインフラ銀行の対北融資話とソウルの躁

田村　秀男　　ジャーナリスト
　韓国が１年間にわたる中国との折衝の結果、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めた。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」（中央日報電子版３月３０日付）と大はしゃぎである。つまり韓国は実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える...▶続きはこちら

（連載２）ＡＩＩＢ、エネルギーミックスの自民党内の議論

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　エネルギーミックスの議論については、今朝の党本部での会議で「エネルギーミックスに関する提言（案）」が示され、私からは「各国の議論の中で、安全、安定供給、コスト、気候変動のバランスの中で議論されているエネルギーミックスであるが、我が国においては環境についての危機意識の優先順位が他国と比べて低い。ベー...▶続きはこちら

（連載２）旅券返納問題はジャーナリストの役割低下の証左

加藤　朗　　桜美林大学教授
　不法入国であろうが合法入国であろうが、いずれにしてもジャーナリストはある種の特権意識や特権があるということが改めてわかった。前者は、報道に当たるジャーナリストだから不法入国は許されると考える。他方後者はジャーナリストだからプレス・ビザが発給される。いずれであれ、ジャーナリストであるがゆえの特権意識...▶続きはこちら

（連載１）ＡＩＩＢ、エネルギーミックスの自民党内の議論

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ここのところ、多くの懸案についての党本部での議論がヤマ場を迎えています。私も国土交通大臣政務官ということで、政府の立場がありますので、所管の事項については個人の立場から発言・主張をするわけにはいきませんが、所管外の政策分野については、自民党所属の国会議員でもありますので発言・主張をし続けています。...▶続きはこちら

（連載１）旅券返納問題はジャーナリストの役割低下の証左

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本政府が、シリア行を計画していたフリー・カメラマンの旅券を強制的に返納させたことに賛否が渦巻いている。私の基本的立場は、個人の自由の権利は何人たりとも犯すことはできない、ということにある。したがって、日本政府の決定は明らかに誤りであり、直ちに旅券を持ち主に返すべきである。その上で、報道、行動の自...▶続きはこちら

日本は英国のAIIB参加に惑わされるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先に閉幕した北京の全国人民代表大会（全人代）の期間中に、習近平国家主席を欣喜雀躍させる国際ニュースがロンドンから発信された。英国が、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、本部北京）への参加を発表したのだ。ＡＩＩＢについては、米国が同盟国に参加しないように要請してきたが、最大の盟友...▶続きはこちら

（連載２）中国型アジア銀行の本当の大問題

中村　仁　　元全国紙記者
　アジア・インフラ投資銀行への参加表明は、多くはアジア諸国で、インド、インドネシア、タイなど２、３０か国にのぼります。英独仏伊などの欧州諸国は加盟して、入札などでインフラ整備の事業を受注したいという思惑です。米国に近い韓国も加盟に手を上げたのも、仕事欲しさです。アジアにはそれほどの資金需要、投資対象...▶続きはこちら

（連載１）中国型アジア銀行の本当の大問題

中村　仁　　元全国紙記者
　中国主導のアジア・インフラ投資銀行の設立は、構想力でも、日米欧に対し圧倒的な力の差を見せつけています。アジアの途上国ばかりでなく、ヨーロッパ諸国も一斉に加盟を表明し、日米が取残されてしまい、あせっています。これまでの議論を拝見していますと、もっとも重要な部分が忘れられています。これでは中国になめら...▶続きはこちら

（連載２）安倍ドクトリンの問題

加藤　朗　　桜美林大学教授
　抑止力の信頼性に関してはもう一つの問題がある。それは、どこまでアメリカに協力すればアメリカによる抑止が確実になるかはわからないことだ。抑止を確実にするために日本はアメリカに際限なく追随することになり、かえって日本の安全保障にマイナスになるかもしれない。特に国際安全保障分野での対米協力である。もし再...▶続きはこちら

アサド大統領に対して現実的にならざるを得ないアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　ケリー国務長官が１５日のアメリカＣＢＳニュースのインタビューで、シリアの内戦が４年目を迎えるにあたり、「政治的な問題について交渉の余地あり」と爆弾発言をした。この発言が波紋を呼んでいるのは、アサド大統領の退陣を求めているアメリカがアサド大統領の存続を認める方針に転換したのではないかとも取れるからで...▶続きはこちら

（連載１）安倍ドクトリンの問題

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さる３月２０日、自民党と公明党が、新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。遂に吉田ドクトリンに代わる安倍ドクトリンとでもいうべき、国家安全保障戦略の大転換が現実となった。振り返ってみると、安倍政権は安全保障戦略の方針転換を一気呵成に行ってきた。２０１３年１２月４日国家安全保障会議発足、同...▶続きはこちら

アジアインフラ投資銀行にみる中国の真の戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　このところ、政治的に急速に注目されてきているのがＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行という代物です。その背後で糸を引いているのが中国。背景は二つあると言われています。一つは、中国国内の急成長を支えた経済特区とそれにかかるインフラがらみの公共事業が、今後成長余力が望めなくなってくる中で、経済成長・雇用の...▶続きはこちら

中国が１兆ドル分増刷すると、軍備は５００億ドル増える

田村　秀男　　ジャーナリスト
　お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は、１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカー...▶続きはこちら

住民投票は中央政界への波及必至

杉浦　正章　　政治評論家
　大阪市をなくし、東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想がいよいよ本格的に動き始めた。５月１７日の住民投票の結果は中央政界を巻き込んだ動きを誘発しそうだ。構想推進派が勝てば、維新の大阪市長・橋下徹が勢いづき、国政選挙出馬の動きに出る可能性が強い。負ければ橋下は「政治家を引退する」と発言しており...▶続きはこちら

多数派となった共和党の暴走

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ議会が単独でイスラエルの首相を議会演説に招待したが、バイデン上院議長は欠席、オバマ大統領も首相とは会わないと拒否して歓迎していないという意志を表明した。だが、その意思表明に怯むことなく多数派となった共和党は、ますます勢いを増している。なにしろ共和党上院議員が、イランの指導者に向けて手紙を送...▶続きはこちら

３月１３日付杉浦正章氏、１４日付中村仁氏の論述を読み考える

中山　太郎　　非営利団体、非常勤職員
　３月１３日付の本欄への杉浦正章氏の「『小泉しゅうと』の手に負えぬ“場ふさがり”」は、相変わらずの杉浦氏の文章の吸い込まれるシャープさに膝を叩きつつ読んだ。また、同１４、１５日付本欄への中村仁氏の「メルケル首相、もっと広げた『過去』こそ問題」の中身も興味深いものだ。国際社会の一部で囁かれるように、ド...▶続きはこちら
総論稿数：4798本
東アジア共同体評議会