国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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量的緩和効果の日米比較

田村　秀男　　ジャーナリスト
　黒田東彦日銀総裁は先月末、最後の賭けに出た。長期国債買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やす一方、日本株連動の上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ額をこれまでの３倍の年３兆円とする。国債買い入れは、政府の一般会計向け国債発行額（２０１４年度４１・２兆円）の倍近い。株式市場でも日銀が信託銀行をしのぐ主購入...▶続きはこちら

「中所得国の罠」と不確実性

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　中国の大気汚染対策のスピードは遅い。石炭の品質規制が実施される予定になり、天然ガス車（おそらく圧縮天然ガス車）や液化天然ガス（ＬＮＧ）車の開発・普及が図られ始めているとの話である。しかし、中国の酷い大気汚染には種々の理由がある。その一つは、自動車の販売数が着実に増加し、かつ低品質で鉛分を含んだガソ...▶続きはこちら

選挙論争はアベノミクスの数字に訴求力

杉浦　正章　　政治評論家
　アベノミクス解散の緒戦の論戦を分析すれば、かさにかかって「景気失速」を追及する野党に、自公政権側は過去2年間の「経済実績」で対抗する形が浮かび上がっている。野党はいわば足元の景気実感、与党は実績を背景にしたデフレ脱却への期待感を説く。総じて野党の攻撃に与党は「言い訳」するように見えるが、逆に数字上...▶続きはこちら

第３四半期のＧＤＰ一次速報をうけて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日の第３四半期のＧＤＰの速報値、正直在庫のマイナスなどがあるとはいえ、想像を超える弱さでした。私は元々来年１０月の税率引き上げについての判断を下すのに第３四半期、すなわち１年前の７月から９月の指標では若干早すぎる。１年後の景気の状況を予測することなど不可能に近いし、特に今年の４月の消費税率の引き...▶続きはこちら

安倍は解散の大義を言い切れなかった

杉浦　正章　　政治評論家
　解散の大義を言うかどうかが焦点となった11月18日の記者会見だったが、首相・安倍晋三の主張にはやはり無理があった。安倍の大義は消費増税を1年半延期し、2017年4月に10％に引き上げ、同時にアベノミクスの是非を問うというものであったが、空々しい。なぜかというと本音を語っていないからである。この解散...▶続きはこちら

大国心理の崩壊と日本外交

加藤　朗　　桜美林大学教授
　明治維新以来、一貫して日本人はアジア随一の大国としての心理を抱いていた。しかし、２０１０年代に入りその心理はすでに過去のものとなった。今や日本に代わってアジアの大国、アジアの盟主が中国であると、中国人はもとより日本人のほとんど全員が思っている。それどころか、韓国人でさえ、日本にはＩＴとグローバル化...▶続きはこちら

イランへのオバマ大統領の書簡外交

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランの高官は、オバマ大統領からイランの最高指導者ハネメイ師あてに手紙が届いた、そして返事を送ったと公表した。イランとアメリカは１９７９年のイラン革命以来国交は断絶、昨年からは宥和路線に転換しているが、オバマ大統領就任以来４通目の親書だという。

　手紙の内容は当然ながら詳しくは公表されていな...▶続きはこちら

選挙対策は珊瑚密漁への自衛艦出動しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　解散を決意した首相・安倍晋三は自ら最悪の経済状況をテーマに総選挙に臨むという大誤算をしようとしている。選挙の政策論争にあえて消費増税延期という経済マターを掲げるという不利な選択をしようとしているのだ。折から１１月１７日に発表される国内総生産(GDP)速報値は目も当てられない数値が予想されており、野...▶続きはこちら

アメリカの中間選挙を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　先日、アメリカの中間選挙の結果が出ました。共和党が上下両院の多数派となったということ、そしてオバマ大統領との関係で言えば「ねじれ」状態となった、ということは日本に取って何を意味するのか、慎重に分析する必要があります。日米は、特に安全保障面においては中国という地域の脅威、かつ国際的なルールへの挑戦を...▶続きはこちら

７％成長でも中国大不況の理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国政府は７～９月期の実質経済成長率が前年比７・３％だったと発表した。日米欧で実質成長率が７％台なら、とんでもない高水準で好景気に沸き立っているはずなのに、中国ではかなりの不況だという。経済専門紙の日経新聞を含めメディアは説明してくれないが、なぜそうなのか、解明しよう。中国の国内総生産（ＧＤＰ）統...▶続きはこちら

経済、文化先行型で協調を積み上げるしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　工場の操業停止と自動車乗り入れ規制で北京に青空が戻ったが、これもつかの間、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の外国要人が去った１３日からは毒ガスＰＭ２．５の世界に逆戻りする。土砂降りだった日中関係も首脳会談を契機に青空が垣間見えるが、これもつかの間いつ暴風雨が到来するかは予測できない。不測の事態...▶続きはこちら

社会保障の本質的な改革が求められる時代

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　国会は会期末まで３週間となりましたが、永田町としては年末に向けて、予算や税制の議論の季節がだんだんと盛り上がってきています。大きく注目される消費税の論議、あるいは法人税改革の議論といった税制面の論議が注目される今年の年末ですが、それはあくまで、経済成長と財政の健全化を目的とした方法論を巡る議論です...▶続きはこちら

円安でも株価は上がらなくなった理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の株価は変調をきたしている。消費税増税後の景気動向を示す４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円...▶続きはこちら

共和党圧勝は安倍の外交・安保路線にプラス

杉浦　正章　　政治評論家
　政府関係者もマスコミも「日米関係に変化はない」の大合唱だが、変化を予知する能力がないから「変化がない」といっているのだろうか。米上下両院での共和党圧勝は日米関係にも変化をもたらすのである。まず首相・安倍晋三路線にとってのプラスは日米外交・安保関係にある。議会で伝統的に対中強硬路線を取る共和党が多数...▶続きはこちら

黒田日銀総裁は再増税延期を安倍首相に進言すべき

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税による災厄が明らかになる中、来年１０月から再増税すべきかどうか、議論が本格化してきた。政権与党として増税法案を成立させた民主党の影は薄い。海江田万里代表は某新聞社の大失敗に学んで、さっさと素直に「われわれが仕掛けた増税のせいで国民を窮地に追い込みました」と陳謝して出直せばよいものを。自民...▶続きはこちら

バレンタインとお祭り好きの日本人

熊谷　直　　軍事評論家
　１１月１日は「ハロウィンの日」だそうで、渋谷では仮装をした多くの人が見られたという。アメリカ生活をした人が、日本に帰ってから向こうの子供たちの行事を自宅の周辺で始めたり、来日アメリカ人との付き合いのなかで、お互いの子供たちが日本でも同じことを始めたのが起源ではないかと思われる。数年前から、当日５、...▶続きはこちら

消費税率の１０％への引き上げについて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　消費税率の８％から１０％への引き上げをめぐって、様々な動きが活発化しています。私としては、当然暮らしも経済状況も厳しい中であるから、増税しないに越したことは無い。しかし２０３５年の消費税率を２０％以下に抑える為には、今の経済状況であれば引き上げはやむを得ない、と考えています。消費税率の引き上げをす...▶続きはこちら

ゴミスキャンダル追及には“ブーメラン倍返し”しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三も近ごろは「脅し」がうまくなった。さすがに首相だから露骨ではないが、よく考えると野党は怖くなるはずだ。その脅しとは民主党幹事長・枝野幸男の後援会が平成２３年分の政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかったことに関して「これで撃ち方やめになればいい」という発言だ。これは裏を...▶続きはこちら

国際社会で検証すべき産經新聞前ソウル支局長在宅起訴問題

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　韓国における産經新聞の前ソウル支局長の在宅起訴、事実関係を見れば見るほど、先進国としては信じられないような事件だと考えざるを得ません。日韓関係云々ということとは全く別次元の問題として、国際社会の中でもきちんとした議論がなされるべき問題だと思われます。

　中国や北朝鮮のような独裁国家であればい...▶続きはこちら

消費税増税災禍、最大の被害者は現役世代

田村　秀男　　ジャーナリスト
　来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会