国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）旅券返納問題はジャーナリストの役割低下の証左

加藤　朗　　桜美林大学教授
　不法入国であろうが合法入国であろうが、いずれにしてもジャーナリストはある種の特権意識や特権があるということが改めてわかった。前者は、報道に当たるジャーナリストだから不法入国は許されると考える。他方後者はジャーナリストだからプレス・ビザが発給される。いずれであれ、ジャーナリストであるがゆえの特権意識...▶続きはこちら

（連載１）ＡＩＩＢ、エネルギーミックスの自民党内の議論

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ここのところ、多くの懸案についての党本部での議論がヤマ場を迎えています。私も国土交通大臣政務官ということで、政府の立場がありますので、所管の事項については個人の立場から発言・主張をするわけにはいきませんが、所管外の政策分野については、自民党所属の国会議員でもありますので発言・主張をし続けています。...▶続きはこちら

（連載１）旅券返納問題はジャーナリストの役割低下の証左

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本政府が、シリア行を計画していたフリー・カメラマンの旅券を強制的に返納させたことに賛否が渦巻いている。私の基本的立場は、個人の自由の権利は何人たりとも犯すことはできない、ということにある。したがって、日本政府の決定は明らかに誤りであり、直ちに旅券を持ち主に返すべきである。その上で、報道、行動の自...▶続きはこちら

日本は英国のAIIB参加に惑わされるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先に閉幕した北京の全国人民代表大会（全人代）の期間中に、習近平国家主席を欣喜雀躍させる国際ニュースがロンドンから発信された。英国が、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、本部北京）への参加を発表したのだ。ＡＩＩＢについては、米国が同盟国に参加しないように要請してきたが、最大の盟友...▶続きはこちら

（連載２）中国型アジア銀行の本当の大問題

中村　仁　　元全国紙記者
　アジア・インフラ投資銀行への参加表明は、多くはアジア諸国で、インド、インドネシア、タイなど２、３０か国にのぼります。英独仏伊などの欧州諸国は加盟して、入札などでインフラ整備の事業を受注したいという思惑です。米国に近い韓国も加盟に手を上げたのも、仕事欲しさです。アジアにはそれほどの資金需要、投資対象...▶続きはこちら

（連載１）中国型アジア銀行の本当の大問題

中村　仁　　元全国紙記者
　中国主導のアジア・インフラ投資銀行の設立は、構想力でも、日米欧に対し圧倒的な力の差を見せつけています。アジアの途上国ばかりでなく、ヨーロッパ諸国も一斉に加盟を表明し、日米が取残されてしまい、あせっています。これまでの議論を拝見していますと、もっとも重要な部分が忘れられています。これでは中国になめら...▶続きはこちら

（連載２）安倍ドクトリンの問題

加藤　朗　　桜美林大学教授
　抑止力の信頼性に関してはもう一つの問題がある。それは、どこまでアメリカに協力すればアメリカによる抑止が確実になるかはわからないことだ。抑止を確実にするために日本はアメリカに際限なく追随することになり、かえって日本の安全保障にマイナスになるかもしれない。特に国際安全保障分野での対米協力である。もし再...▶続きはこちら

アサド大統領に対して現実的にならざるを得ないアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　ケリー国務長官が１５日のアメリカＣＢＳニュースのインタビューで、シリアの内戦が４年目を迎えるにあたり、「政治的な問題について交渉の余地あり」と爆弾発言をした。この発言が波紋を呼んでいるのは、アサド大統領の退陣を求めているアメリカがアサド大統領の存続を認める方針に転換したのではないかとも取れるからで...▶続きはこちら

（連載１）安倍ドクトリンの問題

加藤　朗　　桜美林大学教授
　さる３月２０日、自民党と公明党が、新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。遂に吉田ドクトリンに代わる安倍ドクトリンとでもいうべき、国家安全保障戦略の大転換が現実となった。振り返ってみると、安倍政権は安全保障戦略の方針転換を一気呵成に行ってきた。２０１３年１２月４日国家安全保障会議発足、同...▶続きはこちら

アジアインフラ投資銀行にみる中国の真の戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　このところ、政治的に急速に注目されてきているのがＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行という代物です。その背後で糸を引いているのが中国。背景は二つあると言われています。一つは、中国国内の急成長を支えた経済特区とそれにかかるインフラがらみの公共事業が、今後成長余力が望めなくなってくる中で、経済成長・雇用の...▶続きはこちら

中国が１兆ドル分増刷すると、軍備は５００億ドル増える

田村　秀男　　ジャーナリスト
　お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は、１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカー...▶続きはこちら

住民投票は中央政界への波及必至

杉浦　正章　　政治評論家
　大阪市をなくし、東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想がいよいよ本格的に動き始めた。５月１７日の住民投票の結果は中央政界を巻き込んだ動きを誘発しそうだ。構想推進派が勝てば、維新の大阪市長・橋下徹が勢いづき、国政選挙出馬の動きに出る可能性が強い。負ければ橋下は「政治家を引退する」と発言しており...▶続きはこちら

多数派となった共和党の暴走

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ議会が単独でイスラエルの首相を議会演説に招待したが、バイデン上院議長は欠席、オバマ大統領も首相とは会わないと拒否して歓迎していないという意志を表明した。だが、その意思表明に怯むことなく多数派となった共和党は、ますます勢いを増している。なにしろ共和党上院議員が、イランの指導者に向けて手紙を送...▶続きはこちら

３月１３日付杉浦正章氏、１４日付中村仁氏の論述を読み考える

中山　太郎　　非営利団体、非常勤職員
　３月１３日付の本欄への杉浦正章氏の「『小泉しゅうと』の手に負えぬ“場ふさがり”」は、相変わらずの杉浦氏の文章の吸い込まれるシャープさに膝を叩きつつ読んだ。また、同１４、１５日付本欄への中村仁氏の「メルケル首相、もっと広げた『過去』こそ問題」の中身も興味深いものだ。国際社会の一部で囁かれるように、ド...▶続きはこちら

（連載２）メルケル首相、もっと広げた「過去」こそ問題

中村　仁　　元全国紙記者
　イスラム過激派テロが激化するにつれ、「中東の国境線は、主として欧州が中東を踏みにじった歴史の産物だ」、「民族の居住地を無視して国境線を引き、民族が引き裂かれた」など、矛盾をはらむ領土分割、植民地経営の時代にさかのぼった論評が目につくようになりました。英仏に最も大きな責任があるにせよ、ドイツもビスマ...▶続きはこちら

（連載１）メルケル首相、もっと広げた「過去」こそ問題

中村　仁　　元全国紙記者
　ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相と会談しました。言うべきことは言い、さすが堂々として、貫禄がありました。首相を称賛する論評があまりに多く、ドイツに詳しくない私も何か言わずにおられなくなりました。激動の国際環境の中で鍛えぬかれている百戦練磨の政治家だけあって、自国に都合の悪い面には触れなかった...▶続きはこちら

「小泉しゅうと」の手に負えぬ“場ふさがり”

杉浦　正章　　政治評論家
　しゅうと（姑または舅）は若夫婦にとってじゃまになるから「しゅうとの場ふさがり」というが、長寿社会を反映して政界でも「場ふさがり」が盛んだ。なかでも「しゅうとは年が寄るほどひがむ」のを如実にあらわしているのが、元首相・小泉純一郎の発言だ。最近では原発批判にかこつけて、首相・安倍晋三がオリンピックの東...▶続きはこちら

錬金術で世界を席巻する中国マネー２４００兆円

田村　秀男　　ジャーナリスト
　東京や大阪ばかりではない。２０１５年２月下旬、中国の旧正月「春節」。世界の主要都市がチャイニーズ・マネーに席巻された。中国人旅行者の「マナーの悪さ」は、海外に暮らすチャイニーズが「中国人の恥だ」と怒り出すほどだ。なるほど、銀座のあるデパートでは、中国人の若者がブランド品や宝飾品をウインドー・ケース...▶続きはこちら

王毅外相に外交上の“良識”を問いたい

杉浦　正章　　政治評論家
　またまた中国外相・王毅が君側の奸臣（かんしん）のごとき発言を繰り返している。一連の発言を分析すると、戦後70年の歴史認識問題ではどうも王毅が、対日舌戦の急先鋒になる役割を果たしているようである。王毅は「日本おとしめ係」だ。先に国連で「過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と首相・安倍晋三を狙...▶続きはこちら

（連載２）邦人救出と改憲議論について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　これまでも何度も主張してきたが、日本国憲法は元来国家に対して国民を武力で護らないよう約束させた世界でも画期的な平和憲法である。国民は自らの安全を自らで護ることを決意したのである。日本国民は憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ので...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会