国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

政治献金に消える補助金

中村　仁　　元全国紙記者
　農相の辞任が飛び火し、首相、民主党代表以下、相当数の議員の政治献金問題が表面化しています。安倍政権は幕引きに必死で、政界全体の問題なのだから、みんなで反省し、改善策を探ろうという逃げの構えです。ここから見えてきたのは、大小含めておびただしい数の補助金が、財政危機の国庫から配分されているという事実で...▶続きはこちら

春節「爆買い」のウラで加速する中国の資金流出

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月下旬は中国の旧正月（春節）休暇。東京・銀座などに買い物客がどっと押し寄せた。人民元決済用カード（デビットカード）で高額商品を買いあさった。デパートや電器店はほくほく顔だろう。日本などへの旅行客の大半は中間所得層で、高利回りの信託商品や不動産値上がり益でフトコロを肥やしてきた。ところが、最近の中...▶続きはこちら

国際政治における韓国の最近の動きについて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　周辺国との関係は常に困難や緊張を伴うとはいえ、日韓関係が極めて複雑なものという点で異論がある方は少ないと思います。私としては、外交とは感情を一切排除し国益を最大化すべきものと考えていますので、その意味において、韓国は自由や民主主義という価値にしても中国や北朝鮮等との関係においても本来的に日本やアメ...▶続きはこちら

根底から揺らぐ国際金融秩序

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月下旬は中国の旧正月休みで、この期間、ブランド物で着飾った中国人旅行者が東京・銀座に押し寄せた。デパートや高級ブランド店、電器ショップなどは人民元大歓迎だ。だが、通貨は国家そのもの。世界第２位の経済超大国として人民元攻勢を展開する習近平国家主席が、そんなことで満足するはずはない。人民元をドル、円...▶続きはこちら

諸悪の根源は政治資金規正法にある

杉浦　正章　　政治評論家
　悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのは、はっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが...▶続きはこちら

（連載２）安倍首相の中東歴訪を「西欧対イスラム」で語るな

河村　洋　　外交評論家
　安倍首相のイスラエル訪問を、盲目的な対米追従だと見なして批判する者も多いが、『エコノミー・ウォッチ』誌は２月１１日付けの記事で、「彼自身はもっとリアリストの立場から日本自身の国益追求と中東でのプレゼンスを模索している。パレスチナとの関係を維持しながらイスラエルとの関係を深化させることによって、安倍...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相の中東歴訪を「西欧対イスラム」で語るな

河村　洋　　外交評論家
　現在、イラクからシリアにかけては、ＩＳＩＳと戦いながらイランの影響力拡大も阻止しなければならない。そうした複雑な安全保障情勢からすれば、日本の巨額援助によって、この地域におけるイランの影響力を弱体化させることは大いに望まれることであろう。それ故に安倍晋三首相の中東歴訪は、最も望ましい時期をとらえた...▶続きはこちら

大震災から４年、復旧復興にはバックアップが必要

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　２月１８日から１９日にかけて、国土交通大臣政務官として宮城県の沿岸部に出張しました。一関から気仙沼に至る道は、４年前の大震災の直後に辿ったのと同じ道でもあり、力強く復旧復興に向け立ち上がっている地域の力をまざまざと感じたところです。

　私は、被災県のうちでも宮城県を主に担当している関係で、気...▶続きはこちら

シンポジウム「日中民間交流のあり方」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際シンポジウム「日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方」が２月２４日に都内で、東アジア共同体評議会、清華大学日本研究センター、北京師範大学国際比較教育研究院、北京第二外国語学院日本歴史文化研究センターの共催で開催された。２０１３年１２月２０日に開催された国際シンポジウム「未来志向の関係構築...▶続きはこちら

内政・外交共に行き詰まった朴“不通大統領”

杉浦　正章　　政治評論家
　果たして大統領としての素質があったのだろうかと思えるのが、韓国大統領・朴槿恵だ。就任早々「加害者と被害者という立場は千年の歴史が流れても変わらない」と反日歴史認識を煽（あお）り、世界各国首脳に「言いつけ外交」を展開。日本をおとしめて、一時は支持率67％に達した。筆者は反日で支持率を維持することは「...▶続きはこちら

ピケティ氏にご託宣を求めるメディアの滑稽

田村　秀男　　ジャーナリスト
　世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様...▶続きはこちら

人質事件における安倍首相責任論について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　人質事件が最悪の結末に終わって、いよいよ安倍首相の責任追及が始まった。論点は二つ。第一は、２億ドルの人道支援援助の演説の適否。第二は、昨年湯川遥菜氏と後藤健二氏が人質に取られてから身代金要求事件が発生するまでの対応。第一の論点については、「イスラム国」と戦う国々を支援すると宣言したこと、そしてイス...▶続きはこちら

財政再建は今出来なくていつ出来るというのか

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　自由民主党本部に財政再建に関する特命委員会が立ち上がり、政府与党での取り組みが加速化することが期待されます。財政に関してはいくつか忘れてはならない視点があると私は思います。まず、日本の財政を取り巻く環境として、今ほど恵まれている時期はそうはないということを肝に銘じておかねばならないという点です。現...▶続きはこちら

やぶ蛇となった公明の周辺事態法存続主張

杉浦　正章　　政治評論家
　公明党はやぶをつついて蛇を出した結果となった。安保法制に当たって同党が存続を主張した周辺事態法を存続する代わりに同法から「周辺の概念」を除去する方針を政府が２月１９日に示したからだ。このいわば周辺事態法骨抜きの方針は昨年１０月に決めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告の核心部分であり、こ...▶続きはこちら

安倍は恒久法と機雷掃海で公明に譲歩せず

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで横綱・白鵬が日馬富士を土俵の外に投げ飛ばし、観戦していた大関・山口那津男にわざとぶつけたような代表質問初日だった。このところ恐ろしいほど首相・安倍晋三はついている。総選挙に圧勝して、まさに地雷原を踏むようであったISIL（イスラム国）事件を見事にしのぎ、支持率は読売58％、朝日50％。「IS...▶続きはこちら

（連載２）破綻国家より独裁政権の方がましか

中村　仁　　元全国紙記者
　こんな中で、イエメンで政権が崩壊し、内戦の危機に陥っています。国家の不安定な状況は、過激派武装組織が勢力を拡大する素地を作りだしているとされます。リビアでは、「イスラム国」は地下の傘下組織と連携し、新たな勢力圏を広げる動きをみせています。地元のテレビ、ラジオ局を占拠し、悪名高い指揮者、バクダーディ...▶続きはこちら

（連載１）破綻国家より独裁政権の方がましか

中村　仁　　元全国紙記者
　世界情勢は異常な動乱期にはいってしまいました。中東やロシア・ウクライナの情勢をみていると、これまでの座標軸を変えてかからないと、世界をどうにも理解できない大転換期を迎えたのでしょうか。欧米型の民主主義国家が次第に世界に広がっていくというのは、われわれの思い込みで終わるのでしょうか。矛盾に満ちていて...▶続きはこちら

ギリシャ議会総選挙結果から見えたユーロ残留への道

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先のギリシャ議会総選挙の結果、野党の急進左派連合が政権の座についた。新政権は債務救済を受ける条件である緊縮財政について撤回を迫る構えだ。欧州連合（ＥＵ）などとの交渉が決裂すれば、欧州共通通貨「ユーロ」圏からの離脱騒ぎに発展しようが、実際にはどうか。そもそも、現代ギリシャという国は１８２６年の建国以...▶続きはこちら

政府・社会に求められるテロ対策の徹底

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　シリアで起きたテロリストによる人質事件は、政府・関係者の懸命の努力にもかかわらず邦人二名が殺害されるという最悪の結末となりました。犠牲となられたお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固、非難する」という安倍総理の発言と多くの方...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」のYOUTUBEテロ

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さらに洗練された手法を用いているのが「イスラム国」である。アルカイダがアラビア語とせいぜい英語で発信していたのに比べ、「イスラム国」はアラビア語、英語はもちろん、ドイツ語やフランス語など多言語で発信している。またハリウッドなみの演出を施した画像をYOUTUBで配信している。今回の人質事件はネットや...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会