国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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島国根性で対テロ戦の揚げ足を取るな

杉浦　正章　　政治評論家
　島国根性というのだろうか。テロとの戦いを展開している首相・安倍晋三を一部野党や民放、三流評論家がしきりにあげつらっている。自らは遠く安全な場所にいて、双眼鏡で白兵戦を見て、あの撃ち方が悪い、この斬り方が悪いと論評する、日露戦争の馬鹿大将に似ている。その傾向があるのが「生活と何とかの党」代表の小沢一...▶続きはこちら

日本潰しねらう中国の人民元「国際通貨戦略」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融機関を設立している。ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）共同出資による発展途上国向けの新開発銀行、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、上海協力機構開発銀行などだ。さらに習氏は昨年１１月、バングラデシュ、タジキスタン...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ共同体の設立と進化に期待する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、２０１５年末の共同体形成に向けて進化を続けている。ＡＳＥＡＮ共同体は、３つの概念（政治・安全保障共同体、経済共同体、社会・文化共同体）を基に設立される共同体とされる。特にＡＳＥＡＮ 経済共同体（ＡＥＣ）では、ＡＳＥＡＮ 域内での物品の自由な移動、サービス貿易の自...▶続きはこちら

（連載２）日本の格差問題の本質

田村　秀男　　ジャーナリスト
　慢性デフレの局面でとられたのが「構造改革」路線である。モデルは米英型「新自由主義」である。１９９７年の金融自由化「ビッグバン」で持ち株会社を解禁した。２００１年に発足した小泉純一郎政権は、日銀による量的緩和とゼロ金利政策で円安に誘導して輸出部門を押し上げる一方で、郵政民営化で政治的な求心力を高め、...▶続きはこちら

訪日外国人旅行者数、１３４１万人に！その先へ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　年始、二回ほど百貨店に行く機会がありました。ちょうどセールの時期に重なっていたせいかもしれませんが、大混雑の中、印象に残ったのが、外国人の方、それも言葉一つとってもかなりいろいろな国の方々が非常に多かったことです。店員の方々も英語で応対しているのもよく目にしました。いろいろな分析でも、今年の小売り...▶続きはこちら

（連載１）日本の格差問題の本質

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ことしは日本でも格差是正に向けた議論が高まりそうだが、問題の本質はどこにあるだろうか。まず、仏経済学者のトマ・ピケティは世界的なベストセラー『２１世紀の資本』で「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」（邦訳本＝みすず書房刊＝の内容紹介か...▶続きはこちら

国民は人質で最悪事態を覚悟すべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　民放テレビが騒いでいる脅迫の映像が合成かどうかなどということは些末な問題だ。映像ソフト・アドビプレミヤーで筆者でも出来る初歩的な技術であり、核心はそこにはない。焦点は身代金を巡るジレンマに首相・安倍晋三が直面しているということだ。払うべきか払わざるべきか、そこが問題なのである。払えばテロに屈したと...▶続きはこちら

政治の責任としての財政健全化

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　平成２７年度の予算案が閣議決定されました。財政の今の状況を考えれば、歳出の削減に向けて、社会保障費を中心に今後一層の抑制を行っていかねばなりません。国土交通省の大臣政務官という立場からではありますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。

　２０１５年度にプライマリーバランスの赤字半減という...▶続きはこちら

ピケティ氏の定理で読み解く日本の格差の“元凶”と安倍政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　格差問題を取り上げた仏経済学者トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」が世界的なベストセラーになっている。そのコアは「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」という定理だ。日本はどうか。法人企業統計（財務省）からとった総資本経常利益率を「資本...▶続きはこちら

桑田佳祐の「ピースとハイライト」について

若林　洋介　　自営業
　12月31日の紅白歌合戦で歌われた桑田佳祐の「ピースとハイライト」の歌詞には感心した。その歌詞の中に「教科書は現代史を　やる前に時間切れ　そこが一番知りたいのに　何でそうなっちゃうの？」という一節があった。その桑田の歌が歌われた翌日、天皇陛下は元旦の年頭所感で「この機会に，満州事変に始まるこの戦争...▶続きはこちら

平成27年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　平成２７年の年頭を迎えるにあたり、所感をここに書かせていただきたいと思います。依然として不安定な中国や北朝鮮に囲まれ、かつ日本にとって最重要の同盟国アメリカも世界情勢へのコミットメントという意味では若干の懸念も否定できないという現在の国際環境は、残念ながら当面抜本的な改善は見込めなさそうな情勢です...▶続きはこちら

佐藤栄作が草葉の陰で外交文書曲解に怒っている

杉浦　正章　　政治評論家
　おそらく佐藤栄作は草葉の陰で、マスコミの報道に怒り心頭に発しているだろう。草葉の陰からでは「記者諸君は会見場から出て行ってくれ」とは言えないから、墓を振動させているに違いない。なぜなら、リベラル系メデイアが米側の異議を受け一部追加した佐藤演説は「沖縄への基地集中の要因」とこじつけ解釈をしたうえに、...▶続きはこちら

イスラムの草の根の世界戦争

加藤　朗　　桜美林大学教授
　２０１５年１月７日イスラム過激派による風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件は「民主社会の根幹である言論の自由への重大な挑戦」（社説『朝日新聞』２０１５年１月９日）であるとしてフランスのみならず世界に大きな衝撃を与えた。フランスではパリを中心に各地で反テロを叫ぶ多くの市民が手にペンを携えてデモ行...▶続きはこちら

日本に必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　今年は、エネルギー価格の下落で円安に伴うコスト増を相殺できる。１ドル＝１２０円の水準で輸出もかなり増えてゆくだろう。好環境のもとで企業側としてはいかに需要を引き出し、抱える人材に生きがいをもって働いてもらうか、前向き思考に転じる時機だ。企業に今必要なのは目先の収益率などの「数字」ではなく、「成長の...▶続きはこちら

フランスはムスリム社会と共存・共生できるか

若林　洋介　　自営業
　近代市民革命の発祥の地、フランスのパリでイスラム過激派による風刺週刊誌編集者銃撃事件が起きた。われわれにはいかなるテロリズムもこれを許容する余地はまったくなく、言論の自由や表現の自由は絶対に守り抜かなければならない価値である。しかし、イスラム教諸国では、西洋社会のような政教分離の観念は普及しておら...▶続きはこちら

安倍は未来志向・長期展望の「談話」を目指せ

杉浦　正章　　政治評論家
　大久保忠教（彦左衛門）によって書かれた徳川家の家訓書・三河物語は「勝ってかぶとのの緒を締めよ」と戒めている。今年の政局を展望すれば、総選挙圧勝を背景に首相・安倍晋三には、一見たんたんとした道が開けているように見えるが、政府・与党は「地雷原を行くが如し」と身を引き締めなければならない。また今年は、つ...▶続きはこちら

（連載２）「競争政策と公的再生支援の在り方」について

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そして、是正措置をとりうるタイミングについて、「公的再生支援が開始された後においては、被支援事業者の市場における地位が競争上優位になった原因が、公的支援によるものなのか又は被支援事業者の自助努力によるものなのかどうかの判別が難しくなるため、支援開始後に、被支援事業者が競争上優位になったことのみをも...▶続きはこちら

（連載２）円安は日本の安売りという愚行

中村　仁　　元全国紙記者
　一方、輸入品に対する日本人の支払いは増えています。わたしが近くのスーパーでよく買うメキシコ産の有機栽培のバナナは、一袋約３００円です。以前は袋に４本入っていたのが、最近は３本に減ってしまい、「えっ、おかしいぞ」です。一袋３００円は変えていませんので、実質２、３０％値上げですね。食料品ばかりでなく、...▶続きはこちら

（連載１）「競争政策と公的再生支援の在り方」について

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　昨年１２月１９日の金曜日に、公正取引委員会から、「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」の「中間取りまとめ」が公表されました。自民党の競争政策調査会事務局長として、本件に関わってきた立場から若干のコメントをしたいと思います。まず、本取りまとめは、今後の公的再生支援の在り方を考えるにあたって...▶続きはこちら

（連載１）円安は日本の安売りという愚行

中村　仁　　元全国紙記者
　アベノミクス（経済政策）では、異次元の金融緩和により、円安を実質的に誘導しています。経済体力に見合った円・ドル相場ならともかく、２年前に１ドル＝８０円だったのが１２０円まで円が下落すると、さすがに弊害のほうが大きいぞと、批判されるようになってきました。「日本は自国の通貨価値の下落を喜んでいる珍しい...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会